
若者の転入・転出についての質問
目次
若者の転入・転出について

私からは、若者の転入、転出に関する質問をしたいと思います。
先日、7月30日に開催された第2回青森県人口減少対策推進本部会議を受けて質問したいと思うんですけれども、先日開催されたこの会議で、若者の県外からの転入を上回る転出超過が浮き彫りとなったといった報道もされていました。
その中で特に20歳から24歳は男女ともに転出超過が全国でワーストだということも報道されていたんですが、改めて若者の人口移動に関する分析の概要についてお伺いしたいと思います。
【質問①】「若者の人口移動に関する分析」の概要について伺いたい。
回答:坪統計分析課長
- 本分析は、本県における人口の社会減の現状を明らかにするため、若者の人口移動に焦点を当て、2つのテーマについて分析を行ったものです。
- 1つ目のテーマである10代、20代の本県からの転出については、
- 男女ともにほかの都道府県と比べて転出超過率のマイナス幅が大きく、20歳から24歳では全国ワーストで、特に女性のマイナス幅は男性以上に大きいこと。
- 高卒者については、大卒等進学率が直近で53.5%と年々上昇しており、就職よりも進学志向であるほか、進学先や就職先は地元・近県志向となっていること。
- 大学等卒業者は、県外就職率が直近で61.3%であり、就職先については首都圏志向に戻りつつあるものの、近県を志向する傾向も高まっていることなどが明らかとなりました。
- また、2つ目のテーマであります10代から30代の本県への転入については、
- 男女ともに転入者全体の7割以上を10代から30代の若者が占めていること。
- また、女性の転入者数は男性と比較して3割程度少ないこと。
- Uターン者の転入理由は、男女ともに大学新卒時に当たる22歳では就職が多くなっている一方で、19歳から22歳まで及び23歳以降では退職が、20代後半では転職が多くなっていることなどが明らかとなりました。
【再質問】転出超過率の定義とその算出方法について伺いたい。
今の若者の人口移動に関する分析の中での転出超過率の定義と、どういう計算で算出したのかというのを伺いたいと思います。
回答:坪統計分析課長
- 転出超過率は、人口に対する転出超過数の比率を指すものです。
- 本分析では、総務省の住民基本台帳人口移動報告と人口推計における5歳階級ごとの総人口を用いており、15歳から19歳まで及び20歳から24歳までの年齢階級それぞれについて、転入者数から転出者数を差し引いた転出超過数を当該年齢階級の人口で割って算出しています。
どういう計算で出したのかということが、今の答弁で分かりました。
次に、若者の人口移動に関する分析に関して、実際にデータが出て、いろんなことが浮き彫りになったわけですけれども、特に女性の転出数が多いとか、いろいろ分かったわけですが、こども家庭部としてはこの結果をどのように受け止めて、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
【質問②】「若者の人口移動に関する分析」について、こども家庭部としてどのように受け止め、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。
回答:野田若者定着還流促進課長
- 今回の分析結果については、若者の転出超過が深刻な状況にあると受け止めております。
- 今後は、さきに設立したあおもり人材育成・県内定着促進協議会で実施している県内の大学生を対象とした意識調査の結果なども踏まえて、本県の現状をしっかりと把握したいと考えております。
- 青森県人口減少対策推進本部会議におきましては、本部長である知事から、若者の社会減対策については全ての産業分野に関わる課題であることから、あおもり人材育成・県内定着促進協議会における議論の方向性なども踏まえて、各部局がそれぞれ主体性を持ってこの課題に取り組むように指示を受けたところです。
- こども家庭部といたしましては、県教育委員会をはじめとする関係部局と連携しながら、若者の定着と還流を促進する取組を強化していきたいと考えております。
今、答弁でもありましたけれども、様々な部局が関わってくることだと思いますので、本当に一筋縄に行かないことではあると思うんですけれども、全庁一丸となって協力して取り組んでいただきたいと思います。
実際に若者が定着、そして還流するということに関しては、実際に当事者の若者の声をきちんと聞いていかないと駄目だと思うんです。県内の若者に関しては、県内のいろんな事業とかで聞く機会がある。
それこそ「#あおばな」とかもありますし、そういった機会はあると思うんですけれども、個人的には実際、県外に出てしまった若い人たちの声をもっとちゃんと聞いていかないといけないと思うんです。
県外に流出してしまうこと、それは進学とかありますから、これ自体は防ぐということはできないと思います、防ぐ必要もないと思いますし。
ただ、サケみたいに、一回出たけれども、戻ってくる、そういったように若い人たちが戻ってくれればいいと思うんですけれども、そういった県外に進学した若い人たちの声を聞く、当事者の声を聞くということが必要だと思います。
県の基本計画を策定する前年に、若者の暮らし・しごとに関する意識調査というのを行ったということですが、こちらに関して質問しようと思います。
若者の暮らし・しごとに関する意識調査に関して、どういった手法で県外の学生に対して調査を実施したのか、また、回答者の状況、回答数や回答者の居住地などの状況はどういったものなのか確認したいと思います。
【質問③】「若者の暮らし・しごとに関する意識調査」では、どのような手法で県外の学生に対して調査を実施したのか。
また、回答者の状況(回答数と回答者の居住地)について伺いたい。
回答:田澤総合政策課長
- 若者の暮らし・しごとに関する意識調査は、青森県基本計画「青森新時代」への架け橋の策定に向け、若者が帰ってきたくなる青森県づくりの参考とするため、県外大学に在籍する本県出身者を対象として、令和4年度にインターネット調査により実施したものです。
- 調査は、民間リサーチ会社への委託のほか、青森県とUIJターン就職促進に関する協定書を交わした大学等や人事委員会等の協力もいただきながら実施したところであり、回答数は225となっております。
- また、回答者を居住地別に見ると、最も多いのが宮城県で123、続いて東京都が26、神奈川県が15などとなっております。
- また、回答者を居住地別に見ると、最も多いのが宮城県で123、続いて東京都が26、神奈川県が15などとなっております。
225のサンプルということで、母数は多ければ多いほどいいですけれども、今回の若者の暮らし・しごとに関する意識調査、それなりのサンプル数ではあると思うんです。
実際に、より問題になっているのは首都圏への流出ということで、にもかかわらずと言ったらあれなんですけれども、東京都が26、神奈川県が15ということで、首都圏の回答数がちょっと少ないかなというところが正直なところであります。
今後もこういった調査というのは続けていくんでしょうけれども、やっぱり回答を増やしていかないといけないと思うんですが、県としてどういうふうに取り組んでいこうと思っているのかお聞きしたいと思います。
回答:田澤総合政策課長
- 繰り返しになりますけれども、首都圏等の大学とは、UIJターン就職促進に関する協定書を交わしているところもございますので、今後調査する場合は、できるだけこのような大学の御協力をいただきながら、より多いサンプル数の確保に努めてまいりたいと考えております。
協定する大学の数とかも増やしていければいいでしょうし、なかなかこういうアンケートというのも、確かに僕が学生のとき、そういうものが来たら、面倒くさいなと思ってしまうかもしれないですけれども、ぜひ頑張って努めていただければと思います。
それと、この資料の中であったり、答弁の中でもありましたけれども、問題になっているのが特に女性の転出超過率、男女とも20歳から24歳がワーストなんですけれども、特に女性のマイナスの度合いが大きいということで。
2、3日前にハフポストというネット記事の媒体があるんですけれども、そちらに地方女子プロジェクトというものに関する記事があったんです。
ぜひ後で皆さんもハフポスト、「地方女子」というので調べていただきたいと思うんですが。
例えばタイトルが「なぜ若い女性は地方を去るのか、それは「女性の問題」なのか?「仕事がないから」だけではない彼女たちの本音」といったものなんですけれども。
山梨県在住の山本さん、24歳の方なんですけれども、地方出身の首都圏在住の女性のリアルな声を集めて、インスタグラムなどSNSの動画コンテンツで紹介していくということで、地方の若年女性の本音というのを可視化していこうというプロジェクトをやっているんです。
いろいろ話を聞いていく中で、もちろん、魅力的な仕事がないということがあります。
ただ、それ以外にも、結婚や出産に干渉されたくないということもありますし、やっぱり地方の息苦しさというのがある。
こういったことで、「女性支援=子育て支援」というのを過重に思ってしまう女性もいらっしゃったりするので、いろんな意味で総合的に政策というのを打っていかないといけないと思うんですけれども、こういった女性の声というのを聞いていかないと駄目だと思うんですよ。
実際、議員の中でも、男性が多いわけですよ。
ここにも女性は1人だけですよね。
男性が女性のことを議論するというのももちろん必要なんですけれども、やっぱり女性の声をきちんと聞いていくということが必要だと思うんです。
そういう意味で、県としても、若年女性の声をよく聞いていくといった取組というのは必要だと思うんですけど、実際、そういった取組があったりするのか、もしなければ、そういった取組を何か考えていたりするのかお聞きしたいと思います。
回答:野田若者定着還流促進課長
- 今回の分析結果につきましては、いずれも社会減の現状として重要なものであると考えております。
- 特に女性の社会減がポイントとなることを踏まえますと、委員からお話のありましたような女性の声も踏まえながら、今後の予算編成の過程におきまして、その検討をしっかりと進めていきたいと考えております。
会議のときに知事も、とりわけ女性がいかに流出しているかということがビジュアルでわかる。
現状としてしっかり把握するべきだという発言もありました。
特に強調していきたいのは、若年女性の方々の声をきっちり拾い上げることです。
今後も取り組んでいただきたいと思います。
私の質問を終わります。

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