一般質問【令和6年2月第317回定例会】
目次
質問に先立って
今年1月1日の元日に発生した能登半島地震。
2か月たちましたが、現在も1万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。
犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈ります。
行政・地域・多職種連携による地域共生社会の推進について
昨今、子育て支援だ、こどもまんなか社会だ、教育政策が一丁目一番地だと国でも自治体でも声高に言われている状況です。
これは、私は最もなことであると思います。
やはり今までこういった子育てのこと、教育のことが完全にないがしろにされていたとまでは言いませんけれども、不十分であったと思います。
この子供の未来のための取組は今後も進めていくべきだと思います。
けれども、懸念に思うのが、いたずらに分断が起きてしまっているんじゃないかといったことです。
どうしてあちらばかりが得をしているのか、私たちの世代には何もないじゃないかとか、特定の集団にしか、特定の人たちにしか利益がないじゃないか、うちらは何もないんじゃないかと。
何か事業が行われるとき、全ての人々が対象である、不平不満のない事業であるというのは非常に困難なことであると思いますけれども、できる限り平等性を保つことを心がけながら、光を当てるべきところ、すくい上げるべきところをきちんとすくい上げるとき、政治の力は発揮されるのだと思っています。
どんな属性を持つ方であっても、共にこの青森で支え合って生きていける社会を目指さなければいけません。
何でもかんでも自助である、自己責任であるといった世の中は非常に世知辛いと思います。
どうせ政治に期待したって無駄だ、社会はどうせ自分なんか見てくれないんだ、自分で自分の身を守るしかないんだと。
多分そうして若い人たちもいわゆるライフハックを求めたり、タイムパフォーマンス（タイパ）を求めてしまったり、そして自己保身に走ってしまう、そういった状況があるんだと思います。
そうではなくて、共に生きていく、みんなで支え合っていくための社会を実現する、そのためにやっぱり行政もいろいろ取組をしていかなければならないと思うわけです。
【質問①】 地域ぐるみで支え合い、助け合うことができる社会の実現に向けた県の取組について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県では、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで地域づくりが進められるよう取り組んでおります。
- 具体的には、保健、医療、福祉などの専門職による分野横断的な支援体制の構築に向けた研修会の開催のほか、今年度からは、コーディネーターの設置による住民生活を地域で支える環境づくりに取り組む市町村への支援、地域における見守り活動の促進に資するため、適度な距離感で近隣の高齢者などを見守る役割の通称見守りさんの育成に取り組んでいるところです。
【質問②】 県では、地域住民による主体的な取組を促すため、どのような支援を行っているのか伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県が今年度から始めた2つの取組のうち、コーディネーターの設置による市町村支援では、9つの市町から支援の依頼がありました。コーディネーターは、自治体や地域包括支援センターなど関係機関による連絡会議への参加や、地域づくり団体等への訪問により、地域の実態把握に努めた上で、関係機関や住民が主催する多世代交流ワークショップなどのイベント企画や運営に参画し、地域住民による主体的な取組が促進されるよう、助言などを行いました。
- また、地域における見守り活動の促進に資するための見守りさんの育成では、今年度は延べ200人を育成いたしました。見守りさんは、地域住民による適度な距離感でのおせっかい力を発揮することで、高齢者などを主体的に見守ることを狙いとしており、地域での実践を考えている方や既に実践されている方を対象に、必要なノウハウを取得するための講習会を県内3か所で、また、実践に際しての課題や工夫などを共有するワークショップを県内2か所で開催いたしました。
【再質問】 県では、地域ぐるみの取組促進に向けて、若い世代を巻き込むためにどのように取り組んでいるのか伺いたい。
行政・地域・多職種連携による地域共生社会の推進に関してですが、共生社会の実現のためには、やっぱり幅広い年代の方々が参画していく必要があると思うんですね。
特に、若い世代が巻き込めていけないと、一部の人たちだけで固まってしまうとか、そういったことがやっぱり起こってしまうと思うんですね。
共生をするというときに、どうしてもこういった事業というのは年配の方々が主に参加されることが多くなるとは思うんですけれども、若い世代の人がこういった取組があるんだということが分かるだけでも参加していくことが増えていくと思いますし、そういった中で、県で地域ぐるみの取組を促進していくのに向けて、若い世代を巻き込んでいくためにどのように取り組んでいるのか伺います。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 議員御指摘のとおり、地域ぐるみの取組の促進のためには世代や分野を超えて地域住民がつながることが重要であり、特に若い世代の参画も非常に大切なものと考えております。
- コーディネーターによる市町村の地域づくりのイベント開催支援の中においては、企画段階から当日の運営まで若い世代も積極的に参加できるよう環境づくりに努めているところです。また、見守りさんの講習会の開催に際しては、地域の大学にも情報発信をすることで多くの大学生の参加があったところでございます。なお、各種イベントや見守りさん講習会では、参加した若い世代の多くの方から自分が地域においてできることへの高い関心を伺っております。
- 今後も引き続き、若い世代も含めて地域ぐるみでの取組が促進されるよう努めてまいります。
今、地域に貢献したい若い人がいるということでしたが、やっぱりその地域と関わっていく、つながっていくことで、例えば県外に人口が流出してしまうのを防ぐ手だてにもなるんじゃないかなと思うんですね。
そういったつながりが希薄になっていくことによって、やっぱり東京のほうが楽しいよなとか、どうせ地元にはそんなにつながりがないしなとつながりがどんどん少なくなってしまうと、地元でなくてもいい、青森でなくてもいいといった思いも募ってしまうのかなと思うので、今後も大学生であったり、例えばＳＮＳも積極的に利用したりであったりとか、あと、青森県にはいろいろ発信が得意な方々、地元のインフルエンサーの方々とかもいらっしゃったりしますので、そういった方々とも協力しながらリーチを広げていってほしいなと思います。
インクルーシブ教育システムの構築について
日本の名字の数のランキングの一位、これは皆さん分かりますか。
（「佐藤」と呼ぶ者あり）
そうです、佐藤さんです。
佐藤さんが約183万人、次が鈴木さんで約177万人、3位は高橋さんで約138万人、そして田中、伊藤、渡辺、山本、中村、小林、加藤とランキングを10位くらいまで続けると、大体1100万人以上になるんです。
これで日本の人口の1割くらいになるんですけれども、一方、日本にいる障害を持った方々の数は、今、日本には身体・知的・精神障害の方、3つ合わせてですけれども、大体1160万人ほどなんです。
先ほどの名字を持つ方と皆さん少なからずお知り合いはいると思うんですね。
この議場にもその名字を持った方はいると思うんです。
佐藤さんから加藤さんまで10人全部知り合いにいるよという方もいらっしゃると思います。
でも、障害者の方に関してはどうでしょうか。本来1100万人以上いる障害者の方ですが、皆さんも友人や知人に障害者の方々はいらっしゃいますでしょうか。
案外いないと思うんです。
少なくとも名字の数とは同じ感じにはならないと思うんですね。
こちらの情報は、先日、障害者平等研修というものに参加して教えてもらった事実であるんですけれども、どうしてこういう状況が起きているのかというと、やっぱり今まで障害を持つ方が社会から排除されたり、差別されたり、社会参加を妨げられてきたからなんですね。
健常者と障害者という形で分けられる。そもそも接点もない。
多様性を前提として様々な人が共に生きていく共生社会、障害者でもどんな人でも社会で包み込む、包摂をする、インクルーシブ、そうした社会を実現していくためには、そもそもの学校教育の時点から、より障害者の方々と関わり合う機会や接点などが必要になってくるのではないでしょうか。
【質問①】 インクルーシブ教育システムに関する県教育委員会の基本的な考え方について伺いたい。
回答：教育長（風張知子）
- 県教育委員会では、共生社会の形成に向けて、障害のある児童生徒とない児童生徒が同じ場で共に学ぶというインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。
- この考え方の下、平成31年2月に、特別支援学校のみならず、小・中学校及び高等学校等を含む本県の特別支援教育全体について、今後10年の道筋を示す青森県特別支援教育推進ビジョンを策定し、関係機関との連携を図りながら、切れ目のない支援体制の整備を行うなど、特別支援教育の充実、発展に努めているところです。
【質問②】 障がいのある児童生徒とない児童生徒が、共に学ぶための取組について伺いたい。
回答：教育長（風張知子）
- 県教育委員会では、小・中学校及び高等学校と特別支援学校が交流をする学校間交流や、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小・中学校と交流をする居住地校交流など、交流及び共同学習の充実に努めております。
- 特に居住地校交流については、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域とのつながりの維持、継続を図るため、令和4年4月から小・中学校に副次的な学籍を置いて交流を行う青森県交流籍制度を定め、取り組んでいるところです。
【質問③】 県内小・中学校の教員が、障がいのある児童生徒に対して、より適切な指導を行うための県教育委員会の取組について伺いたい。
回答：教育長（風張知子）
- 県教育委員会では、特別支援教育に関する専門的な知見や経験等を有する特別支援学校が地域の小・中学校への指導、助言等に対応するセンター的機能の充実に取り組んでいます。
- この機能を活用し、県内小・中学校の教員に対して、教育相談支援体制の充実及び教員の資質向上に努めています。具体的には、特別支援教育巡回相談員として任命された特別支援学校等の教員が小・中学校を訪問し、障害のある児童生徒の指導に関する助言を行うほか、県内六地区の特別支援学校に設置している地区特別支援連携協議会において研修会を開催しています。
【再質問】 交流・共同学習だけではなく、分離教育ではない形での普通学級での就学をより推進していくべきと思うが、見解を伺いたい。
交流や共同学習、その地域でいろいろ、学校間での交流であったり、地域間でも交流をしていることが分かりました。
でも、それだけではなく、やはり特別支援学校であったり、学級であったり、なるべく分離教育ではない形での、なるべく普通学級での修学というのを、インクルーシブ教育という観点であればより推進していくべきだと思うんですが、県教育委員会としての見解を伺います。
回答：教育長（風張知子）
- 特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要です。
- そのシステムの構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級や特別支援学級、通級による指導等、多様で柔軟な学びの場を提供することが必要と捉えています。
重要性は分かっているということですが、その場合であれば、インクルーシブ教育をより推進していくために、支援員とかも今後より必要になってくるものだと思っていますし、やっぱり分離されている教育という状況が、これは本当に青森に限った話じゃなくて、日本全体の話ではあるんですけれども、国連の障害者権利委員会から日本に対して分離教育だという勧告も受けていたりもするんですね。
そういった中で共に生きていく、やっぱりすぐには難しいことだとは思うんです。
教員の働き方改革のことだってありますし、それでも分離をしない、分けられていない、いろんな人が同じ場所にいる、そういった中で一緒に生活をしていく。
学校というのは勉強するだけの場ではないと思います。
子供たちの生活の場でもあると思うので、その中に様々な特性を持った子たちが一緒に過ごしていくことは重要だと思いますので、可能な限り今後も進めていただければと思います。
放課後児童クラブについて
放課後児童クラブのことは取り上げられることは少ないと思うんですけれども、利用者の方々はたくさんいると思うんですね。
実際、放課後児童クラブにはやっぱりたくさんの子供たちがいらっしゃる。
でも、その支援員は、地域によって偏りはあるらしいんですけれども、何かあったときに登録している人が少なくて、いつもタイトな状況で回ってしまっている、もう少し余裕が欲しいと。
賃金もやっぱり少なくて、なかなか募集もされていない、そういった状況があるみたいなんですね。
こちらは都道府県でもいろいろ偏りはあると思います。
例えば都内とかでは放課後児童クラブの支援員が全然足りていない状況というのもあったりするでしょうから、この青森でも放課後児童クラブというところにより焦点を当てて、より充実させていく。
子供の未来を考えていくためには、この放課後児童クラブに関してもより考えていかなければならないと私は思います。
【質問①】 県内の放課後児童クラブの設置状況について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づく放課後児童クラブについては、事業の実施主体は市町村となっております
- 県内では、40市町村中、35市町村で放課後児童クラブが設置されています。令和5年5月1日時点では、この35市町村合計で278か所設置されており、クラスに相当する支援単位数としては390単位、登録児童数は1万6758人となっています。
- なお、県では、未設置の5町村に対し、放課後児童クラブを早期に設置するよう働きかけを行っております。
【質問②】 県内の放課後児童クラブの直近３か年の待機児童数の推移について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 放課後児童クラブを設置している35市町村における直近3か年の待機児童数は、各年度の5月1日時点で、令和3年度は2市で15人、令和4年度は1市で5人、令和5年度は1市において2人となっており、着実に減少しております。
- なお、今年度、この1市の2人につきましては、県から当該市に対して早期解消について要請をさせていただき、令和5年7月時点で待機児童数はゼロとなっております。
【質問③】 県内の放課後児童クラブの職員数について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 児童福祉法第34条の8の2第2項に基づく内閣府令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条の規定により、放課後児童クラブの職員の配置基準は、1支援単位につき、児童の遊びや生活を支援する資格を有する放課後児童支援員が原則として2人以上とされております。なお、そのうち1人は資格を有していない補助員でもよいとされております。
- 放課後児童クラブを設置している35市町村、278か所に勤務する職員は、令和5年5月1日時点で放課後児童支援員が998人、補助員が298人、合計で1296人となっており、職員の配置基準を全て満たしていることを確認しております。
【質問④】 放課後児童支援員の人材育成のため、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県では、放課後児童クラブの安定的な職員体制を確保し、放課後児童支援員の人材育成を図るため、2つの研修を実施しています。
- 1つ目は、放課後児童支援員の資格を取得するための認定資格研修であり、令和5年度は、放課後児童クラブを開所しつつ、資格を有しない補助員のおおむね半数が研修を受講できるよう、定員を150人に設定し、147人が受講し、そのうち135人が修了いたしました。なお、令和5年度までの修了者数は、累計で1605人となっております。
- 2つ目は、認定資格研修を修了した放課後児童支援員のフォローアップを図るための資質向上研修です。令和5年度は、390支援単位のおおむね3分の1の放課後児童支援員が研修を受講できるよう、定員を150人に設定し、115人が受講し、そのうち109人が修了いたしました。なお、令和5年度までの修了者数は、累計で680人となっております。
農地の有効活用について
日本の食料自給率は、現在、カロリーベースで40％を切っています。
大体37％、38％くらいです。
東京に至っては、人口も多いのでというのもあるんですが、0％だったと思うんですけれども、青森は120％です。
自分たちで賄える状況です。
それでも全体のことを考えたときに、自給率が38％という状況はゆゆしい状況で、どうやって自給率を上げていくかというと、こちらも先日、農業に関わる勉強会に出たんですけれども、やっぱり飼料であったり、穀物であったり、そういったものの輸入が日本は非常に多いと。
自分たちで自給していくのが理想ではあるけれども、穀物、飼料の自給率が結果的に低くなってしまって、全体も下がってしまっているといったお話を伺いました。
日本全体のことを考えても、そして青森県内のことを考えても、自前で賄っていくためには、そういった地域資源を利用していくこと──
飼料だけじゃないです。餌であっても、農地であっても、今空いている農地もたくさんあります。
そういった農地をより有効的に活用していくことが必要になってくると思います。
【質問】担い手が減少していく中で農地を維持していくため、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答：知事（宮下宗一郎）
- 県の耕地面積は、平成5年から令和5年までの30年間で約1割、1万9700ヘクタール減少しており、その6割以上が水田です。
- その主な要因は、稲作の収益性の悪化であります。生産調整をしてもなお、米価下落を繰り返しており、生産者と対話する中で、将来が見通せないといった不安の声をよく聞きます。
- 付加価値をもたらす源泉である農地資源をこれ以上減少させるべきではありません。その農地資源を維持していくために最も重要なことは、農業の収益性を向上させる政策の実行であります。
- 私としては、先般公表いたしました青森新時代「農林水産力」強化パッケージで示したプロジェクトを着実に進めることで、結果的に農地資源が守られるよう取り組んでいきたいと考えております。
- 一方、農地政策、米政策は国政の課題でもあります。先月、議長と共に国に要望いたしましたが、今後とも、現場との対話を基に、農地と担い手が守られる実効ある政策を国に提案してまいります。
農業における地域資源の循環利用について
【質問】堆肥の利用促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答：農林水産部長（赤平次郎）
- 家畜排せつ物を利用した堆肥は、鶏、豚、牛といった畜種によって成分や利用方法が異なるため、生産者の中には十分な効果が得られるか不安があるといった声があります。
- このため、県では、生産者が安心して堆肥を利用できるよう、堆肥製造者に対する品質検査や高品質化に向けた技術指導を実施しているほか、耕種農家向けに堆肥の効果を実証する展示圃を設置しており、来年度もこうした取組を継続していきます。
- また、形状が固形の粒状で作業性が高いペレット堆肥についても、本年度実施した生産・流通実態調査結果を踏まえて、耕種農家と畜産業者のマッチングを進めるとともに、ウェブや動画を活用した分かりやすい指導方法を取り入れて、肥料価格高騰にも対応した堆肥の利用拡大を図っていくこととしています。
畜産経営における自給飼料の増産について
【質問】県は、自給飼料の増産にどのように取り組んでいるのか伺いたい。
回答：農林水産部長（赤平次郎）
- 県では、飼料作物のうち、子実用トウモロコシについて、平成28年度から増産に取り組んでおり、今年度の作付面積は、七戸町や六戸町など五市町において約160ヘクタールまで拡大しています。
- また、今年度から東北町において、青刈りトウモロコシの収穫後にライ麦を生産する二毛作栽培の実証試験に取り組んでおり、本県の気候に適した品種の組合せによる栽培体系を確立することとしています。
- さらに、今年度の補正予算において、公共牧場の草地更新や稲ホールクロップサイレージを収穫する機械の導入など、自給飼料の生産拡大の取組を支援しているところであり、今後は畜産公共事業による草地整備等も進めながら、自給飼料の増産に努めていきます。
冬期間の農業所得の確保について
農業は、冬の季節というのは雪国であればなかなか厳しい状況です。
やっぱり畑、農地が使えない状況ですから。
それでも、今、ハウス栽培であったり、いろいろな取組をなさっている。
例えば田舎館村では温泉熱など利用しながらイチゴを栽培していたり、冬期間でもできる農業というのを多分いろいろな自治体でも模索していると思うんですけれども、冬になればぷつっと切れてしまうのではなくて、なるべく一年中農業で稼いでいく仕組みを整えていくことが必要であると思います。
これは県でも整えていくべきだと思うんですが、そこで、県では、この冬期間の農業所得の確保に向けて、どのように取り組んでいるのか伺います。
【質問】冬期間の農業所得の確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
回答：農林水産部長（赤平次郎）
- 県では、これまで、冬の農業の推進に向けて、耐雪型ハウス等の導入支援や、冬の寒さを活用した農作物生産の技術指導を実施してきたほか、産品の販路開拓や加工品の開発についても支援してまいりました。
- 特に、近年は寒締めホウレンソウに含まれるルテインに着目して、生産者が機能性表示食品として出荷できるよう、届出手続などのマニュアルを作成したほか、冬春イチゴについて、従来品種よりも多収の新品種よつぼしの生産技術指導に取り組んできました。
- こうした取組の結果、深浦町の雪下ニンジンがブランド化されたほか、寒締めホウレンソウや冬春イチゴの産地が形成されており、県としては、引き続き、露地栽培やハウスの無加温栽培による冬の農業を推進していくこととしています。
難病対策について
私の同級生に障害を持った方がいます。
先日、十数年ぶりに会って、久しぶりと挨拶を交わしたんですけれども、今、精神的に障害を持っている状況だというのをそのとき初めて知らされてびっくりしたんですが、その友人がおっしゃったのは、将来このままの状況では、今のところ手帳を持っているので年金ももらえるけれども、将来不安で不安で仕方ないと。
働きたくても、なかなか働き口も見つからない。
事業所に通っても本当に微々たるお金で、将来が不安で不安で仕方ないと。本当は結婚とかもしたいけれども、そういった相手もなかなか見つけることができない。
もし親が亡くなってしまったときは本当にどうなるのか、そういった不安を抱えていたんですね。
そういった中で、私も就労移行支援の事業所に見学をしたり、また、Ａ型の支援のほうにもいろいろお話を伺ったんですけれども、やっぱり就労移行支援のところでは、一般企業の障害者枠につなげてあげたいといっても、来る人がなかなか少なかったりする。
Ａ型から就労移行支援に移ろうとしても、ちゅうちょしてしまう場合が多いと。
それで、本来ならより賃金が稼げるはずなのに、なかなかつながっていない、そういった状況を伺いました。
そして、障害者ではないんですが、難病を抱えた人たちもやっぱり苦しんでいるんです。
就職する、何か面接を受けるとなったときにも、実は難病を持っています、でも障害者ではないので、障害者枠では入ることができない。
そうしたときにやっぱり門前払いされてしまうんですね。
そういった難病を持った方々への対策であったり、障害福祉サービスを利用する方々の特に就労の支援ですね。
今後、就労につなげていくための支援に対して、より県のほうでも拡充させていくべきだと思うんですが、そこで質問いたします。
【質問①】難病法に基づく医療費助成制度の県内の対象患者数及び主な疾病名について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法では、現在、338疾病が指定難病に位置づけられ、医療費助成の対象とされております。
- 青森県内における指定難病の患者数は、令和6年1月末時点で合計1万373人となっております。
- 患者数の多い主な疾病は、パーキンソン病が1338人、潰瘍性大腸炎が1303人、ＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）が625人、多系統萎縮症を伴わない脊髄小脳変性症が602人、クローン病が565人などとなっております。
【質問②】難病患者支援に関する県の取組について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県では、難病法に基づき、各種の支援を実施しております。
- まず、相談支援として、各保健所の保健師による日常生活上の悩みや不安等の対応、青森県難病相談支援センターの難病相談支援員による療養上、日常生活上の必要な助言や情報提供、難病診療連携拠点病院である県立中央病院の難病診療連携コーディネーターや難病診療カウンセラーによる治療や症状、療養生活に関する対応や、難病患者の心理面での支援などを行っております。
- 次に、在宅療養支援として、人工呼吸器を装着している在宅の患者の介護を行う家族が介護することができない場合に、患者の一時的な入院や患者宅に看護職員を派遣するレスパイト事業を行っております。
- このほか、医療費助成による経済的支援等を実施しています。
障害福祉サービス利用者の就労支援について
【質問①】県内の就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所の直近の利用者数並びに過去３か年における年度ごとの平均賃金額及び平均工賃額について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県内の就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所が青森県国民健康保険団体連合会を通じて市町村へ請求した障害福祉サービス報酬実績によりますと、令和5年11月1か月間における就労継続支援Ａ型サービスの実利用者数は1327名、就労継続支援Ｂ型サービスの実利用者数は4608名です。
- 過去3年間における就労継続支援Ａ型サービス利用者の月額平均賃金額は、令和2年度6万7432円、令和3年度7万3011円、令和4年度7万4085円です。
- 就労継続支援Ｂ型サービス利用者の月額平均工賃額は、令和2年度1万2265円、令和3年度1万5255円、令和4年度1万5686円です。
- このように、就労継続支援Ａ型の月額平均賃金額及び就労継続支援Ｂ型の月額平均工賃額のいずれも年々上昇しております。
【質問②】県内の就労移行支援事業所の直近の利用者数並びに過去3か年における年度ごとの就職者数及び6月以上就労が継続した者の割合について伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県内の就労移行支援事業所が青森県国民健康保険団体連合会を通じて市町村へ請求した障害福祉サービス報酬実績によりますと、令和5年11月1か月間の就労移行支援サービスの実利用者数は242名です。
- また、就労移行支援サービスを利用して一般企業等へ就職した数及びこれらの方が6月以上就労継続した割合は、令和2年度、55名中、34名で61.8％、令和3年度、75名中、49名で65.3％、令和4年度、73名中、48名で65.8％となっております。
【質問③】障害福祉サービス利用者の就労促進に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県では、社会福祉法人等に県内の障害者就業・生活支援センターにおける生活支援事業を委託し、障害者の就業及び就労定着に向けた生活上の支援を行っております。
- また、農業分野における障害者の就労機会の拡大及び就労継続支援サービス利用者の工賃等の向上を図るため、農業に取り組む就労継続支援事業所等において生産した農産物を一堂に集めて販売する農福連携マルシェを県内6圏域において開催しております。
- 県では、引き続き、障害者就業・生活支援センターをはじめとした関係機関と連携し、障害福祉サービス利用者の就労促進が図られるよう取り組んでまいります。
閑散期の誘客促進について
続いては、観光に関する質問をしたいと思います。
今年の1月に、私たちの会派、新政未来会派の仲間と共に、京都市に視察に行きました。
昨今、京都市ではオーバーツーリズムが問題となっているということで、青森ではまだオーバーな状況ではないんですけれども、今後の参考とするために京都市に話を伺いに行ったんですが、京都市も一年中オーバーであるというわけではないみたいなんですね。
実際、行ってもタクシーがつかまらないんじゃないかと思ったんですけれども、手を挙げればタクシーも意外とつかまるんです。
話を聞くと、京都は春と秋にとても集中すると。
勤労感謝の日のあたりが一番のピークだとタクシーの運転手さんもおっしゃっていたんですが、京都市では春と秋に集中してしまっている観光客を夏や冬にもより分散させていく、また、京都市の中心部以外の場所にもより誘客を促進していくための取組をしているといった話を伺いました。
青森と京都では状況がちょっと違うんですけれども、やはり青森は夏に観光客が多い状況で、本当に自然を含め、コンテンツは山ほどありますから、ほかの季節にも誘客を促進して、観光客数を平準化しながら底上げしていくことが必要だと思っております。
【質問】冬季をはじめとした閑散期の誘客促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答：知事（宮下宗一郎）
- 私は、冬季をはじめとした閑散期における誘客を促進し、年間を通じた安定的な観光需要を確保することで、本県観光産業の経営や雇用の安定化につなげていきたいと考えています。
- このため、平日に長期旅行がしやすいシニア層をターゲットとした温泉地での連泊型旅行商品の造成、販売を国内の旅行会社に働きかけるほか、県内の宿泊事業者と連携し、オンライン旅行会社の特設サイトを活用したプロモーションなどにも取り組むこととしております。
- また、冬季の観光需要が多いインバウンド向けには、雪景色やスキー場、冬のアクティビティーなどに関する情報をＳＮＳなどで継続的に発信していくとともに、ウインタースポーツをテーマとした現地旅行博への出展や、現地旅行会社による県内視察ツアーを実施するなど、閑散期の国内外からの誘客に取り組んでまいります。
ＭＩＣＥ誘致について
観光に関連しまして、ＭＩＣＥ誘致についても伺いたいと思います。
企業等の会議（Ｍｅｅｔｉｎｇ）、企業などの行う報奨や研修旅行、インセンティブ旅行（Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ）、国際機関や団体、学会などが行う国際会議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、展示会であったり、イベントであったり（ＥｘｈｉｂｉｔｉｏｎやＥｖｅｎｔ）、その頭文字Ｍ、Ｉ、Ｃ、ＥをつなげたＭＩＣＥですけれども、このＭＩＣＥを誘致することで何百人、何千人という単位で人が訪れることになるんです。
これは普通の観光よりまとまって人が来ますし、経済効果や観光振興などへの波及が通常の観光に比べても非常に大きいと言えます。
京都も様々な仏閣など文化財を利用しながら積極的にＭＩＣＥ誘致を実施しているそうです。
先ほどの質問にも関連いたしますが、花見の時期であったり、ねぶたなどの夏祭りの時期以外でも大きな集客が見込めるわけです。
【質問】本県への誘客促進に向けて、ＭＩＣＥ誘致が必要と考えるが、これまでの誘致実績と今後の取組について伺いたい。
回答：観光国際戦略局長（齋藤直樹）
- 県では、青森県観光国際交流機構や各地域のコンベンション協会と連携しながら、会議や学会等を開催するＭＩＣＥ主催者に対し、開催費用の一部を助成しており、令和元年度には27件、延べ1万4366人泊の誘致実績となりました
- その後、コロナ禍の令和2年度には1件、延べ108人泊まで減少したものの、徐々に回復し、今年度は見込みを含め18件、延べ9608人泊となり、令和元年度比で約67％にまで回復しています。
- 県としては、さらなるＭＩＣＥ誘致に向けて、白神山地や伝統工芸など、魅力ある新たな体験企画を企業研修プログラムとして提案するとともに、関係機関と連携しながら、本県ならではの特別感や地域特性が強調できる会場、いわゆるユニークベニューでの新たな活用企画等の創出を支援し、ＰＲすることとしています。
本県における熱エネルギーの利活用について
再生可能エネルギーは、太陽光であったり、風力発電の話が専らではあるんですけれども、本来はバイオマス、地熱、地中熱、小水力、熱利用、波力、水素など、再生可能エネルギーはいろいろ種類があるわけです。
その中でも今回は熱利用に関することを取り上げようと思うんですが、今、青森市でも、とあるスタートアップ企業さんで雪の冷たさ、そして太陽光の熱を利用して、その冷たい空気、暖かい空気の寒暖差で空気が圧縮されますから、それでエンジンを動かしていく積雪発電といった実証実験をしているような企業さんもあったりするんです。
雪という雪国ならではの資源を利用して、冷却のみではなく、発電にも生かしていく、そういった発想がすばらしいと思いますし、地域の資源を活用していくことが再生可能エネルギーの役割だと思うんです。
温泉熱であったり、工場の排熱であったり、熱エネルギーというのは様々な活用ができるわけです。
エネルギーの利用というのは発電をするだけがエネルギー利用ではないんですね。
そして、地域の資源を活用しながら課題を解決していく、それが再生可能エネルギーの役割の一つであると思います。
【質問①】これまでの熱エネルギー利活用に係る取組状況について伺いたい。
回答：エネルギー総合対策局長（荒関浩巳）
- 本県のエネルギー消費構造は、灯油の消費量が全国に比べて多く、化石燃料への依存が高い状況にあることから、県では熱エネルギーの利活用に着目し、その中でも地中熱による融雪、給湯、冷暖房等への利活用に係る取組を行ってきました。
- 具体的には、本県における地熱資源の利用推進策をまとめた地中熱利用推進ビジョンや、様々な熱利用設備の導入事例、補助金等を掲載した事例集などを作成したほか、フォーラムやセミナーの開催により、県民、事業者への普及啓発を実施してきたところです。
【質問②】熱エネルギー利活用における人材育成について、今後どう取り組んでいくのか伺いたい。
回答：エネルギー総合対策局長（荒関浩巳）
- 県では、熱エネルギー利活用における人材育成の一環として、県内事業者の地中熱関連産業への参入促進及び施工技術の向上を図るため、令和五年度に地中熱利用促進協会と連携し、地中熱基礎講座と地中熱施工管理講座を開催しました。
- 本講座は、通常は東京会場での受講が基本ですが、本県独自の取組として、県内にサテライト会場を設けるなど、県内事業者が受講しやすい環境づくりをした結果、県内から基礎講座二十三名、施工管理講座十五名の方が受講したところです。
- 今後のカーボンニュートラルを目指す上で、熱エネルギー利活用の果たす役割は重要であることから、来年度はさらなる普及のため、県内複数箇所での講座開催を予定しており、地中熱を含めた熱エネルギー利活用の人材育成に取り組んでいきます。
【再質問】雪氷熱の利活用に係る県の取組について伺いたい。
熱エネルギーについて、県の再エネの振興ポータルサイトを見ました。
その中でいろいろなエネルギーを見たんですけれども、雪氷熱は、青森はやっぱりこれだけ雪が降る地域ですから、どれくらいそういった事例があるんだろうなと思ったときに、弘前市の岩木庁舎の例しか載っていなかったんですね。
ほかにも青森市内でも大学さんとかでもう少し事例はあったりするんですけれども、これはちょっと意外だなと思って、やっぱり豪雪地帯である青森、特に青森市というのは、この人口の規模でこれだけ降雪量があるというのは世界一の豪雪地帯なんですね。
そういった豪雪地帯である雪国の青森は、雪氷熱の利活用をもっと推進していくべき、もっと県も主体的に取組を推進していくべきだと思うんですが、県の取組について伺います。
回答：エネルギー総合対策局長（荒関浩巳）
- 県では、御指摘の雪氷熱を含め、いわゆる地域エネルギー事業に取り組む市町村及び事業者を支援するため、専門的知見を持つアドバイザーの派遣や、県内の横展開を目指したモデル構築を支援しているところです。
- 今年度のモデル構築で雪氷熱の利活用に係るものについて、青森市内において雪を利用した温度差で発電する積雪発電による自家用電力の創出に取り組んでおります。
- 今後も、積雪寒冷地である本県として、まさに雪ということでございますが、熱利用の促進のためには発電効率の向上だとか、コストの低減だとか、熱利用の技術の高度化、そういったイノベーションと平仄を合わせながら、モデル構築などに支援していきたいと考えております。
先ほどの答弁の中でも熱エネルギーの利活用について、事業者などにもいろいろセミナーとかにも参加してもらって着実に増えていっているということではありましたけれども──熱エネルギー全体の話ですけれども、やっぱりこの事業者が増えていかないといけない、プレーヤーが増えていかないとどうにもならないなとは思います。
でも、その技術をそもそも知らない、これだけ雪があれば雪室みたいな形でもより熱を利用するという形で使えるんじゃないかと、そういった事業者の方々は結構いると思うんですよ。
例えば北海道でも、パソコンのサーバーを雪の熱で冷やすと。
やっぱり北海道は土地が広いですけれども、青森だって土地も活用できるところはたくさんあると思います。
例えばこういった事例であったりとか、青森県以外、長野であったり、新潟であったり、北海道であったり、ほかの雪国ではそういった雪を活用された例というのが結構見られるんですね。
そういった中で、これだけ青森も豪雪地帯ですから、より積極的に雪を活用した、事業者にもより展開していけるように、そういったセミナーなども開催できるように進めていただければと思います。
犬や猫の適正飼育の普及について
一般社団法人ペットフード協会で調べた結果によると、2023年の日本全国の犬猫の飼育頭数は、犬が684万頭、猫が906万頭だそうです。
これを合わせると1600万頭弱、日本国民の大体10人に1人以上、1割は犬もしくは猫を飼っているということになります。実際に飼育をしていなくても、見かけたり、触れ合う機会は多いでしょうし、犬や猫たちは私たちにとって本当に身近な存在でもあります。
しかし、一方で、知識がなくて不適切な飼い方をしてしまうことがあります。
かわいがっていることは分かるんですけれども、例えば、当たり前に人間の食べ物を与えてしまって腎臓を悪くさせてしまったり、糖尿病になってしまったとか、そういった話があります。
言うことを聞かないから、言葉が通じないからどなりつけるとか、たたいてしまうとか。
また、野良猫たちがかわいそうだなと思って保護して、集めて世話をしていたらどんどん集まって、そしてその猫たちが繁殖してしまって何十頭と大変な数になってしまって、いわゆる多頭飼育の崩壊ですけれども、結果的に犠牲になるのは動物なんですね。彼らには何も罪がないんです。
ただ生きているだけなのに。責任を持って飼わなければいけない。安易な気持ちで飼ってはいけない。
でも、みんなが完璧に飼育できるわけではないんです。
知事のＡ─Ｔｕｂｅを拝見いたしました。
「動物と楽しく暮らせる青森県に」といったタイトルでした。
柴犬のリッキーと一緒に走ったり、白黒猫のビスコちゃんと触れ合ったりして、そして、青森犬知事、犬になるぐらい頑張ろうと、そういったことが書かれていました。
ただ、隣にいた所長さんは、青森「ケン」の「県」と「犬」がかかっているのがちょっと分かっていなかったんですけれども、動物たちも当たり前に生きていける青森県を目指していただきたいと思います。
【質問①】犬や猫の飼育に不安や問題を抱える飼い主が、適正に飼育していけるよう関係団体が連携して見守る環境を整備していくべきと考えるが、県の取組について伺いたい。
回答：知事（宮下宗一郎）
- 議員御指摘のとおり、犬や猫の適正飼育を進めることは重要なことだと考えております。このため、県では、飼い主からの相談や不適切な飼育管理に関する苦情等を受けた際には、市町村や動物愛護団体とも連携し、必要な指導や助言を行っています。
- 例えば、住民税非課税世帯など経済的困窮にある方が多頭飼育等で地域の問題となっている場合に対しては、青森県動物愛護協会等と連携して不妊去勢手術を行っています。
- また、令和6年度からは、不安や問題を抱えた飼い主の適正飼育を支援する環境を整備するため、市町村や動物愛護団体のほか、地域の福祉関係機関等と連携を図る仕組みを構築し、適正飼育のさらなる推進に取り組んでいきます。
【質問②】飼い主がやむを得ず手放すこととなった犬や猫について、新しい飼い主等への譲渡を積極的に進めるべきと考えるが、県の取組について伺いたい。
回答：知事（宮下宗一郎）
- 私は、保護動物の致死処分を減らしていくために、やむを得ず飼育できなくなった犬や猫の譲渡を進めることは重要だと考えております。
- これまで、県では、動物愛護ボランティアの協力を得て、生後間もない子猫を譲渡動物として育成しております。また、動物愛護団体と連携して、譲渡機会の拡大に取り組んでおります。これらの結果、令和4年度においては、犬122頭、猫107頭の譲渡を行いました。
- また、令和6年度からは、新たな譲渡先の掘り起こしを図るため、動物愛護団体やボランティアに保護動物のしつけを委託するとともに、メディアを活用した譲渡活動のＰＲを強化し、より一層積極的に譲渡を進めてまいります。
【再質問】青森市や八戸市などの中核市でも（猫の）避妊・去勢手術の支援を行っているのか。また、支援内容の周知をどう（特に団体、個人ボランティア等へ）図っていくのか。
少し細かい話にはなるんですけれども、犬や猫の適正飼育の普及について、譲渡の活動を進めていらっしゃるということで、僕も愛護センターのインスタグラムであったりとかを見るんですけれども、ちなみに、ＬＩＮＥなどでの通知などはなさったりはしていますでしょうか、ＳＮＳはいろいろ活用されていると思うんですけれども。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 動物愛護センターでは、動物愛護センターのホームページに加えて、ユーチューブとインスタグラムを活用して譲渡対象動物の譲渡の手続等の周知を行っております。
- ユーチューブチャンネルですと、チャンネル登録者数が約1100人、インスタグラムですと、フォロワーが約1万人といったような状況でございますが、ＬＩＮＥについては、今は使っていないというところでございます。
- 今後も、効果的な周知方法については、いろいろ研究して実践してまいりたいと考えております。
なぜ今ＬＩＮＥのことを聞いたかというと、やっぱり属性的に、ＬＩＮＥは登録した人に直接届くんですね。
これは奈良市とか、ほかの自治体でも実践しているんですけれども、今こういった譲渡の猫ちゃんたちやワンちゃんたちがいますといった例が定期的にＬＩＮＥのほうで直接届くんですね。
やっぱりそれを楽しみにしていらっしゃる方もいますし、そこで譲渡につながったという例もあったりしますので、ほかのいろいろなツールを使いながら、より積極的に譲渡の手段とかも進めていっていただければと思います。
災害時のペットの同行避難対策について
冒頭で述べた能登半島地震では、大規模災害が発生しても対応ができるように避難体制を整備していくこと、また、1人1人が災害に備えておくことの重要性が改めて認識されたわけですが、問題となるのは人間だけではありません。
能登半島の地震では、室内でペットと共に同伴避難──避難所で同じ空間で過ごすことができる避難です。
それが可能な指定避難所が少なくて、断腸の思いなんでしょうけれども、ペットを置いたまま避難された方、指定避難所に行った方もいたようです。
もちろん、ペットを飼育している多くの方は何とか同行避難──まず、飼い主がペットと同行して安全な避難所まで避難する同行避難ができても、ペットと同じ空間にいられる同伴避難が可能な場所がなくて、傾いた家で在宅避難をずっとしていたり、車の中でずっとペットと共に過ごしているといった状況があります。
確かに、そうした災害など、もし何かが起こった際のことも想定した上で、ワンちゃんや猫ちゃん、その他動物たちを飼育すべきだというのはあるんです。
でも、同じ命なんですね。たかが犬、猫ではないと思うんです。
命を救うために、そうした行政の体制も整えていかなければならないと思います。
【質問①】県ではペットの同行避難の周知や普及啓発をどのように行っているのか伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 県では、ペットとの同行避難を含めた災害時の動物救護活動を円滑に進めることを目的として、災害時における動物救護活動マニュアルを平成28年に策定し、周知を図っております。
- このマニュアルの中では、飼い主に対して、平時からペットのしつけや健康管理、ペットフードやトイレ用品などの備蓄など、同行避難に必要な準備等を求めているところです。
- また、このマニュアルの内容や同行避難の重要性について、動物愛護センターでの動物愛護フェスティバルや市町村における防災訓練、ＳＮＳなどで普及啓発を行っております。
【質問②】ペットの同伴避難が可能な避難所の設置について、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答：健康福祉部長（永田 翔）
- 災害時の避難所の設置は、災害対策基本法の規定に基づき市町村の責任において行われるものであり、令和6年2月時点で13市町村がペットの同伴避難が可能な指定避難所を設定しています。
- これに関して、県では、災害時における動物救護活動マニュアルに基づき、市町村に対し、避難所における被災動物の受入れ、すなわち同伴避難が可能な体制を整備するよう、今後も呼びかけをしてまいります。
青い海公園の管理について
今、2024年、来年の2025年は、青森に港が開かれて400年、青森港開港400年だそうです。
ちなみに、青森は、海の記念日、今、祝日となっている海の日の発祥の地でもあるそうです。
皆さん知っていましたか。
私はつい最近までそれを知らなくて、港湾の勉強会に行って私も知って、本当に不勉強だなと思ったんですけれども、1876年に明治天皇が東北、北海道の巡幸の際に、青森港で明治丸という船に乗って函館に向かった。
これは、青い海公園の本当にすぐ東側に、近くにあるんですけれども、聖徳公園というところに記念碑があるんです。
これはさておいて、青森港開港400年ということで、今年、来年、そして再来年と、この青森市でも機運を高めていくために多くのイベント、取組がなされていくそうです。
コロナによる行動制限も緩和されて、青い海公園でのイベントも随分と増えた印象があります。
そこでまず、近年の青い海公園でのイベント開催状況について伺います。
そして、青森港開港400年に向けて機運が高まっていく、イベントなども積極的に開催されてベイエリアが盛り上がっていくことは、私はよいことだなと思うんですけれども、気になることがあって、青い海公園のタイルであったり、階段であったり、随分とぼろぼろになっているんです。
私もたまに青い海公園を散歩したり、ねぶたの期間中は毎日あそこら辺にいるんですけれども、随分老朽化してきているなと思うわけです。
もちろん、私だけが思っているわけではなくて、青森市民の方々からも、いつ青い海公園は整備されるんだろう、そういった疑問の声が私のもとにも届くんです。
憩いの場として様々な県民、住民の方が訪れる、ベビーカーを押しての散歩であったり、子供たちも走り回って無邪気に遊んでいる。
しかし、なかなか整備されない状況で、やっぱり単純に危ないと思います。
また、インバウンドなどでも青森へ訪日される外国人の方々が増えていらっしゃいます。
クルーズ船もたくさん来港していて玄関口なわけです。
その玄関口がちょっとみすぼらしい状況ではあまりよくないのではないかと思うわけです。
【質問①】近年の青い海公園でのイベント開催状況について伺いたい。
回答：県土整備部長（永澤親兼）
- 青い海公園で開催されているイベントの開催状況は、平成30年度は12件、令和元年度は10件、令和2年度は2件、令和3年度は5件、令和4年度は11件となっております。
- 新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針に基づき、イベントの開催が自粛されていた期間は件数が減少しましたが、今年度は、先月末現在で青森花火大会、青森安潟みなとまつり、クリスマスマーケットｉｎアスパムなど計15件となり、イベントの開催自粛前の水準を上回る状況となっております。
【質問②】青い海公園における維持管理の状況について伺いたい。
回答：県土整備部長（永澤親兼）
- 青い海公園は、平成3年度の供用開始から30年以上が経過し、老朽化が進行していることから、ウッドデッキの損傷等、安全上緊急に対策を要する場合は、職員が確認の上、早急に補修することとしています。また、他県において発生した転落事故に伴う設置基準の改定に合わせて、転落防止柵の改修等の安全対策を実施したところです。
- 引き続き、施設点検や草刈りなど、青い海公園の適切な管理に努めてまいります。
さいごに
最後に、要望などを何点か述べさせていただきます。
放課後児童クラブに関して、今、青森県内では数的には足りているということですけれども、やっぱり登録した人が全て支援員になるかといったら、もちろんそうではない状況で、より人材を確保していくために、保育園であったり、幼稚園、学校教員を退職される方々などに、ハローワークであったりとか、そういったところと情報共有もしながら、県でもこの支援員になりませんか、そういった募集をしてみたり、告知のパンフレットを作ったり、支援員というのがそもそもあるんだよというその存在を周知してもらうように、より制度なども整えていっていただければと思います。
そして最後に、青い海公園の管理についてですが、イベントの数は年々増えていって、今年も15、6件と増えていく予定だといった答弁でございました。
修繕すべき多くの箇所があるんですけれども、これは恐らく想像以上に費用がかかると思います。
タイルとかも見たところ、ちょっと特殊なタイルを使っていたりとかもあったりすると思うので、それでも必要な経費など、どれくらいかかるんだろうなというのをきちんと調べながら。
これからインバウンドもどんどん増えていく、イベントとかもたくさん増えていく、そして青森港も400周年ということになっていく、そういった中で速やかに青い海公園の整備を進めていってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
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