公立夜間中学等についての質問【令和5年5月文教公安委員会】
公立夜間中学について
小笠原大佑です。私から質問させていただきます。
【質問①】夜間中学の設置を求められている背景について伺いたい。
まず1つ目、公立夜間中学に関してなんですけれども、文科省のほうで全国的に公立夜間中学の設立を進めていこうという動きがあると思うんですが、これに関して、夜間中学の設置を求められている背景についてお伺いしたいと思います。
回答:吉川教職員課長
- 平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、地方公共団体に対して、夜間中学等における就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。
- また、令和元年度には、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実についての関係閣僚会議決定や、子供の貧困対策に関する大綱の閣議決定等がなされ、全ての都道府県に少なくとも1校が設置されることを、国として目指し取り組んでいくこととなりました。
- これらを踏まえ、文部科学省では、夜間中学の設置に向けた補助事業や広報活動の実施、多様な生徒の実態に応じた環境整備の在り方の検証など、夜間中学の設置促進・充実に向けた事業を進めており、各教育委員会においても、設置に向けた取組の推進を図るよう求められているものです。
【質問②】県教育委員会の対応について伺いたい。
この夜間中学について調べてみたら、まず宮城県、仙台のほうに今年4月に設立されたと。
令和6年の4月には福島県のほうにも設立されるという予定になっているみたいなんです。
東北、そのうちにこの2つのところで今、設立予定なんですけれども。
青森県は今後どうしていくのか、そして、県教育委員会としては今後対応をどうしていくのかをお伺いしたいと思います。
回答:吉川教職員課長
- 平成29年度に実施された文部科学省の調査では、県内いずれの市町村においても、住民などから夜間中学に関する具体的な問合せ等はありませんでした。
- また、令和4年度に県教育委員会が実施した市町村及び関係機関へのアンケート調査でも問合せは少なく、夜間中学の県内における認知度は低いと考えております。
- このため、県教育委員会では、夜間中学に対するニーズの掘り起こしに向けた調査や周知を行うとともに、ニーズ調査の結果を基に、市町村教育委員会と連携しながら、本県における夜間中学の在り方について検討していきたいと考えています。
今、市町村や関係機関からもそういった要望が少ないという話なんですけれども、ただ、この東北の中で未就学者の数、そして、小学校までしか終えられていない人というのが、青森県が一番多いはずなんです。
最近の調査での未就学者が、たしか青森県だと1,600人程度、県内にいて、小学校までしか終えていない人も2万人以上いると。
それは年配の方とか若い方を含めてなんですけれども。
東北で一番、青森県がそれは多くて、でも、その下の宮城県であったり福島県であったりは設立のほうまでいっているということで、やっぱりニーズは本来あると思うんですよね。
だから、そこの調査などもしっかりしていただきたいと本当に思いますし。
例えばそのニーズ調査に関してなんですけれども、こちらの黄色い冊子のほうにも、15ページにも書いてあるんですが。
ちなみにそのニーズ調査は、具体的に何をいつ頃行って、そして、どのような形でニーズ調査を行うのかというのを、もし分かれば教えていただければと思います。
回答:吉川教職員課長
- ニーズ調査につきましては、ニーズを把握するため、一般県民を対象に調査を行いたいと考えております。
- 内容につきましては、設置された場合の夜間中学への入学意向、理由、それから夜間中学を知らせたい人の有無などで、より多くのニーズを把握するため、当事者だけではなく、その家族や友人、それから入学希望者をサポートしている福祉関係者、外国人支援者が回答できるような内容を今、考えているところでございます。
- なお、回答方法はインターネット等を想定しておりまして、時期についてはこれから検討していくというところでございます。
これから具体的に決めていく部分もあると思うんですけれども、その辺、また具体的に決まりましたら、周知などもしていただければと。何とぞよろしくお願いいたします。
不登校児童生徒への対応について
次に、不登校児童生徒への対応についてお伺いしたいと思います。
不登校の生徒、年々増加しているという話も聞いております。
さらに今、コロナ禍もありましたから、状況も変化はしているとは思うんですけれども、現段階での、本県の公立小・中学校における不登校児童生徒の状況についてお伺いしたいと思います。
【質問①】本県の公立小・中学校における不登校児童生徒の状況について伺いたい。
回答:嵯峨学校教育課長
- 文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、病気などの理由を除いて年間30日以上欠席した者の数を不登校児童生徒数としており、
- 本県の公立小学校における不登校児童数は、令和元年度は358人、令和2年度は357人、令和3年度は495人、
- また、公立中学校における不登校生徒数は、令和元年度は987人、令和2年度は1,116人、令和3年度は1,383人となっております。
- これを児童生徒1,000人当たりの不登校者数に換算すると、
- 公立小学校においては、令和元年度は6.4人、令和2年度は6.5人、令和3年度は9.2人、
- 公立中学校においては、令和元年度は32.8人、令和2年度は38.2人、令和3年度は47.8人と、いずれも増加しています。
- なお、令和3年度における不登校児童生徒数の増加については、文部科学省によると、新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況であったことや、学校生活において様々な制限がある中でうまく交友関係を築けない等、登校する意欲が湧きにくい状況にあった可能性があると報告されており、本県においても同様の状況にあったと考えられます。
【質問②】本県の公立小・中学校における不登校児童生徒の解消に向けた県教育委員会の取組について伺いたい。
生活環境が本当にやっぱりコロナによって大きく変わったというのが、1番大きいのかなと思うんですけれども。
年々増加している中学校も、一気にもう2、300人、どかっと増えているような状況なんですが、これに対して、不登校児童生徒の解消に向けた県の教育委員会での取組についてお伺いしたいと思います。
回答:嵯峨学校教育課長
- 県教育委員会では、不登校への取組として、
- 県教育委員会が設置する相談電話やスクールカウンセラーの派遣により、本人や保護者への相談活動に当たるとともに、
- スクールソーシャルワーカーを派遣し、福祉や医療機関等と学校との連携により、不登校児童生徒を取り巻く環境の改善を図っています。
- また、県総合学校教育センター内に児童生徒の自立と学校への復帰を支援するこころの教育相談センターを設置し、面接相談や学習指導等を行い、個に応じた指導及び支援を行っています。
- さらに、今年度から実施する多様な教育機会を活用した教育支援推進事業では、
- 有識者や関係機関から成る検討会議を設置し、本県の状況に適した不登校児童生徒への支援の在り方について提言を得ることとしているほか、
- 研究指定校4校に校内教育支援センターを設置し、不登校児童生徒1人1人に向けたICTを活用した学習支援、相談支援に取り組むなど、多様な支援の在り方について調査研究を行う予定です。
- このほか、市町村教育委員会や福祉機関等による連絡協議会を開催し、フリースクール等民間団体の取組について理解を深めるなど、不登校児童生徒や保護者支援のためのネットワークづくりを進めています。
いろいろなところで、いろいろな相談で、カウンセラーの派遣であったり、そうしたものでケアをしていくということで、民間との連携というのもしているということなんですけれども。
青森県は、フリースクールというのが今現在1つしかない。
自称のところもあるみたいなんですけれども、やはり民間との連携ももっともっとすべきだと思うんです。
やっぱり教職員の方であったり、行政側での負担ばっかりになるのではなく、民間ともうまく連携しながら、そして、いろんな居場所があるような、そういった社会を何かつくっていければと思うんです。
この青森県教育施策の方針にも、「学びを生かし、つながりをつくり出す社会教育」、これを目指すとあるんですけれども。
やっぱりどうしても、いわゆる学校になじめない生徒さんもいるとは思うんです。
学校にそのまま通えれば、確かに一番よいことではあると思うんですけれども、やっぱりなかなかなじめない、いろいろと社会状況とか生活環境が変化する中で、なじめない子供たちもいたりする、いろいろな家庭環境もあったりする。
やっぱりそういった中で民間等のフリースクールをはじめとしたいろいろなところと、もっともっといろいろな連携をして、いろんな居場所をつくれるような、そういった教育、社会をつくっていけるように、県教育委員会のほうでも頑張っていただければと思うんです。
年々不登校の人たちが減るかどうかは分からないんですが、やっぱり心の不安がちょっとあると思うので、家庭も本当にいろいろ変化していて、居場所がやっぱりたくさんあったほうがいいと思うんです。
そのために、県教育委員会のほうでも、小学校、中学校とかだと市の教育委員会になると思うんですけど、周知なども徹底していただいて、いろいろ連携を取りながら進めていただければと思います。
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