会計年度任用職員の退職手当についての質問【令和6年5月総務政策こども委員会】

会計年度任用職員の退職手当について

　おはようございます。新政未来の小笠原です。
　私からは、会計年度任用職員の退職手当に関する件で質問したいと思います。

　先日、東京新聞での報道だったんですけれども、総務省の全国自治体調査で、38時間45分以上のフルタイムより1日15分短い、いわゆる非正規、会計年度任用職員の方ですけれども、1日15分短いために、退職金が受給できない職員の方々が約5万8,000人いると。
　1,220団体で約5万8,000人の会計年度任用職員の方々がいるという国の調査があったということです。
　全体の8.8％だそうで、青森県庁ではどういった状況か伺いたいと思います。

　最初に、知事部局における令和5年度の会計年度任用職員の人数についてお伺いしたいと思います。

【質問①】知事部局における令和５年度の会計年度任用職員の人数について伺いたい。

回答：菊池人事課長

知事部局における令和5年度の会計年度任用職員の任用実績は、実人数で795人となっております。

　ちなみに、全体職員が何人いて、それに占める割合は分かりますでしょうか。

回答：菊池人事課長

全体の正職員は約3,880人でございます。

【質問②】知事部局における会計年度任用職員の退職手当の支給要件及び令和5年度の支給人数について伺いたい。

回答：菊池人事課長

会計年度任用職員には、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同様であるフルタイム会計年度任用職員と、常勤職員より勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員がございますが、退職手当は地方自治法においてフルタイム会計年度任用職員に対して支給することができると規定されております。
このため、県では、職員の退職手当に関する条例によりまして、勤務日数が18日以上ある月が引き続いて6月を超えたフルタイム会計年度任用職員に対して退職手当を支給することとしております。
また、令和5年度における会計年度任用職員の退職手当の支給人数についてですが、知事部局においては50名（後日「43名」に訂正）となっております。

　50名ということでちょっと少ない印象があるんですけれども、50名となっている理由はお答えできますか。

回答：菊池人事課長

会計年度任用職員は、先ほどフルタイムとパートタイムと申し上げましたが、原則がパートタイムの非常勤事務員──会計年度任用職員でございまして、主にパートタイムとしてパソコンによるデータ処理などの事務作業や書類のコピー作業、電話応対、物品の運搬など、常勤職員の補助的業務を行っております。
そのほか、例外的にフルタイム会計年度任用職員として、各部局の部局長の秘書業務や各合同庁舎の窓口受付業務などを担当する職員がおります。
主にパートタイムの会計年度任用職員を任用している状況にあるということが原因かと考えております。

【質問③】知事部局において、1日当たりの勤務時間がフルタイム会計年度任用職員よりも15分程度短い7時間30分以上としているパートタイム会計年度任用職員はいるのか伺いたい。

　最初にお話しした本題に戻りたいと思うんですが、知事部局において、1日当たりの勤務時間がフルタイム会計年度任用職員よりも15分ほど短い7時間30分以上としているパートタイム会計年度任用職員はいらっしゃるのでしょうか。

回答：菊池人事課長

知事部局において、令和5年度、1日当たりの勤務時間を7時間30分以上としているパートタイム会計年度任用職員はおりません。

　青森県では、報道にあったような勤務時間を短くしているパートタイム会計年度任用職員はいないということが分かりました。

　ただ、会計年度任用職員は800人程度いて、これは少なくない数です。
　本人もいろいろな事情があって会計年度任用職員として勤務されているということはあるんですけれども、基本的に単年度ということでしょうし、次どうなるか分からないということもあるわけですね。

　先月、大平委員からも質問がありましたが、次の年度の雇用に関して、もちろん、公平に面接したり試験をするということもあると思うんですけれども、継続してやっていきたいという会計年度任用職員の方々に対してきちんと門戸を開くような形で、決して不利益にならないように今後とも取り扱っていただければと思います。
　以上で質問を終わります。