
令和6年10月決算特別委員会での質問
目次
歳出4款2項1目 生活衛生総務費 動物の愛護及び適正管理の取組について

新政未来の小笠原大佑です。
先日、衆議院の解散がありました。
この場にいる委員の皆さんの中にも無関係でない方々もいらっしゃると思います。
ばたばたしていると思いますけれども、人々の声をすくい上げて真っ当な政治をつくっていきましょう。
私も真っ当にチェックしていきたいと思います。
では、通告に従い、順次質問してまいります。
【質問①】県に保護された犬や猫の譲渡に向けた取組について伺いたい。
まず、歳出4款2項1目「生活衛生総務費」、動物の愛護及び適正管理の取組に関してです。
年々、青森県での犬、猫の殺処分数は減少しており、譲渡につなげられた数も相当数となっております。
殺処分をさせないために、少しでも不幸な子たちを減らすために、そして譲渡を増やしていくために粘り強い取組が必要となってきます。
これは県動物愛護センターだけの取組ではなくて、ボランティアの方、いろいろな方々と協力して譲渡を一生懸命続けていくことが必要だと思うのですけれども、そこで1点目として、県に保護された犬や猫の譲渡に向けた取組について伺いたいと思います。
回答:守川健康医療福祉部長
- 県では、保護した犬や猫の譲渡の機会を拡大するため、動物愛護センターにおける一般県民向けの譲渡会のほか、動物愛護団体への団体譲渡を行っています。
- 加えて、SNSを活用した譲渡動物の魅力の発信や生後間もない仔猫の譲渡を推進するため、仔猫を譲渡可能になるまでボランティアに育成していただく仔猫育成ボランティア事業にも取り組んでいます。
- こうした取組の結果、令和5年度の譲渡数は、犬105頭、猫191頭、計296頭と前年度を3割上回ったところです。
前年度3割増ということで、私もSNS、インスタグラムでよく見ています。
いろいろなワンちゃん、猫ちゃんが出てきて、いいねの数もすごいついているんですけれども、ああいった取組が譲渡などにもつながっていると思っています。
【質問②】県は保護した犬や猫を譲渡までどのように取り扱っているのか伺いたい。
実際、県は保護した犬や猫を譲渡までにどのように愛護センターなどで取り扱っているのかお聞きします。
回答:守川健康医療福祉部長
- 県が保護した犬や猫については、動物愛護センターの獣医師職員が健康状態等を観察し、必要な治療やワクチン接種、基本的なしつけなどを行い、譲渡動物としているところです。
- 同センターに保護された犬や猫は、犬では平均34日間、猫では平均42日間を経て、新しい飼い主に譲渡されています。
平均で34日だったり、42日だったり、1匹に長い時間がかかるので、全部が全部、なかなか収容できない。
そうなったときに、殺処分といった方向に行ってしまう。
本当にそれは防いでいきたい。
そのためにも譲渡を増やしていかないといけない。
【質問③】飼い主のいない猫を地域で適正管理する地域猫活動に対する県の支援の状況について伺いたい。
特に猫の頭数が多いので地域猫に関する質問をしたいと思うのですけれども、現在、県では地域猫の活動への支援を行っていますよね。
青森市、八戸市の中核市は除いてになりますけれども、地域猫、いわゆるさくら猫ですね。
耳をカットして桜の花びらみたいになるからさくら猫ですけれども、地域猫として避妊去勢手術をする場合は手術費用が助成されると。
私、本当にこれはすばらしい取組だと思うのですけれども、県でこの取組がなされてから2年くらいたつのかなと思いますが、飼い主のいない猫を地域で適正管理する地域猫活動に対する県の支援の状況について伺います。
回答:守川健康医療福祉部長
- 県では、青森県動物愛護管理推進計画に基づき、地域猫活動に対する県民の理解の促進を図るとともに、市町村、町内会及び動物愛護団体等と連携して、飼い主のいない猫によるトラブルの発生を防止するための取組を支援しています。
- 具体的には、
- 令和4年度から地域住民や地域猫活動を行う団体等を対象とした説明会を開くとともに、その活動状況について定期的に報告を受け、必要な助言などを行っているほか、
- 地域猫活動で飼養管理される猫の不妊去勢手術に取り組んでいます。
- 令和5年度末までに県内11地域の活動を支援し、動物愛護センターにおいて、飼い主のいない猫、20頭の不妊去勢手術を行ったところです。
今、県の11の地域でそういった活動が行われていると。
無理に広げる必要はないんですけれども、不幸な猫たちが少しでもなくなっていくように、地域の方々が猫と共に生きていくように、そういった活動を今後も広げられるように、県でもぜひ頑張っていただければと思います。
愛護センターのホームページに「野良猫問題Q&A」というページがあるんですけれども。
「野良猫はなぜ増えるか」といった質問に対して、答えは一言で、「人間が増やしているからです」とあるんですね。
全くもってそのとおりで、猫の繁殖能力を侮って、かわいいなと無責任に飼育をする、餌やりをする。結果、悲惨な状態が起こってしまう。
多頭飼育とかも起きてしまうわけです。
人間に対してだったら、普通、生まれた後に、かわいいね、だけでは済まさないですよね。人間だったら見守っていって、どうやって育てていけばいいかなと考えて育てていくはず。
食事を与えて終わりって、人間にはそんなことはしないのに、なぜ猫にはそういうことをするのか。
これは無責任というより、虐待と一緒なわけです。
猫だって本当に一緒なんです。
もちろん、犬もどんな動物も。
7月に元ブリーダーの女性による犬の多頭飼育の問題もありました。
これ、本当に許されないんですけれども、動物の悲惨な状況は人間が引き起こすんですね。
県と、また、動物のために尽力されている、活動されている方々の力を合わせて、犬、猫の殺処分ゼロに向けて頑張っていただきたい、譲渡へつなげていただきたいと思います。
歳出4款6項3目 鳥獣保護費 鳥獣保護センターの取組について
では、次に進みます。
歳出4款6項3目「鳥獣保護費」、鳥獣保護センターの取組についてです。
先日、私、龍飛に用事があって、龍飛から青森に車で帰る道中にけがをしたカモメがいたんですね。
ばたばたしていて、車は避けて通っているんですけれども、私も通った後に、うーんと思って、カモメの元に行って、タオルで拾ってあげて近くの草むらに置いたんですね。
野生鳥獣なので行政のほうに連絡すればいいのかなと思って、外ヶ浜町の三厩支所に連絡しました。
間もなく来てくれたんですけれども、まだ生きているなら、私たちはどうにもできないと。
確かに鳥獣保護法というので、勝手に保護したり、移動させてはいけないので、どうしたものかなと思って再度調べたら、こういった場合は県の地域県民局に連絡すべきだと、そういった県のホームページが出てきました。
その場で三厩支所の方に連絡してもらって、東青地域県民局の方が来て、今度は平内町の鳥獣保護センターに連れていくと。
私、平内町に鳥獣保護センターがあることも、そもそも鳥獣保護センターがあることも知らなかったので、ああ、そういったセンターがあったものかと思ったんですけれども。
その後に、鳥獣保護センター、一体どんなところなのかなと思って、気になって、後日、個人的に少し視察をさせていただいたんですけれども、そのときに対応していただいた職員の方々、本当にありがとうございます。
【質問①】鳥獣保護センターの概要について伺いたい。
そこで、野生鳥獣の保護に関して重要な役割を持っている平内町にある青森県鳥獣保護センターの概要について伺います。
回答:坂本環境エネルギー部長
- 鳥獣保護センターは、事故等により傷つき、または病気にかかり自力で生息できない野生鳥獣を保護収容し、治療を行い、自然に復帰させることにより、本県に生息する野生鳥獣の保護及び県民の鳥獣保護思想の普及啓発を図ることを目的に、昭和61年度に設置されたものであります。
- 設置場所は、今、御案内がございましたが、県内各地域からの交通の利便性とハクチョウの代表的な渡来地となっている浅所海岸からも近い平内町の県産業技術センター林業研究所の隣接地となっております。
- 保護の対象は、本県に本来生息しないアライグマ等の外来鳥獣や、農林水産業及び生活環境に被害を与える鳥獣、例えばニホンジカなどでございますが、これらを除く野生鳥獣で、これまでハクチョウやフクロウ、カモシカなどについて保護収容を行ってきた実績がございます。
【質問②】傷病野生鳥獣の保護収容までの過程について伺いたい。
私も実際に視察をさせていただいた際に、ハクチョウもいたりしたんですけれども。
実際に連絡が来たりして保護されて、ハクチョウであったり、いろいろな野生鳥獣がいると思うんですけれども、そういった傷病の野生鳥獣が保護されて収容されるまでの過程がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
回答:坂本環境エネルギー部長
- 本県では、鳥獣保護センターのほか、弘前市と八戸市にある2つの動物病院にも御協力いただき、計3か所で傷病鳥獣の保護収容に当たっています。
- 県民の皆様から傷病野生鳥獣が発見された旨の御連絡が地域県民局地域農林水産部にあった場合には、担当職員が保護対象鳥獣であるかを確認した上で保護し、保護した地域に応じてセンターまたは動物病院に搬送しております。
- なお、発見者が市町村や警察に連絡した場合であっても、全て地域県民局に連絡するよう関係機関に周知しているところでありますが、先ほど御紹介あった事例ではその辺がまだ周知が足りていなかったのかなと、市町村の職員がぴんと来ていなかったのだとすれば、これからさらに周知を行っていきたいと思っております。
今、弘前、八戸の動物病院で取り扱ったりしていて、今後、もし不十分なところもあれば、市町村とか役場の方々にもちゃんと説明していく、周知していくということでありましたけれども。
私、今の質問の冒頭でお話ししたことをSNSに投稿したときに、同じ出来事があったと。
私も鳥を見つけて、けがをしていて、ああ、どうしようと思ったときに、私はたまたま野生だから行政かなと思って、それで連絡することができたんですけれども。
その方は動物病院かなと思って、動物病院に連絡したら、うちでは扱えないと。
確かに動物病院では野生鳥獣は扱えないことになっているので、やっぱり扱えないんですよ。
そうした中で、その方もおっしゃっていたのは、動物病院でも分からないことがあるから、動物病院の方々にもきちんとそういったケース、まれなケースかもしれないですけれども、野生鳥獣がけがをしていてどうしようといった連絡が来たときには、地域県民局に連絡してくださいといったことを獣医師会であったり、動物病院であったり、そういったところに改めて周知をする。
そこまで手間がかかることでもないと思うので、改めて周知してもらったほうがいいかなと、そういったお話をされまして、私も同感でした。
【質問③】動物病院等に対して、保護収容に係る連絡先を周知するべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
そこで、動物病院などに対して、保護収容に係る連絡先をきちんと周知すべきと考えます。県としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
回答:坂本環境エネルギー部長
- 現在、傷病野生鳥獣の保護に係る連絡体制につきましては、連絡先等を毎年度更新し、傷病野生鳥獣を発見した際の対応方法と併せて県のホームページで周知するとともに、県の関係部局や市町村、あるいは警察に対して通知しております。
- 今後は、今御指摘がございましたように、県内全動物病院を通知先に含めるなど、より広く周知が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
ぜひ広く周知していただけるよう検討していただければと思います。
ちなみに、先ほどのくだんのカモメの幼鳥は、引き取っていただいた次の日に衰弱が激しくて亡くなってしまったと聞きました。
悔しかったり、そもそも助けたことがよかったのか、道端にいるのも自然サイクルの一部であるから介入しなかったほうがよかったのかなともいろいろ考えるところはあるんですが、もしかしたら人間のせいでけがをしたのかもしれない。
先ほども話しましたけれども、動物の悲惨さって、人間の身勝手で起きてしまったりするので、何か保護をしなきゃなと思ったときに、しかるべきところに連絡が行くように、そういった周知にも努めていただきたいですし、鳥獣保護センターには引き続き頑張っていただきたいと思います。
歳出10款1項3目 教育行政費 高校奨学金貸与事業費補助について
続きまして、歳出10款1項3目「教育行政費」、高校奨学金貸与事業費補助についてです。
日本において奨学金は、大体、奨学金という名前のただの借金だったりするわけですね。
給付制というものがなかなかなくて、ほとんどが貸与制、しかも利子がついていたりする。
私も大学時代、日本学生支援機構から奨学金を借りていました。
今でも毎月返済していて、返し終わるのが大体40歳を過ぎてからの予定になっています。
今回の質問では、日本学生支援機構ではないんですが、青森県育英奨学会の奨学金に関してお聞きしようと思います。
本事業における貸与者数の推移及び返還の状況をお聞きします。
【質問①】本事業における貸与者数の推移及び返還状況について伺いたい。
そこで、野生鳥獣の保護に関して重要な役割を持っている平内町にある青森県鳥獣保護センターの概要について伺います。
回答:風張教育長
- 高校奨学金貸与事業費補助は、学業、人物が優れているにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な青森県人の子弟に対し、公益財団法人青森県育英奨学会が無利息で奨学金を貸与する事業に要する事務費を補助するものです。
- 高校奨学金事業の貸与者数は、平成20年度の3,056人をピークに減少傾向にあり、令和5年度は342人になっております。
- また、令和5年度における返還者数は3,151人で、返還を滞納している人数は1,049人、滞納額の合計は2億899万2,938円となっております。
相当な数、金額が滞納されているのかなと思います。
昨今の経済状況が大きく関わっているのかなと思いますけれども、今、県でも奨学金を返還するために、就職も含めた支援の体制なども取っていますので、奨学金をただの借金にしないためにも、支援の仕組みを拡充していく、そして引き続き支援していただければと思っております。
【質問②】県教育委員会が本事業費補助金を交付している公益財団法人青森県育英奨学会の青森県学生寮事業は、近年の入寮者数減少のため、学生寮事業に使用する基金を取り崩しながら運営しているとのことであるが、その基金の概要について伺いたい。
育英奨学会に関連する話で、青森県学生寮に関しても質問したいと思います。
委員会でも一般質問でもやっていて、またかと思うかもしれませんが、重要な問題ですので、付き合っていただければと思います。
6月の一般質問でもお話ししましたけれども、青森県学生寮の入寮者が減って、足りていない部分をあおしんすまいる奨学会基金から補っているということでしたけれども、改めて詳しく質問したいと思っています。
県教育委員会が本事業費補助金を交付している公益財団法人青森県育英奨学会の青森県学生寮事業は、近年の入寮者数減少のため、学生寮事業に使用する基金を取り崩しながら運営しているとのことであるが、その基金の概要について伺います。
回答:風張教育長
- 公益財団法人青森県育英奨学会あおしんすまいる奨学会基金は、他団体からの寄附を受けて平成21年度に設立した基金であり、青森県育英奨学会の円滑な事業運営を図ることを目的とし、大学奨学金事業と学生寮事業に要する経費の財源に充てられるものとなっております。
- なお、近年、入寮者数が減少していることから、運営の財源の一部にこの基金を充てているところであり、令和5年度末時点の基金の残額は3,013万2,225円となっております。
今、説明ありましたが、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、基金から取り崩している額というのはどれくらいになるのか、そして、この基金というのは基本的には追加されないで、底をついたら終わりであるといった認識でよろしいのでしょうか。
回答:風張教育長
- 今後の寄附については予測することができませんので、現時点では基金が増える見込みについては未定となっております。
基金が底をついたらどうか、さらに追加されるというのは未定ということですけれども、取り崩している額に関して、もう一度、お話しいただけますでしょうか。
回答:風張教育長
- 基金の取崩しの状況でございますけれども、令和5年で700万円、残額が3,013万2,000円となってございます。
700万円ほど取り崩されて、今、3,013万円ほどだということで。
入寮者が今年も30人ちょっとで、去年もおととしもそれくらいだったはずなので、大体、600万、700万円と減っていっているんです。
残り三千万円で、そのまま増えないとどんどん減っていってしまうので、これは本当にゆゆしい問題なんですね。
要望になるんですけれども、経済的負担を軽減できる学生寮の入寮者が少なくて有効活用されていない、財政的にも厳しくなっている。
現在、男子学生寮で、女子学生も入れるようにしてほしいというのはやまやまで、ただこれはすぐには難しいでしょうから、入寮者をさらに増やしていく方策として2点申し上げたいと思います。
まず1点目として、1年でも半年でもいいので、お試しの入寮でもいいということを強く押していただければと思います。
進学が決まってからの2月、3月のシーズンというのは引っ越し業者も混むし、物件探しに東京行くのも一苦労です。
地理感もなくて大変で、家賃相場も高い時期なんです。
そこで学生寮を活用して、一旦学生寮に入ったら、学生生活や都会の生活、地理とかに慣れながらゆっくり物件を探していく。
気に入ったなら長くいればいいんです。
そういったように、まず有効に活用していくということ。
2点目として、普通にアパートやマンションを借りたときと県の学生寮に住んだときの費用負担の比較というのをきちんと学生や保護者に示していただければと思います。
簡単な資料でいいので、そちらを作って、ぜひ示していただきたい。
学生寮だと年間60万円くらい。
一方アパート、マンション等で普通に暮らすと120〜130万円かかる。
それってやっぱり大きいですから、A4用紙一枚くらいでもいいので、そういったものを資料にして、きちんと提示してあげるだけで、検討する方も増えるし、恐らく入寮者も増えると思うのです。
相当の数の人が高校を卒業して首都圏に行っているわけですから、こちらはぜひ検討していただきたい。
手間はかかるかもしれない、でも、そんなにお金はかからないと思いますので、ぜひお願いいたします。
歳出7款1項4目 物産紹介費 県産品アンテナショップ店舗運営事業の取組について
またも続いて東京の話になるんですけれども、歳出7款1項4目「物産紹介費」、県産品アンテナショップ店舗運営事業の取組についての質問に移ります。
東京は飯田橋の駅から徒歩3分くらいにある青森県のアンテナショップ、あおもり北彩館東京店ですけれども、先月、2025年7月に閉店ということが発表されたのをニュースで知りました。
都市開発事業に伴う閉店ということで、今後また場所や採算などの調査、分析をしていくと。
せっかくアンテナショップを出しても採算が取れないといった状況では駄目ですから、宮城県では採算を取るのが難しいということで、池袋にあるアンテナショップを年内にも閉店するということを決めたようです。
【質問①】本事業で県が支出している県産品アンテナショップ「あおもり北彩館東京店」の年間経費を伺いたい。
採算ということに関わる話なんですが、本事業で県が支出している県産品アンテナショップ、あおもり北彩館東京店の年間の経費はいくらになりますでしょうか。
回答:齋藤観光交流推進部長
- 本事業では、あおもり北彩館東京店の店舗や事務所を借り上げる経費として、年間約1,604万円を支出しています。
年間1,604万円ということなので、随分安いなという気がするんですね。
普通にあそこの場所を借りる、具体的な相場と分からないですけれども、恐らく数倍は行くのかなと思います。
ただ、今度閉店して、また新しいところを探すとなると、やるやらないも含めて、いろいろ採算なども考えていかなきゃいけないのかなということではあると思うんですが。
【質問②】「あおもり北彩館東京店」の令和5年度の販売額と過去最高の販売額を伺いたい。
あおもり北彩館東京店、コロナ禍から復調して、これからまた売上げを伸ばしていこうという矢先に都市開発事業に伴う閉店になったということですが。
あおもり北彩館東京店の令和五年度の販売額、また、過去に最高であったときの販売額をお聞きいたします。
回答:齋藤観光交流推進部長
- あおもり北彩館東京店の令和5年度の店舗における販売額は約1億9,800万円となりました。
- 過去最高の販売額は、平成27年度の約2億8,300万円で、国の交付金を活用し、新商品を中心に3割引で販売するふるさと割を実施したことによります。
かつて最高で3億円ほどあって、昨年度は1億9,800万円、約2億円ということですね。
家賃が大体、1,600万円、いろいろ人件費を含めたとしても、結構、利益にはなっているのかなと思うんですけれども。
今までそういった利益があったものが閉店に伴って今後考えていかなければなりません。
【質問③】「あおもり北彩館東京店」閉店後の県産品アンテナショップの整備方向について伺いたい。
アンテナショップというのは文字どおりアンテナショップであって、単なる物産館ではなくて、青森を発信していく、また、青森と人であったり、いろいろつなげていく機能を有しているわけですね。
これからどんな機能を持たせていくのか、場所をどこにするのか、それこそ場所をどこにするかで家賃、経費もかかりますから、そうした部分も含めて、あおもり北彩館東京店閉店後の県産品アンテナショップの整備の方向に関してどう考えているのかお伺いします。
回答:齋藤観光交流推進部長
- 県では、首都圏における新たな情報発信等の拠点について、設置場所や規模、経費等の必要な調査、分析や有識者による検討を行った上で、在り方や機能などの整備方向について、来年3月をめどに取りまとめることとしてございます。
現時点ではまだ詳しいことは決まっていないのかもしれないんですけれども、来年3月にいろいろ決めていく、発表していくということで、そちらを楽しみにしたいと思います。
令和5年度主要施策成果説明書について
続きまして、ここからは令和5年度の主要施策成果説明書の中から質問していきたいと思っています。
【質問①】79ページ インバウンド受入環境整備促進事業の取組について
まず、79ページ、インバウンド受入環境整備促進事業の取組について質問いたします。
インバウンド、日本に、そしてここ青森に訪れてくれる外国人観光客の方々に対して、より多くの方に来てもらう、青森で楽しく心地よく過ごしてもらうために、観光コンテンツの魅力向上や発信、広報を強化していくのはもちろんのことなんですけれども。
インバウンドの方々を受け入れる環境も当然整えていく必要があるわけです。
案内する際の文字であったり、言語であったり、翻訳のことであったり。
また、Wi-Fiの環境であったり、支払いの環境であったり。
青森に来たときに過ごしやすいようにそういった環境を整備していくことが必要だと思っています。
この事業もそういった環境を整備促進していくということだと思うのですけれども、本事業の目的と取組内容についてお伺いいたします。
(ア)本事業の目的と取組内容について伺いたい。 回答:齋藤観光交流推進部長
- 本事業は、外国人観光客の誘客を促進するため、県内の観光事業者が行う外国人観光客の満足度を向上させる取組等を支援するものです。
- 具体的には、観光事業者等を対象としたセミナーを開催し、専門家を講師に、外国人観光客の受入環境の整備方法について紹介しております。
- また、観光施設や宿泊施設、小売店等を対象に、多言語での対応や非接触型の決済、無料Wi-Fiの整備、算用数字での表記など、施設の受入環境を調査し、要件を満たした施設を外国人にやさしい立ち寄り施設として認定し、県の観光情報サイトに多言語で掲載し、周知に努めております。
満足度を向上させるためにそういった環境を整備していくと。
今、お話にありました外国人にやさしい立ち寄り施設として認定した現在の施設数と、認定施設をより増やしていくために県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
(イ)「外国人にやさしい立ち寄り施設」として認定した現在の施設数と、認定施設を増やすため、県は今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。 回答:齋藤観光交流推進部長
- 外国人にやさしい立ち寄り施設の認定施設数は、現時点で199施設となっています。
- 県では、認定施設を増やすため、引き続き受入環境の整備状況を調査するとともに、認定要件を満たしていない施設に対しては、必要な助言などのフォローアップを行ってまいります。
外国人にやさしい立ち寄り施設の受入環境が整っていない施設には助言していくということなんですけれども、例えばWi-Fiの環境を整える際に費用がかかったりもするんですけれども、そういった部分に関しての補助であったり、そうしたものは今、県としてあったりはするものなのでしょうか。
回答:齋藤観光交流推進部長
- 現在、そのような補助金は御用意していない状態です。
受入環境を整えていく、誘客に対するよりよい対策をしていくために、事業者もそうですし、旅行会社であったり、外国人観光客の方々の声とかニーズを取り入れて、より望ましい形にブラッシュアップしていくことが必要と思います。
そこで訪日外国人観光客のニーズを捉えた誘客対策に県はどのように取り組んでいるのかお聞きします。
(ウ)訪日外国人観光客のニーズを捉えた誘客対策に、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。 回答:齋藤観光交流推進部長
- 県では、旅行商品造成促進のため、海外から旅行会社の担当者を本県に招請した際に、観光施設等の視察で出された意見や要望等を当該施設にフィードバックすることで、外国人観光客の受入環境向上の取組を促しているところです。
- また、海外に配置しているコーディネーター等から得た旅行ニーズや、県が海外の旅行博で実施した来場者アンケートの情報等を参考にしながら、国や地域ごとのニーズに応じた情報発信や旅行商品の造成促進などの誘客対策に取り組んでいます。
今、様々なところと協力しながら、声を聞いて商品をつくったりしているということでした。
ただ、1番いいとは言い切れないかもしれないですけれども、来た外国人の方々の直接の声が聞ける機会があると、よりいいのかなと思います。
例えば飲食店やホテルでアンケートに答えるとちょっとしたクーポンみたいなものがもらえたり、そういったちょっとしたことでもいいので、声を聞けるような仕組みを県のほうで整えていくのも1つなのではないかなと思っております。
引き続き、頑張っていただければと思います。
【質問②】49ページ 特別支援学校技能検定事業の取組について
では、次の質問に移ります。
49ページの特別支援学校技能検定事業の取組についての質問です。
私、今年の7月に青森第二高等養護学校のオープンスクールに参加しました。
そこで生徒さんたちがこぎん刺しをつくったり、クリーニングの技能をやったり、木工で立派な椅子や机をつくったり、畑をつくったり。
本当に生き生きしていて、すばらしいなと思いました。
そういった体験を通じていろいろな可能性を広げていく、スキルも高めていくということだったんですけれども、実際に支援学校の方々の就職につなげていけるかどうかという部分が本当に重要であると思います。
就職などにつなげていくために技能も高めていくという事業であるんですけれども、青森県特別支援学校技能検定・発表会の概要について、詳しくお聞きしたいと思います。
(ア)青森県特別支援学校技能検定・発表会の概要について伺いたい。 回答:風張教育長
- 青森県特別支援学校技能検定・発表会は、生徒1人1人の夢や志、チャレンジする心を育むことを目的として、平成27年度から開催しているものです。
- 具体的には、清掃、接客サービス、パソコン入力、農業について、企業等の外部専門家が評価する職業技能部門に加え、自分の将来の夢や現在の思いを自由に表現するプレゼンテーション発表、パフォーマンス発表から成るコミュニケーション部門を設けております。
- それぞれの部門において、生徒の技能等に応じて級を認定することにより、生徒の希望に応じて意欲的に参加できるようにしています。
技能検定をする発表会などがあるということですけれども、そういったことを通じて生徒さんたちの意欲も高めながら、スキルも高めながら、実際に就職していく、職場に定着させていくといったことが必要であるんですけれども。
県立特別支援学校高等部の生徒さんの職場定着に向けて、各学校でどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
(イ)県立特別支援学校高等部生徒の職場定着に向け、各学校ではどのように取り組んでいるのか伺いたい。 回答:風張教育長
- 各学校では、高等部生徒が就労した後の職場定着が図られるよう、清掃や木工、農業などの作業学習や職業に関する学習、インターンシップを通して職業観の育成に取り組んでいます。
- 特にインターンシップについては、1人の生徒が複数の企業等で体験することで、生徒の希望や障がいの状態に合った就職先を選択できるようにしています。
- また、就職後は、就職先や障害者就業・生活支援センターなど関係機関と情報共有し、特に早期離職を防止する観点から、卒業後3年間については、必要に応じて教職員が企業等を訪問し、本人のサポートをするなど、社会の一員として働き続けることができるようフォローアップをしております。
卒業後も学校やいろいろな機関とも協力しながらフォローアップをしていくと。
就職もそうですし、定着させていくために、いろいろ戸惑ったり分からないことがあったときに精神面でもそういったフォローアップをしていくことが大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
今、定着の話をしましたけれども、では、県立特別支援学校高等部の生徒さんたちの就労に向けて、県教育委員会ではどういった支援をしているのか伺いたいと思います。
(ウ)県立特別支援学校高等部生徒の就労に向け、県教育委員会では、どのように支援しているのか伺いたい。 回答:風張教育長
- 県教育委員会では、青森県特別支援学校技能検定・発表会を開催し、生徒の就職に向けた資質を高めるとともに、より多くの企業が生徒の働く姿を見ることで理解を深めてもらうよう取り組んでおります。
- また、インターンシップや技能検定等への協力や、生徒の就労を支援していただく企業の参画を得て、特別支援学校就職サポート隊あおもりを組織し、その拡大に努めています。
- さらに、新たに農業分野への就労を促進するため、特別支援学校と農業関係者との連携を強化し、地域の企業や関係機関に対する理解啓発を図りながら、就業場所の拡充に努めております。
インターンシップの場所を増やして理解してもらえる企業を増やしていくということ、農業とか新しい分野にもいろいろ広めていくということでした。
もちろん、インターンシップの場所を増やすこともそうなんですけれども、企業のほうからもぜひ特別支援学校の生徒さんたちの現場を見てもらえるような機会を増やすだけでもまたちょっと違うと思うのですね。
やっぱり隔絶されてしまっているという感じがあるので、どんな生徒さんたちなのかなというのを見てもらえる場、感じてもらえる場というのを企業などにも増やしていただければなと思っております。
【質問③】53ページ 若者のサード・プレイスづくり事業の取組について
では、今度は53ページの若者のサード・プレイスづくり事業の取組に関しての質問をいたします。
主要施策成果説明書を読んでいたら、サード・プレイスづくり事業の取組に関するものがあって、青森県も意欲的だなと率直に思ったんですね。
昨今、子供の居場所ということは言われます。
学校だけじゃない、家だけじゃない。
社会に多様な子供たちの居場所があるべきだということで整えていく必要があるわけですね。
コミュニティーが希薄な現代社会だからこそ、自然発生的なものだけに任せるのではなくて、積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
非常に重要な問題だと思います。
ただ、子供の居場所で想定される「子供たち」。
大体、小学生とか中学生、高校生も入ったりするんですけれども、若者というところで考えると、特に20代とか30代、そこらあたりになかなか日が当たっていない状況だと思うのです。
子供たちは今、それなりにいろいろな施策が打たれているんですけれども、若者と考えたときに、こういったところがなかなか不十分であると思っています。
いろいろな方が濃淡のある生きづらさ、しんどさを抱えています。
いろいろなバックグラウンドがあります。
しんどい人だけではなくても、若い人々が集って居心地よく過ごせる第3の場所、サード・プレイスが生まれていくことが大切だと思っています。
この事業はそうした場を青森にもつくっていくための足がかりとするための事業であると思いますが、若者のサード・プレイスづくり事業の令和5年度の取組内容及び実績について伺います。
(ア)令和5年度の取組内容と実績について伺いたい。 回答:若松こども家庭部長
- 本事業は、困難や生きづらさを抱える若者が社会的な孤独や孤立に至らないよう、家庭や学校、職場以外で安心して参加し、存在が認められる第3の場、いわゆる居場所づくりについて、有識者による検討会の助言を得ながら取り組みました。
- 具体的には、居場所づくりに向け、YouTubeを活用してコーディネーターとゲストとの意見交換に視聴者が参加するネット上での居場所づくりに取り組み、令和5年12月から令和6年3月まで合計6回配信し、1,010回の視聴がありました。
- また、若者のサード・プレイスづくり事業に係るワークショップを3回開催するなど、ひとりでいられたり、希望すれば人と交流したりできるなど、自分たちが理想とする居場所づくりに向け、意見交換等を実施しました。
YouTubeの配信を行ったり、実際にどういったサード・プレイスをつくっていけばいいのか、そういった場もつくることができたということですけれども、本事業の取組結果に関してどのように受け止めていらっしゃるのかお伺いいたします。
(イ)本事業の取組結果をどのように受けとめているか伺いたい。 回答:若松こども家庭部長
- 本事業は、令和4年度から5年度まで重点枠事業としてYouTubeを活用した取組等を通じて、困難を抱える若者が前向きに生きていくことを後押しすることができ、併せてこれらに参加した若者たちの誠実な語りを通じて、彼らの等身大の姿を視聴者に伝えることができたと考えております。
- また、有識者による検討会では、困難を抱えた若者だけではなく、支援者や居場所づくりに取り組みたい人たちにとって、希望や可能性を感じる内容になっているという評価もいただくなど、本事業は有効に実施されたものと考えております。
先ほど答弁の中で、視聴回数が1,010回だったと。
ちょっと少ないのかなという印象も受けたんですけれども、ただ、全部が全部、数字ではないと私も思います。
私も動画を見ましたけれども、勇気を持って動画に出演して今後が広がっていく人もいるでしょうし、全部が数字だとかKPIなどではかられるべきだとも思っていません。
サード・プレイス、そういった居場所をつくる。
それに行政が関わっていく。
本当にいろいろ難しいことだと思うのです。
いろいろと試行錯誤されたと思います。
せっかく動画がありますので、今後もあの動画を有効に生かしていただければと思っております。
今回の事業をぜひ今後のサード・プレイス、居場所づくりに生かしていただければと思います。
【質問④】27ページ 地域自殺対策強化事業の取組について
次に進みます。
これは先ほどの質問とも関わりますが、27ページの地域自殺対策強化事業の取組についての質問をいたします。
自殺対策に関しては、今回の定例会の中でも質問が出ていました。
全国1位の自殺率、2021年の23.4%の状況から、昨年は17.8%と徐々に改善がされているということで、ゲートキーパーの育成などにも引き続き臨んでいくといった答弁がありました。
依然、全国平均より高い状況が続いていますし、この状況をより改善していくためにも、そして自殺を防いでいくためにも、県内各地域での連携などが非常に重要になってくると思います。
事業説明の中でも自殺対策ネットワーク連絡会の取組なども書かれていますが、具体的に自殺対策ネットワーク連絡会でどのような取組がなされているのか、取組状況について伺います。
(ア)自殺対策ネットワーク連絡会の取組状況について伺いたい。 回答:守川健康医療福祉部長
- 自殺対策ネットワーク連絡会は、県が設置する保健所において、市町村や教育委員会、警察署などの関係機関の参画により、地域における自殺の現状や自殺対策の課題などを情報共有することを目的として設置しています。
- 同連絡会では、関係者がそれぞれの管内における自殺対策に係る具体の取組や各市町村の自殺対策計画の進捗状況等に係る情報交換を行うとともに、事例検討などの研修を行っています。
それぞれの地域でやっている具体的な取組なども共有するということで、あるところでやっていることがすごく有効的であったりするということもあると思います。
こういったネットワークをつくって共有していくということで、引き続き努めていただければと思います。
本当にこういった連携というのが必要になってくると思いますので。
そして、実績にありますけれども、自殺の相談に対することで質問しようと思います。
自殺者の年代割合を見ると、少なからず若年層の方もいらっしゃるんですね。
30代とか、もっと上の方々がメインではあるんですけれども、やっぱり若い人もいる。
10代、20代もいる。
年で云々というわけではないんですけれども、若い人の自殺というのは本当に切ないと思います。
経済状況よりも、学校や家庭状況であったり、より精神的な側面が強いのかなと思います。
悩みもなかなか打ち明けづらいすごくセンシティブな問題でもあると思うのです。
そうした中で、SNSによる相談は気軽さもあって、非常に心強いわけです。県でも自殺対策としてSNSを活用されていますが、SNSを活用した相談事業の概要について伺います。
(イ)SNSを活用した相談事業の概要について伺いたい。 回答:守川健康医療福祉部長
- SNSを活用した相談事業は、全国的に若年層を中心に日常的なコミュニケーション手段としてSNSが利用されていることを踏まえ、厚生労働省が平成30年3月の自殺対策強化月間において集中的に実施したことを契機に、本県では平成30年度から実施しています。
- 具体的には、夏休みや冬休み明け等の一定期間、夕方から夜間までの時間帯でLINEにより相談を受け付けています。
- 近年、全国的に小・中・高生の自殺者数が増加傾向にあることから、今年度は実施期間を昨年度の90日から188日とし、相談時間も1時間拡充し、17時30分から23時30分までの6時間としたところです。
相談の時間も日数もだんだん延ばしていただいているということで、相談時間や期間が長ければ、件数も増えて大変かもしれないですけれども、SNSによる相談は若年層世代にとっては安心して相談できる場でありますので、引き続き取り組んでいただければと思っております。
【質問⑤】49ページ 多様な教育機会を活用した教育支援推進事業の取組について
最後に、49ページ、多様な教育機会を活用した教育支援推進事業の取組についての質問をいたします。
この事業は不登校児童生徒支援に関する事業ということですけれども。
不登校児童生徒は年々増えて、今、全国では約30万人、青森でも直近の統計で2,400人以上の不登校の児童生徒(なお、最近の発表では2023年度に2,800人以上)がいらっしゃるわけです。
不登校の理由も様々で、友達、家庭、先生との関係であったり、何となくということもあると思います。
対応に正解はなくて、学校だけでどうにかできる問題でもなく、地域や様々機関との連携も必要です。
そこで、不登校児童生徒支援の研究指定校における調査研究の成果と浮かび上がってきた課題について伺います。
もう1つ、県内の公立小・中学校の教員を対象とした不登校に関する研修会の内容はどういったものだったのか、それをどう生かしていくのかお伺いしたいと思います。
不登校児童生徒支援の研究指定校における調査研究の成果と課題、および県内公立小・中学校の教員を対象とした不登校に関する研修会の内容について伺いたい。 回答:風張教育長
- 本事業では、校内教育支援センターを設置した研究指定校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから成る支援チームを派遣し、運営についての助言、不登校児童生徒に対しての学習支援や相談活動、保護者への相談活動、県内公立小・中学校の教員への研修等を実施しました。
- 研究指定校での成果としては、支援チームが不登校児童生徒や保護者に丁寧に対応することで、学校に来ることができなかった児童生徒が校内教育支援センターに通うことができるようになった事例や、学習意欲が高まり教室復帰につながった事例もありました。
- また、研究指定校の教員からは、校内教育支援センターの有効性を実感したという声が聞かれています。
- 一方で、校内教育支援センターでは児童生徒と支援者が密に関わることが重要ですが、常駐できる人材が不足していることが課題となっています。
- また、本研究会は、不登校児童生徒への支援や対応について学び、各校での実践に生かすことを目的に実施し、公立小・中学校の教員及び市町村教育委員会の担当者、約390名が参加しました。
- 本研究会では、不登校児童生徒の現状や国の動向についての説明、研究指定校における取組紹介のほか、講義を実施しました。講義では、不登校児童生徒及び保護者への対応方法や校内教育支援センターの設置方法、運営方法について情報提供がありました。
- 受講者からは、不登校児童生徒支援で悩んでいたが元気が出た、具体的な内容でぜひ実践したいという感想があり、本研修内容を参考に、校内教育支援センターを設置した学校もありました。

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