企画総務費所得向上・労働力確保対策調査事業についての質問

2025年2月6日

知事部局の職員の年次休暇及び特別休議案第１号令和６年度青森県一般会計補正予算（第１号）案
歳出２款２項１目企画総務費所得向上・労働力確保対策調査事業について暇について

　私からは、議案第１号「令和６年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」、歳出２款２項１目「企画総務費」、所得向上・労働力確保対策調査事業について、先ほど菊池委員からも質問がありましたが、私も質問していこうと思います。

　こちらの事業は、質疑でも質問があったんですけれども、なぜ聞かれないのだろうかと少し不思議な部分もあって。
　取組の１つ目が外国人雇用に関する実態調査、取組の２つ目が副業に関する実態調査で、外国人雇用に関する実態調査のほうがまず予算額も大きいですし、ここをきちんとお聞きしないとな、と思いますので、こちらを聞いていこうと思います。 

【質問①】本県は外国人労働者の雇用に向けた取組が進んでいないとしている理由を伺いたい。

　所得向上・労働力確保対策調査事業費の資料の中に、現状の項目のところに「本県は他県に比べ取組が進んでいない状況」とあるんです。

　議場の答弁の中でもありましたが、そもそも何をもって「青森県は他県に比べ取組が進んでいない状況」としているのかなというのがいまいち分からなくて。
　そこを改めてお聞きしたいと思います。

回答：田澤総合政策課長

外国人労働者は、国全体で増加しており、外国人労働者の受入れに向けた事業者向けの相談窓口の設置、外国人労働者への理解や雇用手続等について学ぶセミナー開催などの取組が行われている都道府県も見られます。
本県においては、外国人労働者の受入れに向けて、一部の産業では取組を実施しているところですが、産業横断的な取組は実施していないことから、取組が進んでいる他都道府県の動きに比べると、現状において取組が進んでいるとは言えないと認識しているところでございます。

　資料には、実態調査するに当たって、アンケートを行うということで、企業及び外国人労働者へのウェブアンケート調査などで、1,500社の企業、外国人労働者1,000人ということなんですが、この数の根拠はどういったものなのでしょうか。

回答：田澤総合政策課長

一般論となりますけれども、このようなアンケート調査を実施する場合には、正当性を担保するために必要な調査客体の数というものがございます。それはどれだけ母数が大きくなっても、400ぐらい集まると、その正当性が大体95％の確度で保たれるというのが一般論としてございます。
回収率等を勘案いたしますと、1,500社程度に調査をすることによりまして、調査客体数が担保されるという趣旨でこの数といたしたものでございます。

　大体400以上あれば95％くらいの正当性になるということで、今回は1,500社をめどにするということですけれども、対象となる事業所数はそもそもどれくらいあるものなんですか。
　1,500社というのも、どのようにピックアップするものなのかなということを聞きたかったので、お答えいただければと思います。

回答：田澤総合政策課長

事業所につきましては、調査会社等が名簿を所有しており、それを販売しているところがございます。
例えば各産業の売上げ上位のところから順番に拾っていって、各産業別に例えば上位8割に該当するような企業を抽出していただいて、その名簿を購入して調査を実施する、そのような方法で調査客体を設定しているものでございます。

　あと、先ほどの答弁の中で事業者向け相談窓口の数が足りていないみたいなこともあったと思うんですけれども、青森県での相談窓口の数というのはどれくらいになるんでしょうか。

回答：田澤総合政策課長

青森県として設置している事業者向け相談窓口は現時点ではございません。

【質問②】外国人雇用に関する、企業及び外国人労働者へのアンケート調査は、どのように実施するのか伺いたい。

　県として設置している相談窓口はないということで、そうした部分を含めて取組も進んでいない状況という認識の中で進めていくということが分かりました。

　実際、外国人雇用に関する企業及び外国人労働者へのアンケート調査をしていくに当たって、どのように実施していくのかお聞きいたします。

回答：田澤総合政策課長

企業に対するアンケート調査については、1,500社を対象として、郵送により依頼し、インターネットにより回答していただくことを想定しております。
次に、外国人労働者へのアンケート調査については、1,000人を対象として、外国人労働者を受け入れている企業や受入れをサポートしている監理団体等を通じて依頼し、こちらについてもインターネットにより回答いただくことを想定しております。
なお、外国人労働者向けのアンケートは、国籍等により使用する言語が異なるため、複数の外国語や分かりやすい日本語表記など、数種類のパターンを用意し、選択して回答できるようにすることとしております。

　外国人へのアンケートは監理団体を通してということだったんですけれども、この監理団体ってどういったものなのでしょうか。

回答：田澤総合政策課長

外国人労働者を雇用する場合に、その斡旋を行ったり、サポートをする、そのようなことを行っている団体となります。

　そして、アンケートを実施していくに当たって、複数の言語であったり、やさしい日本語を使われるということですが。
　少し細かい話になるんですけれども、言語数とか、どういった言語でアンケートを実施していくのでしょうか。

回答：田澤総合政策課長

外国人労働者の国籍別の状況等を踏まえ、ベトナム語、中国語は簡体と繁体の両方、インドネシア語、英語、タガログ語、韓国語、この７つの言語を想定しております。

　今、青森県ではベトナム人の方が一番多くて、次に中国、フィリピン、韓国と続いていく中で、多くの言語を備えて、そしてやさしい日本語（参考サイト2）なども表記した上で、きちんと回答してもらえるように実施していただければと思います。

【質問③】アンケートではどのような内容を調査するのか伺いたい。

　実際どういったことを聞いていくのか、どういったことを調査していくのかというのが大事になってきます。

　アンケートでは具体的にどのような内容を調査するのかお伺いいたします。

回答：田澤総合政策課長

外国人労働者の受入れに当たっては、採用の視点だけではなく、採用後に本県で暮らし、継続して働いていただくという定着の視点も重要であると考えております。
このため、今回のアンケートでは、仕事面に加え、居住環境や日常生活、文化・習慣といった生活面も含めた両面から実態を把握したいと考えております。
調査内容の詳細は今後整理していくこととしていますが、
- 例えば企業に対しては、
  - 採用方法や採用後の労務管理などの実態のほか、
  - 住居の状況や日常生活等に関するサポート等の実態など、
- 外国人労働者に対しては、
  - 技術の習得方法や職場でのコミュニケーションの取り方などのほか、
  - 日常生活における文化・習慣等の違いなどについて調査したいと考えております。

　具体的な項目などはこれから考えていくということですが、この事業は所得向上・労働力確保対策ということなんですけれども。
　その取組の一つで外国人雇用に対する実態調査をして、実際に外国人の方々をなるべく受け入れていくということになっていくと思うんですよね。

　令和5年度で青森県は外国人労働者数5,584人。
　これが恐らく増えていくということになるんですけど、単なる労働力だけではなく、きちんと外国人の方々の人権なども保障していくということを考えた上で進めていってほしいと思うんです。

　生活実態なども調べていく中で、文化のこととか、相談窓口をきちんと拡充していく。
　部局は違いますけれども、アスパムのほうにも外国人相談窓口がありますが、そういったところも拡充していく。
　生活窓口だけでなく、労働の相談窓口も広げていくであるとか、もちろん、差別的な取扱いの禁止、そういったことも含めて、労働者の方々が増えていったら、福祉の分野、医療、社会保障、そういった各種相談などへきちんとアクセスできるのか。

　(外国人)労働者の方の子ども（参考サイト2）もそうですよね。
　学校でもしかしたら文化の違いなどで不当な扱いを受けてしまったり、いじめなどが起きてしまうかもしれない。

　そして、日本語がなかなか不自由でいろいろ壁がある中で、日本語教育を含む職業訓練であったり、職業紹介制度を整えていく。
　これは一つの部局だけではなく、横断して取り組む必要があると思います。

　先ほどの答弁の中でも、全体のかじ取りをしてということでしたけれども、全庁一丸となって、労働力確保ももちろんそうですし。
　その労働力となる方、今回のこの事業では外国人の方々も対象にして調査していくということですが。
　単なる労働力ではなくて、共に生きていく、『共生』のために、どういった仕組みを整えていくのか。
　そういったことも含めて、この事業を進めていっていただければと思います。

　私からの質問を終わります。