広報の取り組み等についての質問【令和6年7月総務政策こども委員会①】

広報の取り組みについて

　小笠原です。
　先ほど菊池委員からも質問あったんですが、広報の関係と選挙公報に関するものを質問していこうと思います。

　まず先に広報の取組についてで、特にテレビ広報に関して質問しようと思っております。
　私が前職、テレビ関係の仕事であったというのもあって、結構意識しながらテレビなども見たりしているんですけれども、昨年度まで「みんなの県庁」のようなミニ番組が民放で放送されていたんです。
　今年度になってから、あれ、見かけないなと思ったら、CMは流れていて。
　そして県のホームページを見たら、３０秒スポットCM放送中となっていたんですね。

【質問①】テレビ広報の内容が昨年度までと変わったが、その考え方について伺いたい
。

　いわゆるミニ番組がなくなった代わりに、今年度から長めの、15秒のCMをメインに、30秒のCMが放送されていくような形になったのかなと思うんですけれども。
　テレビ広報の内容が昨年度までと変わりましたが、なぜそういうふうになったのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。

　確かにメディアの状況というのは本当に激変していて、今までテレビ広告の割合が高かったんですけれども、今、ネットのほうが高くなっていると。
　その理由として、ネットのほうがよりターゲットを絞って視聴者に広告を見せていくことができるからというのはあるんですけれども、ただ、青森だったり、地方においては、やっぱりまだまだテレビの役割って大きいと思うんですね。
　いわゆるZ世代であったり若い世代は、そもそもテレビを持っていないという方々が本当に多いんです。それでも地方ではテレビを見ていらっしゃる方がまだまだいるということで、今後、どういう形がいいのかというのは本当に模索しないといけないと思います。

　それから、先ほどおっしゃられたように、テレビだけじゃなくて、今までつくったコンテンツを例えばユーチューブみたいな媒体であったり、いろんなものに掲載して、いろんな人が見れるような形で、よりアクセスできるような形で。
　もちろん、テレビだけじゃなく、ほかの媒体にも載せるとなると、お金もかかることだとは思います。
　でも、必要なことだと思うんですよ。
　必要なことにはきちんと予算を割かないといけないと思いますし、そういった部分を考えて、今後もテレビの使い方みたいなものを検討していただければと思います。

【質問②】テレビ以外にも様々な広報媒体があるが、効果的な広報に向け、どのように活用していくのか伺いたい。

　テレビ以外にも、先ほど菊池委員のほうからもありましたけれども、SNSであったりとか、そういうものの使い方も重要になっていくと思います。
　テレビ以外にも様々な広報媒体、メディアがあるわけですが、効果的な広報に向けて、どのように活用していく考えがあるのかお聞きしたいと思います。

　今後特に考えてもらいたいのは若い人に向けてなんですね。
　若い人、何やっているんだろうくらいは思ったりするんですけれども、そこまで調べたりしない。
　でも、例えばインスタグラムであったりXとか、そういったものにぱっと出てくるだけでも、あっ、こういうのがあるんだというのが分かるんです。

　若い人にこそ届いてほしいような政策、施策、それは県庁に限らず、市町村だったり、いろんな施策をやっていらっしゃるわけですけれども、結局、それが届かないと意味がない。
　プッシュされても届かないと、本当に意味がないんですね。
　例えば、あおもり若者定着奨学金返還支援制度をやっていますと、東京の大学とかに行って、青森に帰ってくれば、提携している企業で奨学金の支払いを支援しますよといったことをやっている。
　でも、これもまだまだ知らない人が多い。

　これはもちろん、行政側だけじゃなく、私たち議員もこういったことをやっているんだよって一丸となって発信していかなきゃいけないと思うんですけれども、若い人にこういうことをしているんだよというのがきちんと届くような形で今後も努力していただければと思います。

【質問③】A-Tubeの現状と取組の目的について伺いたい。

　広報に関して最後の質問なんですが、宮下知事が前面に立つような形でA-Tubeで今、発信していらっしゃるわけですけれども、登録者が伸び悩んでいるんじゃないかみたいな話も聞かれるんですね。
　よっぽど刺激的なコンテンツじゃないと、ばーっと登録者が増えたりはしないとは思うんですけれども、改めてA-Tubeの現状だったり、取組の目的に関してお聞きしたいと思います。

　今、登録者が約8千人で、視聴回数も大体5千回くらい、多いものだと2万回とかまでいっているみたいですけれども、登録者数1万人ぐらいを目指していきたいなというところはありますし、いろいろな形で登録者を増やしていければいいと思うんですけれども。
　A-Tubeの登録者を増やすために、これからどういったことに取り組んでいこうとか、そういったことは今、お考えになっていますでしょうか。

　いきなりばーっと増えるとなると、その中身は実際どうなのかとなると、やっぱり刺激的なことが多かったりするんですよね。

　とある行政のユーチューブとかも、例えば議会と対立とか、若干あおるような形で、それで視聴回数とか増えましたけれども。
　あれが理想的な形かどうかといえば、私個人的に考えれば、あれはちょっとどうなんだろうなと思ってしまいます。

　定期的に投稿して着実に増やしていく、そのことが一番だと思います。
　私たち議員もSNSを使っていらっしゃる方、より発信していきたいといったときに、僕もそうですが、本当はもっと届けたいのになかなかフォロワー増えないなというのはあるんですけれども。
　やっぱり定期的な発信であったり、きちんとした中身もつくっていくということが必要だと思いますので、A-Tubeに関しても、今後も継続的に頑張っていただければと思います。

選挙公報について

　続きまして、選挙公報に関しての質問をしたいと思います。

【質問①】県内の市町村において、市町村長選挙及び市町村議会議員選挙の際に選挙公報を発行している団体がいくつあるのか伺いたい。


　5月末ですか、ある市民団体の方々が全町村に選挙公報を発行されるようにといった記者会見をされていたんですけれども。
　私、選挙公報って基本的に選挙のときに全部あるものなのかなと思っていたわけですけれども、町村に関してだと、結構発行されてないところもあるということです。

　確かに選挙期間であるとか準備の期間といったことを考えれば難しい点もあったりするのかもしれないんですけれども。
　選挙公報というのは、立候補者がどういったことを訴えたいのか、考えているのかというのを知るためにすごい重要になってくるものだと思うんですね。

　そこで、改めて青森県内の市町村において、市町村長選挙、また、市町村議会の議員選挙のときに選挙公報を発行している団体が幾つあるのか確認したいと思います。

【質問②】選挙公報を発行していない団体があることについて、県選挙管理委員会の認識を伺いたい。


　市は一応全部あり、町村に関しては7つということで17。
　青森県内40の市町村ありますので、23の団体で今、選挙公報が出されていないという状況であります。
　選挙公報を発行していない団体があることに関して、県の選挙管理委員会としてはどういった認識を持っているのかお聞きします。

【質問③】県選挙管理委員会では、選挙公報を発行していない団体に対して、選挙公報を発行するよう働きかけをしているのか伺いたい。

　確かに発行するまで、今、おっしゃられたように、期日が短くていろいろハードルはあるわけですけれども。
　実際に7つの町村、野辺地、平内、今別、七戸、おいらせ、三戸、五戸ですか、こちらの町村のほうでは実際に条例をつくって、なるべく出すようにしているわけですね。

　確かに選挙公報を出したからといって、それが投票率にそのままつながるのかといえば、直接的なことというのはないかもしれません。
　現に選挙公報を出されていない自治体の選挙であっても、投票率7割とか8割とかいったりしているわけですよ。

　それでも、立候補者がどういった考えを持っているのかきちんと分かる、誰でもアクセスできるような状態にするというのは必要なことだと思うので、県の選管としても積極的に働きかけていくことが必要だと思うんですけれども。
　そこで県の選挙管理委員会では、選挙公報を発行していない団体に対して選挙公報を発行するような働きかけをされているのかお聞きします。

　より投票しやすいように投票所の環境を整えていくというのも大事ですので、ぜひ今後も働きかけはしてほしいと思います。
　公報に関しても、例えばほかの町村、それは青森県内でも、青森県外の町村とかでも、こういったふうにやっているんだよという事例であったり、そういったことを示していくだけでもやっぱり違ったりするのかなと思うので、ぜひ公報を発行されていない自治体、団体に関して働きかけというか、そういったことをお話ししていただければと思います。

【質問④】投票所への選挙公報の配置について、県選挙管理委員会では市町村にどのように周知しているのか伺いたい。

　もう一つ、お聞きしたいのが選挙公報の投票所への設置だったり配置に関してなんですけれども。
　私が昨年の一般質問のときにも聞いたことではあるんですが。
　投票所に行ったときに選挙公報が設置されていたり、掲示されていたりしたら、投票する前に確認することができて、そこできちんと投票ができるのになということで、選挙管理委員会のほうにも設置に関してどう考えているのかということを聞いたんですけれども、これに関して改めて確認したいと思います。

　投票所への選挙公報の配置について、県選挙管理委員会では市町村にどのように周知しているのかお聞きします。

　予備がどれくらいあるかというのはあるんですが、ある程度、余裕を持って印刷していらっしゃると思うので、置けなくなるぐらい足りないということは恐らくないとは思います。

　例えば投票所に行っても「選挙公報を見ることができますよ」といった周知、貼り紙とか、どういった形がいいか分からないんですけれども、そもそも見れるということが分からないと意味がないわけです。
　せっかく確認したいなという人が家に戻ってきたりするのは面倒くさいなとか、一応、ネットとかでも見れますけれども。
　例えば年配の方であったり、ふだんあまり使わない方々もいらっしゃるかもしれません。
　そういったときに、最後の確認として、投票所で選挙公報があるんだ、ちょっと確認してみようとか。

　そもそも選挙公報を見てない人もいらっしゃるんです。
　若い人とか、何となく雰囲気とか名前で選んでみたとか。もう事前に決めているというのが当然だったりするのかもしれないんですけど。
　でも、その当日にこの人に決めようとかも実際あるわけですよ。
　私の友人でも、結構、そのときになって名前で決めたとか、やっぱりあるわけです。

　せっかく税金で選挙公報がつくられているわけです。
　きちんと投票前に確認できるのであれば、できたほうがいいですし、せっかく投票所に配置されているのであれば、確認できますよと。
　それが誰でも分かるような形がいいと思うので、そこの部分も含めまして、次、どういった選挙があるか分かりませんけれども、国政の選挙であったり、地方選挙も控えていると思います。
　そういったときに改めて選挙公報が確認できるような形で、市町村の選挙管理委員会の方々にもお話ししていただければと思います。

　その要望をしまして、私の質問を終わります。