
青森操車場跡地への新駅整備等についての質問
目次
青森操車場跡地への新駅整備等について

小笠原です。
まず私からは、青森操車場跡地、いわゆる青い森セントラルパークへの新駅整備に関する質問をしたいと思います。
【質問①】青森操車場跡地への新駅整備に係る青森市とのこれまでの協議状況について伺いたい。
青森県と青森市の共同経営統合新病院の基本計画が策定されたという中で、そして、今後、県と青森市で新駅設置の検討会議を設置していくということも合意されているということではあるんですけれども、結局、状況が変わっているわけです。
前は、青い森セントラルパーク、青森操車場跡地のところも統合新病院の建設候補地だったのが、今、場所が県営スケート場周辺エリアということになっていて、状況が変わっている。
そして、その新駅を設置するとなったときに、状況が変わっているので、新しく調査などもしていかないといけない。
本当にここでいいのかとか、そもそも設置すべきなのかとか、いろんなことを調査して、お金も本当に莫大にかかる、維持費もかかる。
そしたら、今の車社会の中で本当に設置すべきなのかとか、きちんと議論を経て決めていかなければいけないことだと思っています。
そうした中で、今までのことであったりとか、今後のことも含めて質問していこうと思うんですけれども、青森操車場跡地への新駅整備に係る青森市とのこれまでの協議の状況について確認したいと思います。
回答:菊池鉄道対策課長
- 青森操車場跡地への新駅整備については、その整備を要望している青森市との勉強会を令和2年度からこれまで6回開催して、安定需要確保の見通し等の新駅整備の諸課題、他の新駅設置事例、県と青森市の統合新病院の検討状況などについて意見交換を行ってきたところです。
今までいろいろ調査であったり、アンケートとかはされていると思います。
市でも県でもあると思うんですが、市で多分一番新しいのが、令和元年7月のアンケート調査、そして県だと、令和3年のものになるのかなと思うんですけど、現時点では青森市と青森県でこれが一番新しい調査であるんでしょうか。
回答:菊池鉄道対策課長
- 委員ご指摘のとおり、青森市におきましては、令和元年度に利用見込者数について推計を示しており、その後、令和2年11月に開催した青森市との勉強会において、路線バスからの乗り継ぎを含めた推計結果が示されております。
- 県におきましては、令和3年度に推計した数字が最新ということになっております。
病院に関してですけれども、今、令和7年ですし、開院するのも令和14年という、本当に状況が変わっていく中で、県としてもまた新たに調査をしていく必要があると思います。
県では調査というのはどの段階でやる考えなのか確認したいと思います
回答:菊池鉄道対策課長
- 新駅整備に当たりましては、青森操車場の跡地の周辺環境を踏まえた上で、需要や採算性などを検証するとともに、技術面の課題の整理などが必要と考えております。
- 今後、新駅整備の検討に必要となる青森操車場跡地の施設整備予定を把握するなどしながら、鉄道事業者としての検討を進めたいと考えておりまして、需要の調査につきましては、県では令和3年度に、ご指摘のとおり、コロナ禍前の利用状況をベースとして新駅の乗車人員の推計を行いました。
- 今後、整備される周辺施設によっては大きな影響が生じることも考えられますので、需要や採算性の検証などは改めて行う必要があると思っております。
市との関係もあるとは思うんですけれども、現時点でいつ行うかとかいったものは、決まっていない、想定されてはいないということなんでしょうか。いつ行うのかというのも確認したいと思います。
回答:菊池鉄道対策課長
- 需要調査の実施時期につきましては、現時点で決まったものはございません。
分かりました。市のそういった調査があってから県のほうで行うという流れになるんでしょうか。
県が先、市が先、どっちでちぐはぐになってもよくないと思うんですけれども、そうした順番というところも、特にそこは決まっていないんですか。
回答:菊池鉄道対策課長
- 操車場跡地周辺の青森市における整備計画の検討状況を踏まえた上で、調査の時期、内容についても考えたいと思っております。
現時点ではなかなか決まっていないということで認識いたしました。
【質問②】青森操車場跡地への新駅整備に対する県の考え方について伺いたい。
そもそもなんですけれども、青森操車場跡地、セントラルパークへの新駅整備に対しての県の考え方は現時点ですっきり言えるものではないと思うんですけれども、この考え方というのを改めて確認したいと思います。
回答:菊池鉄道対策課長
- 繰り返しとなりますが、新駅整備に当たりましては、青森操車場跡地の周辺環境を踏まえた上で、需要や採算性などを検証するとともに、技術面の課題の整理などが必要と考えております。
- 今後、新駅整備の検討に必要となる青森操車場跡地周辺の施設整備予定を把握するなどしながら、鉄道事業者としての検討を進めていきたいと考えています。
分かりました。今後も刻々と状況、環境とかも変わっていくと思います。
本当に青森市と熟議を経て、市だけじゃなく住民もそうですし、周辺もそうで。
もっといろんなところ、観点から熟議を経て、新駅を設置すべきなのかどうかというのを決めていっていただきたいと思います。
随時、こういう状況であるというのは周知していただければと思います。
やっぱり皆さん、関心が高いものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
県産農林水産品のアメリカ向け輸出の取組について
続いて、午前に、安藤委員から工業関連に関するアメリカの相互関税のことがありましたけれども、私からは、県産農林水産品のアメリカ向け輸出の取組について質問したいと思います。
【質問①】近年の輸出実績について伺いたい。
この相互関税について4月5日に、ある講演の中で知事も、トランプ大統領による世界経済の自爆テロだという結構強い言葉を使われていたんですけれども、本当に影響が強いものだと思っています。
今のところは関税の上乗せ部分が90日間停止というところですけれども、やっぱり青森に与える影響というのは本当に大きいものだと思いますので、昨今いろいろな報道がなされていますが、改めて確認していきたいと思います。
まず、アメリカ向けの近年の輸出の実績について伺いたいと思います。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- ジェトロ青森によると、県産農林水産品のアメリカ向けの輸出額は、令和3年が8億1,038万円、令和4年が7億7,876万円、令和5年が9億666万円となっています。
- なお、県産農林水産品の輸出額全体に占めるアメリカ向けの割合は、令和5年では3%となっております。
令和4年は7億円でしたけど、令和5年は9億円ということでまた上がっています。
今は中国のほうでも処理水の関係で、例えば、ホタテとかの輸出が止まっているという中で、アメリカ向けをもっと推していくという、いろいろな矢先の中でのことですから、本当にこれからも影響が出てくるものだと思っています。
ちなみになんですが、このアメリカ向けの輸出というのはいつからなされていたものなんでしょうか。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- アメリカ向けの農林産品の輸出については、確認できる最も古い資料には、昭和33年に8,851万円を輸出したと記録されています。
昭和33年には約9,000万円ぐらいだったということで、今はもう10倍以上と本当に伸びている状況なのかなと。
物価とかの違いはあると思うんですけども、伸びていっているということです。
【質問②】主な品目の令和5年の輸出額について伺いたい。
そして、次の質問ですが、輸出に関して、主な品目の令和5年の輸出額について確認したいと思います。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- 県産農林水産品のアメリカ向けの輸出額を品目別に見ると、ホタテが4億1,629万円でアメリカ向け全体の46%を占めており、次いで、サバの調製品が1億9,457万円で21%、イカが1億3,000万円で14%。ナガイモが4,061万円、日本酒が3,720万円で、それぞれ4%などとなっています。
ホタテ、サバ、イカとあって、そこは確かにそうだなと思うんですけれども、ナガイモというのが意外だなと思うんですけれども、これはナガイモがアメリカに対して割と割合が多いのはどういった理由があるんでしょうか。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- 現地の輸入業者や小売店によりますと、ナガイモは現地在住の日系や中華系の方々に人気で、一定の需要があるとのことです。
具体的な用途としては、日系の方は山かけそば、マグロの山かけなどに、中華系の方は主に薬膳スープの素材として利用されているとのことです。
現地在住の日系、中華系の方々に人気があるという中で。
ただ、このナガイモも先般の報道で私が見たところですと、来月の取引数量を減らしたいみたいな話が商社からきたりとか、そういうものもあると聞いております。
本当に、今後どのように影響してくるのかなと心配であるんですけれども。
【質問③】アメリカが導入した相互関税の影響について、県はどのように捉えているのか伺いたい。
そして、県産農林水産品のアメリカ向けの輸出に対して、アメリカが導入した相互関税の影響について、県はどのように捉えているのか伺います。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- アメリカで本県産の農林水産品を取り扱う事業者によると、現地の消費者は、価格よりも品質や食味のよさを重視して本県産品を購入していることや、県産農林水産品の輸出全体に占めるアメリカの向けの割合が3%と低いことから、県としては、現時点では、相互関税の導入による県産農林水産品輸出への直接的な影響は限定的と捉えています。
- しかしながら、アメリカの動向や国の経済全体への影響などの先行きが不透明であることから、今後の状況を注視していくこととしております。
3%と言いますけれども、結局、額としては3億円、4億円とか大きい額なので、やっぱり本当に影響はこれから出てくるのかなと私は思っています。
本当にアメリカの動向を注視していかなければならないと思っております。
【質問④】輸出促進に向けた今年度の県の取組について伺いたい。
そして、アメリカ向けの輸出促進に向けた、今、相互関税の問題とかはあるんですけれども、アメリカ向けの輸出促進に向けた今年度の県の取組というのはどのように考えているのか伺いたいと思います。
回答:中村県産品販売・輸出促進課長
- 県では、青森県輸出戦略において、重点品目であるホタテやナガイモ等について、アメリカを重点的に輸出促進活動を展開する国に位置づけ、需要の獲得に取り組むこととしています。
- このため、本年度はアメリカの高級スーパーで青森県フェアを開催し、試食宣伝を通じて県産農林水産品の認知度向上を図るほか、現地バイヤーを本県に招く商談会や現地の飲食店向けに商品提案を実施することとしています。
分かりました。
計画では、相互関税の話がなかった中で、今年度もやっていこうということも考えていたと思うんですけれども。
やはり今、本当に状況というのは刻々と変化しているので、例えば、今アメリカの話でしたけれども、また違う販路というのを積極的に探していくこととかも必要だと思いますので、本当にその状況、状況に応じて、本当にリスク分散ということも考えながら、青森県産品を世界に広げていけるように、県としても努めていただければと思います。
質問を終わります。

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