陸奥湾ホタテガイ高水温被害の影響を受ける中小企業者への対応についての質問

2025年11月6日

陸奥湾ホタテガイ高水温被害の影響を受ける中小企業者への対応について

　私からは、陸奥湾ホタテガイ高水温被害の影響を受ける中小企業者への対応について質問したいと思います。

【質問①】県内のホタテ加工業者数と、県特別保証融資制度における陸奥湾ホタテガイ高水温被害に係る災害枠の利用状況について伺いたい。

　先日、新政未来会派で、平内のホタテの加工業者や漁協の方からお話をいろいろ伺いましたが、それを言うまでもなく、本当にホタテは厳しい状況になっています。
　野辺地ではタイが養殖場を荒らし、食べられてしまう被害が発生しており、その被害額は2.6億円にのぼる状況です。
　漁業者やホタテの養殖業者は保険の適用を受ける場合がありますが、加工業者については、基本的に保険が適用されていません。
　そもそも資金が不足しているという状況の中で、先月の定例会でも中小企業の金融対策に関する質問があり、その際に融資の数が13件であるとの報告がありました。

　そうした状況から変化があるのかも含めてお聞きしたいと思います。
　まずは、県内のホタテの加工業者のそもそもの数がどれぐらいあるのか。
　次に、県特別保証融資制度における陸奥湾ホタテガイ高水温被害に係る災害枠の今の利用状況について伺います。

回答：簗田経済産業政策課長 

「青森県ほたて流通振興協会」によりますと、県内のホタテ加工業者は約40事業者とされております。
県では、令和6年1月から、特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」におきまして、陸奥湾ホタテガイ高水温被害により事業活動に影響を受け、経営の安定に支障が生じているホタテ関連事業者等に対する資金繰り支援を実施しております。
- これまでの利用状況は、7月15日現在で、件数が13件、金額が約2.9億円と一定程度の資金需要に対応しているものと認識しております。
また、ホタテ関連事業者等からの融資申込や相談を受ける金融機関や商工団体等におきましては、県の制度のほか、市町村の制度や政府系金融機関の制度、民間金融機関のプロパー融資などから、個々の状況を踏まえた適切なメニューの活用を促していただいているところでございます。

　現在も13件で変わらずということでした。
　この13件の融資で現在の状況を十分にカバーできているのか、本来は融資が必要であるにも関わらず、なかなか実現しない部分があるのか、その点は分からない部分です。

【質問②】県内のホタテ加工業者等への資金繰り支援に係る県の対応について伺いたい。

　次に、県内のホタテ加工業者などへの資金繰りの支援に係る県の対応について伺います。

回答：簗田経済産業政策課長 

県では、先ほど申し上げました特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」や、債務の返済負担の緩和等を支援する「経営力強化借換資金」などによる資金繰り支援を実施しております
また、本年3月からは、県及び21あおもり産業総合支援センターにおきまして、「青森県事業継続支援特別相談窓口」を開設し、県内中小企業者の資金繰りや経営改善等の個別課題につきまして、専門家の支援につなげる体制を整備したところです。
さらに、経済産業部では、先月の「陸奥湾ホタテガイ総合対策」の発表に併せて、金融機関や商工団体等に対し、中小企業者への適切な対応についての特段の配慮を要請するとともに、各種支援策等について、メールマガジンやＬＩＮＥによる配信、ホームページへの掲載等による広報を実施しております。
県としましては、引き続き、ホタテ関連事業者等の経営環境の把握に努めながら、関係機関と連携した経営支援や資金繰り支援に取り組んでまいります。

　相談窓口も設置されているとのことですが、これはホタテガイに関することだけではないと思います。
　ちなみに、青森県事業継続支援の特別相談窓口の相談件数は、現在はどの程度あるのでしょうか。

回答：簗田経済産業政策課長 

青森県事業継続支援特別相談窓口におけるホタテ加工業者等からの相談実績は今のところございませんが、引き続き、関係機関等を通じて相談窓口の活用について周知してまいりたいと思います。

　現在、ホタテの加工業者の方から相談実績はないということでした。

　先ほどもありましたが、融資の申請件数は13件であり、相談窓口への相談もないという状況です。
　必要がないためにこの状況となっている可能性もありますが、一方で必要としている方がいる可能性も否定でません。
　先日、平内の加工業者の方にお話を伺ったときですが、そもそも制度の存在をあまり知らないのではないか、という状況も見受けられます。
　知らないうちに制度を利用している場合があるかもしれませんが、業者数が40ぐらいでそれほど多いわけではありません。
　ホームページやＳＮＳのほか、金融機関などに配慮を要請するとのことですが、ホタテの加工業者の数が多いというわけではないので、直接通知できる、例えばダイレクトメールとか、方法は考えられると思います。

　ＳＮＳを利用して自ら情報を得られる業者もいますが、一方でなかなか情報が届かない、アクセスできない方も多いと思われます。
　したがって、こうした制度や相談窓口の存在をより直接的に通知していくべきだと思います。そういった取組についても検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

回答：簗田経済産業政策課長 

県では、メールマガジンがありますので、事業者の方には、そちらにまず登録していただければと思います。
また、日常的に中小企業者からの経営に関する相談に対応しています金融機関や商工団体等に対する支援策の周知に継続して取り組んでいきたいと思っています。委員から今いただいた御意見も参考にしまして、引き続き、効果的な広報手法や内容を検討してまいりたいと考えております。

　メールマガジンの登録をしている業者もいますが、登録をしていない場合、そもそもメールマガジンの存在を知らない場合もあります。
　特に年配の方は知らないかもしれないので、制度や相談窓口があることをきちんと業者の方々が分かるように、そして、制度を使えるように周知していただければと思います。