
学校給食における県産食材の利用促進等についての質問
目次
学校給食における県産食材の利用促進について

農林水産委員会の一番最初の質問をしていきたいと思います。
まずは、学校給食における県産食材の利用促進についてです。
【質問①】学校給食における県産食材の利用状況と課題について伺いたい。
青森県では、現在、既に全県で給食費無償化をやっていましたけれども、今年度からは全国で学校給食費が無償化(小学校から、また一部自治体は有償)になっていくということです。
地産地消を進めていく上で、学校給食で子供たちに青森県のものを食べてもらいたい、そして、子供たちに青森の食材を知ってもらうことが非常に重要だと思っています。
農家さんであったり水産業に関わる方の安定供給という部分に関しても重要なものである。昨今、物価高騰とかもあって、なかなか大変なことではあるんですけれども、そこで改めて確認したいのは、青森県内の学校給食における県産食材の利用状況、そして課題についても確認したいと思います。
回答:成田食ブランド・流通推進課長
- 県が調査した学校給食における令和6年度の県産食材利用率、重量ベースで65%、金額ベースで52%と前年度並みとなっています。
重量ベースでの利用率を品目別に見ると、年間を通して供給が可能な米などの主食や牛乳はほぼ全量県産となっている一方で、収穫期間が限られる野菜や果実類、水産物などは一部の利用にとどまっております。 - 主な課題としては、利用率が低い食材について、栄養教諭をはじめとする学校給食関係者に知ってもらうことや、調達可能な時期や数量などの情報を適切に伝えていくことなどが挙げられます。
一部の利用というのは大体どれぐらいのものなのか、そこも改めて確認したいんですけれども、大丈夫でしょうか。
回答:成田食ブランド・流通推進課長
- 食材によってばらつきがあるんですけれども、例えば、ニンジンであると、県産の利用率は約45%になってございます。
- あと、豚肉であると72%、低いものだと肉の加工品などだと18%というような感じでございます。
【質問②】県産食材の利用促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
過去のいろいろなデータとかを見てみても、確かに米や牛乳は多いんですけれども、ほかのものに関しては半分以下であることがずっと続いていまして、どうしても値段の関係というのが出てきてしまうとは思うんですけれども、県産食材を利用促進していくことに向けて、県はどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
回答:成田食ブランド・流通推進課長
- 県では、県産食材利用への理解を深めるため、学校給食の献立作成や食材発注を行う栄養教諭等に対し、食材の旬の時期や収穫量など産地の情報を知ってもらうための視察研修会の開催、収穫の端境期でも長期間利用できる冷凍加工野菜などのリストの提供に取り組んでいます。
- さらに、県産食材を活用した調理講習会を開催し、限られた時間内で大量に調理できる食材の活用方法などを提案しています。
- また、令和7年度からは、市町村に対し、新たな県産食材を使ってもらう取組として、通常の献立に他の市町村の県産食材を使ったメニューを一品プラスする取組を支援しているところであります。
まず、県産食材をより知ってもらうということ、意外と知らない食材とかもあったりすると思いますし、活用できるものがあると思うので、給食に使うというときにより知ってもらうということ、積極的に進めてもらえればと思います。
【質問③】学校給食で県産食材を一品プラスする取組について、令和7年度の実施状況と今年度の取組内容について伺いたい。
今お話があった一品プラスなんですけれども、昨年の委員会で夏坂委員も御質問されていたんですが、新しい年度になって、利用の状況とか取組の状況もいろいろ結果が出たと思います。
学校給食で県産食材を一品プラスする取組について、令和7年度の実施状況、そして今年度どう取り組んでいくのか、取組内容について伺いたいと思います。
回答:成田食ブランド・流通推進課長
- 令和7年度は、一品プラスする取組を実践してもらうため、県内で供給可能な食材のリストを作成して市町村に対して提案するとともに、食材の購入時に必要な経費を支援しました。
- 今年度は、各市町村から提案された県産食材のリストの充実を図り、県内全ての市町村に提供するとともに、新たな市町村に本取組の実施を働きかけることで、小・中学生が他市町村の食材に触れる機会の創出と、栄養教諭をはじめとする学校給食関係者の理解を深め、県産食材の利用促進につなげていきます。
昨年は15市町村で約4万人の児童生徒の方々が楽しむことができた。自分の地元だけではなく、青森県内のいろんな食材を楽しめる、味わう機会、知る機会、知ってもらうための取組というのをぜひ進めていただきたいと思っています。
15市町村で、25市町村がまだ実施されていないので、全県に広がっていければと思います。
この一品プラスの取組なんですけれども、児童生徒さんたちには好評だったと思うんです。
実施するに当たって、自治体や学校としても、もっとこうだったらいいのに、といった課題もあったと思うんですが、何か見えてきたものはあるんでしょうか。
回答:成田食ブランド・流通推進課長
- 一品プラスする食材を市町村から推薦してもらっているんですけれども、課題としては、使いたいときにちょうど時期が合うのかどうかというのと、価格面とか、つくった献立とちょうどマッチするかとか、マッチングがなかなかうまくいかないとか、そういったところがございます。
- あと、昨年度、各市町村から挙げてもらった産品以外についても、まだまだ各市町には産品がいっぱいあるかと思うので、もう少し充実していきたいなと思ってございます。
食材も四季でいろいろ変わってくるものであると思いますので、そこら辺をうまく調整するのが難しいとは思うんですけれども、この取組が広まって、青森の地のものを知る――給食ってただ食事を提供する場というだけではなくて、子供たちに青森の食を伝えていく、そして県の農林水産業を支えていくというものでもあると思いますので、引き続き学校給食で地産地消をどんどん進めていただければと思っております。
花粉の少ない森づくりについて
次の質問に移ります。
次は、花粉の少ない森づくりについて。本当に花粉が多い季節になりました。
今年は花粉が例年よりも多い(毎年言われている気がする)みたいなニュースがあるんですけれども、先日も車に乗ろうと思ったとき、車に黄色い粉みたいなものがついていて。
黄色いから花粉なのかなと思ったんですけれども、この花粉症、生活上の困り事でもあると同時に、林業政策とも無関係ではないわけですね。
【質問①】本県における花粉の少ないスギ苗木の生産及び植栽の現状と今後の見込みについて伺いたい。
今、国のほうで花粉の発生源の対策として、花粉の少ない森林に転換していくという方針を示していただいて、2024年改正の推進方針で、10年後に花粉発生源のスギの人工林の面積を2割減らしていこうという目標を今掲げているところですが、青森県でも2月の森林・林業・木材関係研究発表会で花粉症対策に関するスギの特定母樹の採種園の取組のことなどが扱われていたと思います。
改めて、花粉の少ない森づくり、森林整備とか伐採、利用、再造林とか、一体で進めていくことが必要だと思いますが、まず、改めて本県における花粉の少ないスギ苗木の生産及び植栽の現状、また、今後の見込みについて伺いたいと思います。
回答:毛内林政課長
- 本県における花粉の少ないスギ苗木は、県産業技術センター林業研究所が生産する花粉量が従来品種の1%以下である少花粉スギと、50%以下でかつ成長が1.5倍速いスギ特定母樹の種子を用いて県内の苗木生産業者が育成しており、昨年度は少花粉スギと特定母樹を合わせて約5万7,000本が生産され、青森市や十和田市など約120ヘクタールに植栽されました。
- 今後は、林業研究所からの種子供給量を段階的に増やし、令和15年度以降には、苗木生産量が約160万本、植栽面積は約800ヘクタールと見込んでいるところであり、この植栽面積が同規模で推移した場合、スギ苗木のおおむね全てが花粉の少ない苗木に切り替わる予定です。
【質問②】花粉の少ない森づくりに向けて、伐採、利用及び再造林を一体的に進めていくことが重要と考えるが、県の取組について伺いたい。
今現在取り組んでいて、これから切り替わっていくということですが、先ほどお話ししましたけれども、ただ植え替えていくだけではなくて、伐採だとか利用していくとか、そして再造林を進めていくことも大きく関わっていくことだと思うんですね。
そうした観点から、花粉の少ない森づくりに向けて、伐採、利用及び再造林を一体的に進めていくことが重要だと思いますけれども、県の取組について伺いたいと思います。
回答:毛内林政課長
- 県では、花粉発生源となるスギ人工林の伐採と植え替えを効果的に実施するため、国の方針に基づき、県内17市町村にスギ人工林伐採重点区域を設定し、当区域において林業事業体が行う伐採に必要な高性能林業機械の導入経費を支援しています。
- また、伐採したスギの利用に向けて、木材加工施設の整備や、県産材を積極的に活用する建築事業者への支援を行っているほか、庁内に青い森県産材利用推進会議を設置し、県有施設の木造化、木質化を推進しているところです。
- さらに、伐採後の再造林については、森林所有者に対する再造林経費の支援に加えて、今年度は新たにデジタル技術を活用した森林整備の実証等により、経営意欲のある企業へ森林を集約化する新しい再造林にチャレンジするなど、伐って、使って、植えるという循環型林業の確立に向けた施策を一体的に実施し、花粉の少ない森づくりを推進していきます。
花粉対策と同時に、今、県でも取り組んでいるA-woodにも大きく関わっていく話だと思いますので、着々と進めていただければと思っています。
先ほど確認するのを忘れてしまったんですけれども、どれぐらいを目処に植え替えを進めていくのか、現時点で今分かっているもの、目標としているところを改めて伺いたいと思います。
回答:毛内林政課長
- 先ほどもお答えしましたが、令和15年度以降には苗木の生産量が約160万本、植栽面積で800ヘクタールを見込んで、今後進めるということになります。
15年度を目処ということなんですね。失礼いたしました。ありがとうございます。最近、花粉症がひどいという人が増えていますので、進めていただければと思います。
【参考:花粉症対策でスギ人工林伐採区域を設定 農水省(2024年2月20日)】
陸奥湾ホタテガイ産業の再生について
そして、最後の質問ですけれども、陸奥湾ホタテガイ産業の再生について質問したいと思います。
今、ホタテガイの入札が不調となったり、漁協間で半成貝を融通しているところもあるなど、深刻な状況です。それで、陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会をつくって検討を進めていくということではあるんですけれども、今年は、高水温にならないことを祈りたいですし、青森県の基幹産業にもかかっている問題なので、そういった対策や分析をきちんとしていくということが重要だと思っています。
【質問①】陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会の目標について伺いたい。
そこで、陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会の目標というのはそもそもどういうものになっているのか伺いたいと思います。
回答:山本水産振興課長
- 陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会は、漁業関係者等と危機感を共有しながら、関係者一丸となって、高水温を前提としたホタテガイ養殖業の在り方や副業魚種、代替魚種の導入の可能性などを協議し、海洋環境の変化に対応するための選択肢を取りまとめ、漁業者に示していくこととしています。
- 県は、今後、あり方検討会を複数回開催し、その議論を踏まえまして、陸奥湾ホタテガイ総合戦略の改定や、陸奥湾ホタテガイ養殖将来モデルを策定することとしております。
いつまでに方針を決めていくのかということだと思うんですが、今年度中に目標とか方針というのを定めていくということでよろしいんでしょうか。
回答:山本水産振興課長
- 陸陸奥湾ホタテガイ総合戦略の改定につきましては、本年10月頃をめどにしております。また、陸奥湾ホタテガイ養殖将来モデルの策定につきましては、今年度末をめどにして取り組むこととしております。
【参考: 2025年度のホタテ水揚げ 外ヶ浜漁協が最多 平内町漁協を上回る/半成貝の入札は一部不調も(01:00頃)】
【質問②】北海道産稚貝の移入に関する業界団体のルールの策定状況と県の対応について伺いたい。
いずれにせよ、今年度中にはそういったものが定められていくということと認識しました。
そして、道産のホタテガイの稚貝の移入の話もしたいと思うんですけれども、昨今、報道ベースですが、60トン移入されるという話もあったりしました。
まず、北海道産の稚貝の移入に関する業界団体のルール、ガイドラインなどがあると思うんですが、業界団体のルールの策定状況と県の対応についても確認したいと思います。
回答:山本水産振興課長
- 陸奥湾外からのホタテガイ移入のルールにつきましては、むつ湾漁業振興会が条件等を定めたガイドラインを本年2月に策定しております。
- 県では、移入に伴い、陸奥湾ではこれまで発生したことがない麻痺性貝毒が発生する可能性が高まることから、4月から陸奥湾における麻痺性貝毒のモニタリング検査をこれまでの月1回から週1回に増やしまして、監視体制を強化したところでございます。
ガイドラインは2月に策定されているし、麻痺耐性の検査も増やしていくということですが、60トン、道産を移入するといった話になっていますけれども、現時点では陸奥湾内にはどれぐらい道産のホタテが移入されているものなんでしょうか。そちらは分かりますでしょうか。
回答:山本水産振興課長
- 移入に関するガイドラインにおきまして、むつ湾漁業振興会の事務局は、県水産振興課などに移入の申請の内容を伝えることとなっておりますが、実際の移入量としましては、県としては把握しておりません。
県として移入量は把握はしていないけれども、検査体制を増やしていくと。
それってどうなんだろうと思うので、現時点でどうなっているのか、県として把握していくことは非常に大切というか、やっぱりちゃんと確認しないといけないことだと思います。
漁協さん、いろいろな事情があると思うんですが、きちんと確認して、現状について把握してもらいたいと思います。
道産ホタテ60トン移入となっているんですけれども、全てを道産移入してということはできないとは思いますが、どれくらい足りてないものなんだろうか、稚貝がどれぐらい準備できればいいんだろうかという部分に関しては、県としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
回答:山本水産振興課長
- 県としてどれぐらいホタテの稚貝が足りないかということについては、具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、今後、関係漁協が所属しておりますむつ湾漁業振興会と連携しながら、実際にホタテ親貝の受渡しなども行われておりますが、実態把握と、不足分については、意見交換しながら、把握に努めてまいりたいと思います。
今、陸奥湾にどのくらい移入されている状態なのかというのもそうですし、どれくらい足りていないのか、それこそ戦略を立てていく中で、実態把握をしないと、元も子もないことだと思いますので、これも一筋縄にはいかないことだとは思いますけれども、何とか実態を把握して戦略を立てていく、陸奥湾のホタテを再生していくということに取り組んでいってほしいと思います。
【質問③】陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会で検討するホタテガイの陸上養殖の可能性について、県の考えを伺いたい。
続いて、あり方検討会の中でいろいろ検討していくとされている陸上養殖のことに関してなんですけれども、陸奥湾ホタテガイの産業あり方検討会で検討するホタテガイの陸上養殖の可能性について、県としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
回答:山本水産振興課長
- 陸上養殖では、施設整備等のイニシャルコストに加え、高水温期の海水冷却などのランニングコストを踏まえた採算性のほか、飼料の確保などの課題について検討する必要がございます。
- 県では、あり方検討会において陸上養殖の可能性について検討することとしておりますが、実現にはかなりハードルが高いというふうに考えております。
実際、陸上でやるというと、本当に費用がかかるものだと思います。
餌も今まで海にあったものをどうしていくのかということもそうでしょうし、誰がやるのか(陸上養殖を経営していくのか)というところもあるでしょうし、いろいろ課題はあるんだと思います。
もしかしたら、より画期的な方法が見つかるとか、思いつくこともあるのかもしれないんですが、いろいろな養殖の在り方とか、副業魚種とか、そういったことを話して、検討会で深まる議論をしていただければと思います。
【質問④】養殖残さを活用するための県の取組について伺いたい。
最後に、残さの件に関して。吉俣委員やほかの委員も取り上げていますし、実際にホタテの漁業者に聞いても、やっぱり話題、課題になる話なんですよ。
今までも答弁などでありましたけれども、これからホタテガイの養殖残さを活用していくための県の取組についても改めて伺いたいと思います。
回答:山本水産振興課長
- ホタテガイ養殖で発生する養殖残さは、事業系一般廃棄物として、排出する漁業者自らが適正に処分する必要があり、処分費用が漁業者の大きな負担となっているという声を聞いております。
- 他方、陸奥湾はホタテガイの餌となる植物プランクトンの増殖に必要な栄養塩が外洋に比べて少ないことから、県では、今年度から栄養塩の供給源として、この養殖残さを利用するための調査を行うこととしております。
- 具体的には、養殖残さが海中で分解される速度や植物プランクトンの増殖に必要な栄養塩となるのかなどを調査することとしており、これらの取組を通じて、漁業者の養殖残さ処理費用の軽減や、陸奥湾の餌料環境の改善の可能性を検討していきます。
これから具体的にいろいろ調査をしていくということで、本当に進めていってほしいんです。ただ、残さの問題に関して必ず問題になるのが廃棄物の問題。
そうした部分に関して、県は今、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
回答:山本水産振興課長
- 養殖残さにつきましては、廃棄物処理法に基づいて、事業系一般廃棄物として漁業者さんが自ら適正に処理、処分する必要がございます。
- 他方で、有用性が確認されましたら、廃棄物ではなくて有用物として活用する方法がございますので、そういった可能性を検討し、できれば実用化し、養殖残さの処理費用の軽減などにつなげていきたいと考えております。
残さが有用であることを証明していくことが大切なことになるんだと思います。
青森のホタテ、再設計が求められている段階だと思うんですね。
これから気温というのがどうなるのかなかなか見通せないんですけれども、どのようなホタテ産業の姿を改めて目指していくのか、維持していくのか、こうしたことを今年検討しながら、戦略を策定していくことが重要だと思います。
ある意味、今年が勝負なんじゃないかなと思いますので、漁協といろいろ情報、意見とかを交換しながら、青森県のホタテの在り方という方針を決めながら、青森県全県で取り組んでいければと思っています。
以上で質問を終わります。

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