高校生の主権者意識の向上に向けた取組等についての質問【令和5年6月文教公安委員会】

高校生の主権者意識の向上に向けた取組について

　今年は日本全国で選挙がたくさんありまして、青森県でもたくさん選挙がありました。
　県議選もありましたが、投票率は全体で42.62％、5ポイント下がって、青森市においては39.79％と40％を切ってしまった状態でありました。

　ただ、知事選は前回よりも20％近く上がって57.05％と。
　八戸市と階上町ではたしか50％を切っていたと思うんですけれども、全体でも50％以上の自治体がほとんど、全体的に投票率も上がって、関心を持たれていた選挙だったのかなと思います。

　常日頃から選挙、政治に対する関心を持って、投票率の高さというのは社会の基礎体温だと思います。
　それが全然関心ないというふうになってしまうと、社会が活性化していかないのかなと思いますし、そのためにもやっぱり広く学校の場でもきちんと主権者教育をしていくことが必要だと思います。
　それに対して、県教育委員会では県立高等学校の主権者教育にどのように取り組んでいるのかお伺いできればと思います。

【質問】県教育委員会では、県立高等学校の主権者教育にどのように取り組んでいるのか伺いたい。

回答：嵯峨学校教育課長 

県教育委員会では、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、課題を多面的、多角的に捉え、主権者としての政治参加の在り方について考察を深めることができるよう、国が作成した副教材を活用し、公職選挙法や選挙の具体的な仕組み、民主政治の基本である話合いや討論の重要性等について、計画的に指導を行うよう、県立高等学校等に対し周知しております。
各学校では、公民科の授業、総合的な探求の時間及び特別活動等において、人口減少等の地域課題の解決策や若者の投票率向上策について議論したり、議会議員との意見交換会により身近な地域の課題や政治に関心を持たせるなど、主権者意識を育成する取組を行っております。
また、県及び市町村の選挙管理委員会等と協力の下、模擬投票等を実施しており、生徒の政治や選挙に対する関心を高める取組を行っております。

　高校で主権者教育をなされているということで、高校生のときは投票率が結構高くても、卒業した後に下がってしまうという事実もあります。
　これはやっぱり地道に続けていくしかないと思うんですけれども、私たち議員ももっともっと関心を持ってもらうように発信していくこともそうですし、教育の現場でも粘り強く、ただ仕組みを教えるんじゃなく、主権者教育を続けていってもらえればと思います。

LGBTQについて

　続きまして、LGBTQに関する質問に移らせていただきたいと思います。

　国会でもLGBTQの理解増進法が20日に成立して、そして23日に施行されます。

　LGBTQについて学校の現場とか生徒たちに対してきちんと教育していかないと、学校の場とかで何もそういう知識を教えられずに社会に出て、こういうものがあるんだよって言っても、いろいろな誤解とかも生まれてしまうと思うんですね。

　やっぱりそれに対しては、生徒もそうだし、教員ももちろんきちんと理解をして生徒たちに教えていくことが必要だと思います。
　それに関して、教職員が性的マイノリティーとされる児童生徒へ適切に対応するために、県の教育委員会ではどのように取組をしているのかをお伺いできればと思います。

【質問①】教職員が性的マイノリティとされる児童生徒へ適切に対応するための県教育委員会の取組について伺いたい。

回答：嵯峨学校教育課長 

県教育委員会では、文部科学省が作成した性同一性障害に係る児童生徒への対応等に関する教職員向け資料を各学校に配付するとともに、生徒指導関係会議において資料を活用し指導助言することにより、学校が適切に対応できるよう努めています。
また、市町村教育委員会や県立学校長に対し、性的マイノリティーに関する具体的な対応が記載されている令和4年12月に改訂された生徒指導提要の活用や、児童生徒の心理に関して専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの積極的な活用を働きかけています。
性的マイノリティーとされる児童生徒への対応については、1人1人が自分らしく生き生きと学校生活を送ることができるよう、様々な配慮をしていくことが重要だと考えており、研修会等を通して性の多様性の理解を促進し、教職員の資質向上に取り組んでいきます。

　資料配付などもして教育を図っているということですけれども、今、特に話題になっているのがLGBTQのTのトランスジェンダーのことに関して、いろいろ銭湯の問題やトイレの問題などが言われているんですけれども、いろいろな誤解が生まれている状況だと思うんです。

　積極的にこういう情報を知る、そして当事者の方々の話もそうですし、専門家の話をきちんと、教員の方々もいろいろな研修を受けながらきちんと知識をつけていただいて、生徒たちにもし何かあったときに相談できる体制も整えていってほしいと思っております。

【質問②】県立学校における性に関する教育の充実を図るための県教育委員会の取組について伺いたい。

　次に、県立学校における性に関する教育の充実を図るための県教育委員会の取組についてお伺いしたいと思います。

回答：伊藤スポーツ健康課長

学校における性に関する教育は、児童生徒の発達段階に応じて、生命や人格の尊重、男女平等の精神の下に、自己や他者を尊重する態度を育み、望ましい人間関係を築くことができる資質や能力を育てること等を目標とし、学校教育活動全体を通じて系統的、横断的に行う集団指導のほか、1人1人が抱える課題に応じた個別指導を行っております。
このため、県教育委員会では、性に関する教育に携わる全教職員がその意義や児童生徒が直面する性に関する課題などについて理解を深められるようにするため、県医師会と連携し、各種研修会を実施するとともに、県立学校13校に産婦人科の学校医を配置し、全ての県立学校の児童生徒に対して性に関する健康相談や保健指導を行うことができるようにしております。
また、産婦人科の学校医は、高校生等を対象として性に関する講演会を開催しており、男女の性に関する身体的、心理的な違いや、性感染症など医学的知見に基づいた性に関する正しい知識を習得させるとともに、生徒の実態等に配慮しつつ、性的マイノリティー等についても取り上げ、自他の生命や人格を尊重する態度、正しい行動選択について考えさせる講演を行っております。
このほか、児童生徒の実態に応じて性に関する教育を実施できるようにするため、産婦人科の学校医と教職員による協議会を開催し、児童生徒の悩みや課題等の情報の共有を図っております。

　産婦人科医を各高校に設置されているということで、そして産婦人科医の設置が青森県は非常に積極的に進んでいるというお話も伺って、今はほかの県よりも積極的に取り組んでいるということが分かりました。

　相談ができる場というのがきちんとあることが大事だと思います。
　生徒たちで抱えてしまって、それで悶々とした思いをずっと抱えたまま学校生活を送るというのは何とも切なくなってしまいます。

　今、国会で理解増進法もできていますが、性に関する教育、LGBTQのことも含めて、広く全体の性教育であったり、人権教育ですね、誰でも当たり前に生きていていいんだよという、そういったメッセージをきちんと教育の現場から届けていって。
　そして今回お話しさせていただいたLGBTQに関しても、引き続き教育の現場で教員そして生徒を含めて、教育、指導していただければと思います。

　誰でも当たり前に生きていていいんだよという社会、青森をつくっていくためにも、みんなで頑張っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。