質疑【令和5年9月第315回定例会】

議案第1号　令和5年度青森県一般会計補正予算（第2号）案について

【質問①】歳出3款2項1目　児童福祉総務費　青森県子ども・子育て世帯応援金給付事業の取組等について

　おはようございます。新政未来の小笠原です。通告に従い質疑をいたします。

　まず初めに、議案第1号「令和5年度青森県一般会計補正予算（第2号）案」の歳出3款2項1目「児童福祉総務費」、青森県子ども・子育て世帯応援金給付事業の取組に関してです。
　青森県内の0歳から18歳までの児童へ所得制限を設けず、児童1人につき3万円の応援金を給付する事業ですが、この応援金の金額を2万円でもなく、5万円でもなく、3万円とした理由についてお伺いいたします。

（ア）応援金の金額を3万円とした理由について伺いたい。　回答：健康福祉部長（永田　翔）

青森市の消費者物価指数を令和5年6月時点と令和4年6月時点で比較しますと、3.3％上昇しております。
この物価上昇を考慮し、総務省統計局家計調査年報2022年にある1世帯当たりの年間支出額のうち、子育て世帯に必須の支出科目である食料費、光熱水道費、住居費に3.3％を乗じた額が1人当たり約3万円となります。このため、応援金の金額を一人当たり3万円としたものです。

（イ）応援金を子育て世帯にどのように給付するのか伺いたい。　回答：健康福祉部長（永田　翔）

応援金は、県内に住む18歳までの子供を持つ全ての子育て世帯に対して、所得による制限を設けることなく、子供1人につき3万円を給付するものです。
まず、従来から市町村からの児童手当を受給されている世帯は、市町村が届出済みの児童手当の口座に応援金を振り込むことを想定しております。
次に、従来から市町村からの児童手当を受給されていない世帯、例えば公務員、児童手当の所得上限限度額以上の所得がある世帯や、16歳から18歳までの子供を持つ世帯等については、県が委託する事業者に申請していただき、届出の口座へ事業者から応援金を振り込むことを想定しております。
児童手当の受給世帯として約10万3,000人、その他の子育て世帯として約6万人を想定しております。

（ウ）児童手当を受給していない世帯は申請手続きが必要とのことであるが、対象世帯への周知方法について伺いたい。　回答：健康福祉部長（永田　翔）

当該事業につきましては、本件に係る予算をお認めいただいた後に、県の広報紙や県庁のホームページ、新聞広告などといった子育て世代の目に触れることができる様々な方法により、申請手続について周知を行ってまいります。

　ありがとうございます。
　この10月から様々な物が値上がりしました。
　食品では4600品目が値上げした。値上げの秋と。
　エネルギー価格も高止まりのままでして、青森はこれから雪の季節にも突入していきます。
　全世帯が厳しいわけですけれども、でも、やはり子供のいる世帯での打撃というのが本当に大きいと思います。

　この応援金で、子育て世帯の経済的負担が少しでも軽減されればと思いますので、速やかに応援金が給付されるように取り組んでいただくことを要望いたします。

【質問②】歳出7款1項2目　商工業指導費　中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業の取組等について

　次に、歳出7款1項2目「商工業指導費」、中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業の取組等に関してお伺いいたします。
　ＬＥＤや省エネ設備の導入、よりコストを削減できる代替の原材料の調査へ充てる経費の支援として、五月の補正予算でも同内容の事業を実施いたしましたが、この5月補正予算事業時の申請、採択状況についてはいかがだったのでしょうか。

（ア）5月補正予算事業の申請・採択状況について伺いたい。　回答：商工労働部長（三浦雅彦）

5月補正予算で実施した事業では269件、4億9,000万円余の申請がありました。
審査会での審査を経て、9月8日付で228件、4億4,100万円余を採択したところです。
- 採択した枠ごとの内訳は、通常枠が155件、2億3,900万円余、
- エネルギーの専門家による省エネ最適化診断を受けること等を要件とする省エネ最適化診断枠が73件、2億100万円余となっています。
なお、更新設備の主なものといたしましては、冷凍・冷蔵庫設備、LED灯照明設備、空調設備、ボイラー設備などとなっています。
実施中、終わった後、さらに現在においても、今エネルギーの高騰が続いていますので、継続はないのか、または、さらに次の新しい事業はないのかというような問合せをいただいているところです。

（イ）今回の補正予算案の主な内容について伺いたい。　回答：商工労働部長（三浦雅彦）

本事業は、エネルギーや原材料との価格高騰が長期化する中、今後の事業継続に向けた対策を行う県内中小企業者等を支援するものでございまして、補助対象経費は、エネルギー効率の高い設備の導入や、原材料を代替品に移行するための調査等に要する経費としております。
事業の主な内容は、5月補正予算で実施した事業と同様で、補助率は通常枠が2分の1、エネルギーの専門家による省エネ最適化診断を受けながら設備更新等を行う、省エネ最適化診断枠が3分の2でございます。
また、5月補正予算で実施した事業からの変更点は2点ございまして、
- 1点目は、取引先との共存共栄を図ることを目的としたパートナーシップ構築宣言の趣旨を理解した事業者であることを補助対象者の要件とすること、
- 2点目は、同宣言企業は採択審査時に加点することとなっております。

（ウ）追加公募に係る今後のスケジュールについて伺いたい。　回答：商工労働部長（三浦雅彦）

今回の9月補正予算による補助事業の公募は、予算案をお認めいただければ速やかに10月中旬に開始したいと考えております。
公募に当たりましては、県の広報媒体を最大限活用するほか、新聞広告やラジオCMの放送、さらには地域の中小企業者等に一番身近な存在である商工団体にポスターやチラシを配布し、商工団体と連携しながら積極的に周知していくこととしています。公募終了後、審査会での審査を経て採択された中小企業者等には、1月下旬までに補助事業を完了いただき、3月下旬には補助金の交付を完了する予定としております。

　ありがとうございます。
　申請手続の時間を考えると、なかなかタイトなスケジュールであると感じました。

　前回の5月時には、終了後に多くの問合せがあったということなので、今回の事業では、なるべく多くの中小企業者、そして組合などが活用できるように進めていただければと思います。

【質問③】歳出7款1項10目　新産業創造費　中小企業者DX関連ツール導入支援事業の取組等について

　では次に、歳出7款1項10目「新産業創造費」、中小企業者DX関連ツール導入支援事業の取組等に関してお伺いいたします。
　本事業を実施する背景に関してお伺いいたします。

（ア）本事業に取り組む背景について伺いたい。　回答：商工労働部長（三浦雅彦）

県が昨年度実施したDX実態把握調査によりますと、デジタル化による業務効率化に取り組む県内中小企業者の割合は約25％となっており、全国平均の約57％と比べて低いことから、本県では、デジタル技術を活用した生産性向上の余地が大きいものと考えているところです。
また、先般、青森県物価高騰緊急対策本部において実施した事業者団体からのヒアリングにおける要望等も踏まえ、物価高騰等により、厳しい経営状況にある県内中小企業者に対し、業務の効率化や人手不足の解消など、生産性の向上につながるデジタルツールの導入支援に取り組み、経営基盤の強化を図ることとしたものでございます。

　ありがとうございます。
　今、青森県のデジタル化の業務の効率化が、大体25％ほどで、全国だと57％ほどということで、こちらは全国平均の半分以下ということなんですけれども。
　県のほうでは青森のデジタル化が進んでいない県内企業、なぜ半分以下であったりするのか、そういった分析や認識など、どういったふうにやっていらっしゃるのかお伺いいたします。

回答：商工労働部長（三浦雅彦）

昨年度実施いたしましたアンケートの中で見えてきたのは、DX推進の取組に当たっての課題として、ITに関わる人材の不足、さらに具体的な効果、成果が見えない、さらに何から始めてよいか分からないといった課題が挙げられたところでございまして。やはりこのような課題を解決するというのがまず必要なのかと考えております。

　ありがとうございます。
　本事業の具体的な取組の内容に関してお伺いいたします。

（イ）本事業の取組内容について伺いたい。　回答：商工労働部長（三浦雅彦）

本事業は、県内中小企業者の生産性向上を目的としたデジタルツール等の導入を支援するものであり、具体的には、公募により選定する複数のIT事業者が県内中小企業者を訪問し、デジタルツール等の有効性を啓発しながら、財務会計などの業務の自動化、受発注管理支援など多種多様なデジタルツール等の導入に活用できる国のIT導入補助金などの申請をサポートするものでございまして、県内全域で100社に対して支援を実施することを想定しております。
また、事業の実施に当たりましては、事業効果を最大限発現できるよう、県内中小企業者のDXに関するニーズを踏まえながら、本年5月に開設した青森県DX総合窓口と委託IT事業者が連携して支援をしてまいります。
県といたしましては、本事業の取組を通じまして、県内中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、DX推進に向けた機運の醸成につなげてまいります。

　先ほどの省エネ・効率化の対策事業と併せて、この本事業で生産性の向上を図って、経費削減の上、価格転嫁、賃上げの機運が高まることを期待いたします。

【質問④】歳出2款2項1目　企画総務費　広報広聴機能強化事業の取組等について

　次に、歳出2款2項1目「企画総務費」、広報広聴機能強化事業の取組等に関してお伺いいたします。
　先日、地元紙のインタビューで、知事が、県独自メディアを立ち上げる旨をおっしゃった。
　どのようなメディアになるのか楽しみであるんですけれども、発信力の重要性というのは、今回のいろいろ、今質疑の中でも述べますけれども、決してないがしろにしてはいけないものだと思っています。

　発信はしています、だからいいよねというのでは駄目なんです。
　その発信したものが届いていなければ無意味ですし、自己満足に終わってしまうので、県でせっかく実施している政策、よい政策だったとしても、その情報にアクセスできないことであぶれてしまう県民もきっと少なくないと思います。
　そのためにも、広報広聴機能は強化されるべきだと思うんですけれども、本事業の概要についてお伺いいたします。

（ア）本事業の概要について伺いたい。　回答：企画政策部長（奈良浩明）

本事業では、メディア利用環境の変化に的確に対応しながら県の情報発信力を高めていくため、SNSを活用した広報の強化により一層取り組むほか、動画の効果的な配信に向けて、会見会場の音響や動画編集環境などの整備を行うこととしています。
また、報道機関に対して、県政情報をより迅速に提供するため、情報提供方法のペーパーレス化を図るためのシステム改修を実施することとしています。
さらに、県民との対話を、より質を充実させていくため、新たに公募による県民対話集会を開催することとしています。

　SNSを活用して、伝わる広報で広報広聴機能の強化を図っていくとのことですけれども、具体的にはどのような取組なのでしょうか。

（イ）SNSを活用した広報の強化に向けた取組の具体的な内容について伺いたい。　回答：企画政策部長（奈良浩明）

県ではこれまで、ユーチューブによる知事の定例記者会見の動画配信をはじめ、旧ツイッターから名称が変更されたXやインスタグラムなどのSNSを活用して、県政情報を発信してきたところです。
これらのSNSの運用に当たっては、県職員自らが動画制作や記事の投稿などを行っているところですが、膨大な情報が日々更新されていくネットワーク空間において、より効果的に情報を発信していくためには、最新の編集、配信に関する知識と技術の取得が必要となっています。
このため、本事業では、SNSの運用や動画制作について知見を有する外部の専門家から助言を受ける機会を定期的に設け、効果的かつ効率的な編集技術などを身につけることにより、県の取組を分かりやすく伝える動画の制作体制を整えていきたいと考えています。また、各種SNSの特性を踏まえた投稿をタイムリーに行い、県民に伝わる広報の実現を目指していくこととしています。
県といたしましては、SNSを最大限活用しながら、時代のニーズに即した広報を展開し、発信力を高めていきたいと考えております。

　ありがとうございます。
　やっぱり若い人が見るのはSNSなんですよ。
　全然テレビを見ないとか、新聞も全然見ないという中で、ネットの空間、そしてSNSで情報を取り入れる。
　やっぱりSNSの中で情報がないとなると、その情報がそもそもないと受け取ってしまう人も多くて。
　私の年代、30代でもテレビを全然見ないという方がいるので、SNSの発信、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　今回の事業、SNSの活用が主立ったものだと思うんですけれども、個人的な要望としては、県庁のホームページに関しても、見やすさ等でまだまだ改善すべき点があると思いますので、今後、総合的な伝わる広報を目指して取り組んでいただければと思います。

【質問⑤】歳出4款1項3目　予防費　子宮頸がん・風しん対策予防接種等促進事業の取組等について

　次に、歳出4款1項3目「予防費」、子宮頸がん・風しん対策予防接種等促進事業の取組等に関してお伺いいたします。
　様々な予防接種がある中で、なぜ今、子宮頸がん、風しんの予防接種促進の本事業を実施するのか、その理由についてお伺いいたします。

（ア）本事業を実施する理由について伺いたい。　回答：健康福祉部長（永田　翔）

まず、子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンについては、小学校6年生から高校1年生相当までの女子のほか、接種の積極的な勧奨が差し控えられた間に、定期接種の対象であった平成9年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた女子がキャッチアップ接種としての定期接種の対象とされております。
また、風疹対策として、市町村において、幼児期にある者を対象とした定期接種等のほか、これまで予防接種を公的に受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に、風疹抗体検査と、当該検査結果により十分な量の抗体がないと判明した者への定期接種が実施されております。 　
これらHPVワクチンのキャッチアップ接種及び風疹抗体検査などは、令和6年度末までの時限措置とされており、接種者数及び検査の受検者数は低い状況にあります。このため、県では接種や検査の受検促進が急務であると考え、所要の補正予算を計上したものです。

（イ）本事業の取組内容について伺いたい。　回答：健康福祉部長（永田　翔）

本事業では、子宮頸がん及び風疹に関する県民の理解を深め、ワクチンの接種や、風疹抗体検査の受検の促進を図るため、テレビコマーシャル、インターネット広告及び公共交通機関や公共施設へのポスター掲示などにより、県民に対し普及啓発を行うこととしております。これらの取組については、県民に速やかに普及啓発することが有効であることから、本補正予算をお認めいただければ、直ちに事業に着手したいと考えております。

　ありがとうございます。
　こちらの事業、令和6年度末が時限ということでなかなか、HPVワクチンは計3回受けないといけない。
　HPVワクチン接種費用の助成、また、風しん抗体検査費用の助成が来年度の末でして、特にHPVワクチンが、1回目の接種後2か月置いて2回目の接種、3回目の接種は、1回目の接種から6か月たった後の接種が必要のため、スケジュールにあまり余裕がない状況だとも思います。
　そういった意味でも、速やかにこの事業を進めていただければと思います。

　青森県は依然と接種率が低い状況だと思われます。
　定期接種の対象者、キャッチアップ世代の方々に、HPVワクチンの誤解を解き、接種の重要性がしっかりと届くよう、また男性の風疹の抗体検査も進むように、効果的な広報をしていただければと思います。

【質問⑥】歳出6款1項9目　担い手対策費　農業グローバル人材を育成する海外研修構築事業の取組等について

　では次に、歳出6款1項9目「担い手対策費」、農業グローバル人材を育成する海外研修構築事業の取組等に関してお伺いいたします。
　農業グローバル人材と聞いたときに私が思ったのが、先に国内であったり県内での農業の就農者を増やしていく必要があるのではないかなと思ったんですけれども、農業グローバル人材育成の必要性も含めて、本事業の目的についてお伺いいたします。

（ア）本事業の目的について伺いたい。　回答：農林水産部長（赤平次郎）

本事業は、グローバル経済の中で競争力のある農業経営を実践する将来の本県農業を担う人材を育成するために必要となります本県独自の研修体系を新たに構築することを目的としております。

（イ）本事業の取組内容について伺いたい。　回答：農林水産部長（赤平次郎）

本事業では、県内の農業高校や営農大学校などの学生を対象に、5名程度のチームから、アジア等を研修先とした海外研修の企画書、農業未来図を公募します。これをプレゼンテーション方式で審査し、上位4チーム程度を選定して、予算の範囲内で交通費の一部を県が負担し、海外研修を支援します。
また、学生や農業者の海外研修を積極的に実施している高知県など国内の先進県の取組を調査するとともに、高校生等による海外研修の成果も踏まえて、効果的な研修体系を早期に構築することとしております。

　今回はアジア圏を想定してとのことですけれども、例えばアメリカであったり、オランダ、フランスなどの欧米も、農業技術や販売戦略を学ぶのによいモデルになるのではないかと思います。様々な国を対象として学んで、青森県の農業、日本の農業を牽引していく若手農業者をつくる事業を目指してほしいと思います。

【質問⑦】歳出6款3項5目　家畜保健衛生費　あおもり食産業を守る獣医師確保・育成対策事業の取組等について

　では最後に、歳出6款3項5目「家畜保健衛生費」、あおもり食産業を守る獣医師確保・育成対策事業の取組等に関してお伺いいたします。

　農林水産省のほうで9月に発表した統計資料の中で、新しい統計は令和2年のものが最新なんですけれども、現在、全国に4万人ほど獣医師がいて、そのうち動物病院などで犬、猫等の小動物の診療に従事する獣医師が1万6,000人ほどで40％。
　一方、公務員、特に家畜伝染病の予防や蔓延防止に従事する農林水産分野の獣医師が3,400人ほどで8.5％とありました。

　獣医師の資格取得後はペット獣医師になる人が多くて、地域によって状況は違うと思いますけれども、全国的に公務員獣医師が不足している、そういった報道がなされています。
　青森県も例外ではないと思うんですけれども、本事業を実施するに至った経緯についてお伺いいたします。

（ア）本事業を実施するに至った経緯について伺いたい。　回答：農林水産部長（赤平次郎）

本県の獣医師職員数は、平成25年度から令和5年度までの10年間で170人から123人へと約3割減少し、このうち家畜伝染病の防疫対策等を所管する農林水産部の獣医師職員数は65人から37人へと約4割減少しております。
県ではこれまで、青森県獣医師職員確保プランに基づき大学生の修学資金の貸与などに取り組んできたものの、獣医師の首都圏への偏在が顕著となり、地方の公務員獣医師不足が年々深刻さを増しております。
こうした状況から、家畜伝染病における防疫対応など重要な役割を担う県獣医師職員を安定的に確保するため本事業を実施することとしたものです。

　ありがとうございます。
　10年前は170名以上いた本県の獣医師の職員が、現在123名と50名近く減っている状況です。

　昨年、本県で大規模な鳥インフルエンザも発生いたしました。
　特定家畜の伝染病への対応はもちろん、飼養衛生管理基準の指導など、獣医師職員の業務が増加、多様化している中で、獣医師職員の減少で負担が確実に増えていってしまっている。
　そうした状況なので、今後、確実に職員を確保していくことが急務だと私も思います。

　そして、このたびの本事業に関して、補正した具体的な内容と期待される効果に関して伺います。

（イ）本事業について、今回補正した具体的な内容と期待される効果を伺いたい。　回答：農林水産部長（赤平次郎）

本年度は、国の事業を活用して、獣医系の大学に進学を希望する高校生2名を対象に修学資金を給付する予定でありましたが、全国的に要望が多い状況から、国の配分が1名分となったため、今回の補正において、県費により残る1名分の修学資金を助成することとしたものです。これにより、来年4月に進学を希望する高校生2名分の予算が確保されることとなります。
また、県単独事業により手当することが、次年度以降の国の予算配分において加点対象とされることから、来年度以降の予算確保につながるものと期待しているところです。

　今のところは2名と、予算の都合もあると思うんですけれども、本来は2名に限らず3名、4名と増えていけばいいと思うんですけれども。
　私のほうで少し調べてみたんですが、国公立大学の獣医学部の学費の平均が、6年で約350万円、4年制の私立大学の文系学部と同じぐらいです。
　私立大の獣医学部だと、学費は6年間で平均が1,300万円とか1,400万円とか、結構な費用なんですね。
　多大な費用です。
　そもそも学費が高過ぎるという問題もあるわけなんですけれども、この状況下だと、民間の獣医師で稼がないとという経済面からも、公務員獣医師が忌避されてしまう理由も分かります。

　青森県庁の畜産課が獣医師を今求めているということで、先日、インスタグラムのアカウントを見つけたので見てみたんですけれども、獣医師求む、青森が熱い、来たれ若者、締め切り迫る、そういった内容がインスタにすごく力強く書かれていたんです。
　県職員の獣医師は本当に足りていないんだなというのがすごく伝わったんですけれども、これも発信力だと思うんです。

　高校生たちに、青森県で獣医師として働く魅力を今後も伝えていただきながら、修学の支えとなるこの取組を継続していただければと思います。
　以上で質疑を終わります。