一般質問【令和6年6月第318回定例会】

質問に先立って

　ここ最近、地方に関わる大きな話題がありました。

　まず、民間の有識者グループ「人口戦略会議」による消滅可能性自治体の話です。
　青森県内の市町村を含めた744の自治体が2050年までに20から30代の女性が半減して、最終的には消滅する可能性があると。10年くらい前にも似たような議論が話題になりました。
　確かに直視すべき内容ではありますが、若年女性が半減するという推計だけで消滅を言うのはおかしいと思います。
　自治体を構成員として、若年女性以外の年齢層の女性、男性だっています。
　どうも自治体の再編であったり、道州制の導入の布石にしたいのかなといろいろ勘ぐってしまいます。 

　また、先日の国会、衆院でも可決された地方自治法の改正案。
　感染症 の大流行や大規模災害の発生時などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律の規定がなくても国が自治体へ必要 な指示を出せるようにしました。
　では、個別の法律に規定がない想定外の具体的事態とは何か。
　それは想定外であるから分からないという。
　指示権発動の要件が極めて曖昧で、ふわふわしています。そんなことがまかり通ってよいのでしょうか。
　地方の具体の事情は、その地方こそが分かっているはずで、重大な事態があったときに首長がしっかりしていればいいんです。
　しかし、自治体を飛び越えて国が指示を出すと。

 　この2つに共通するのは、地方切捨て、中央集権の体制がまた高まっているのではないかということです。
　中央の立場で県や地域の活動が少ないからこうなったんだといった発言や言説があったりするのも、いまだに地方は中央に従属するものだという認識が社会に根強いからなのだと思います。
　本来は国も都道府県も市区町村も対等な立場です。
　一緒に何かするにしても、従属ではなく、協力関係のはずです。 

　昨日は東京都知事選の告示日でした。
　東京都の人口は1400万人、青森の12倍近い。
　あまりにもいびつになってしまった東京超一極集中を、この青森から何とか打破していかなければいけない。
　そして、中央集権の風潮にも抗っていかなければならない。
　そうした思いを根っこに、所感を交えながら一般質問を行っていきます。 

観光地域づくりの取組について

　三月に会派で滋賀へ視察に行きました。
　そこで琵琶湖であったり、また、温泉地域であったり、いろいろと見て話を伺ってきました。
　確かに琵琶湖は壮大で、おごと温泉と言われる地区の事業者の皆さんは、みんなで地域を盛り上げようと連携し、腐心されていた。
　地域を盛り上げるのだという地元事業者の皆さんの思いは、青森ももっと頑張らないとなと思わされました。 

　ただ、観光の資源で負けているのかと思ったら、全くそのようには思いませんでした。
　青森県内には温泉が各地にある、祭りがある、自然も豊かだ。
　様々な資源を持ち合わせた地域の特性に合わせて、その地域独自の資源を生かして地域を盛り上げていく。
　また、事業者同士でも協力し合って、ほかにはまねのできない差異化された観光を目指すことが、観光場所として本県を選んでもらうことが重要であり、地域と観光の共生も図れるのではないかと思います。 

【質問①】 地域資源を生かした観光地域づくりに県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。   

地域資源としての温泉熱の活用について

　先ほど少し温泉の話に触れましたが、青森県は自然エネルギー資源の宝庫であります。
　風や太陽光が取り上げられていますが、豊富に温泉資 源を持つ青森は、もっと温泉熱などが議論されていいと思っています。
　県内の各温泉地区で温泉熱資源について一度は調査されていると思いますが、技術や環境なども日々変化があるため、今後、積極的な温泉熱活用を進めていってもよいのではないかと思います。 

【質問①】地域エネルギーとしての温泉熱の活用に係る県の取組について伺いたい。 

【質問②】温泉熱を含む地域エネルギーの活用推進に当たっては、地域の金融機関との連携が重要と考えるが、県の取組について伺いたい。  

中小企業の受注機会の拡大について 

　日本の中小企業の割合は、日本の全企業の99％を占めています。
　つまり、ほとんどが中小企業です。
　従業員数も日本の全企業の中で7割くらいを占めています。比重が非常に大きいわけです。

　地方の企業はほとんどが中小企業で、ここが元気にならなければ地方の元気が出てくるわけがない。
　企業を誘致することも大切ではあるかもしれないが、その地方で企業が生まれ、育ち、元気にならなければ根本の解決にはならないと思います。
　売上げの大部分は県外に行ってしまうのです。 

　そうした中で、中小企業振興基本条例などを定め、条例を生かして中小企業の振興を推進していく地方自治体があります。
　青森県においても 中小企業振興基本条例があり、これは議員提案の条例であると聞きました。
　改めて先輩議員の方々に敬意を示したいと思います。

　そして、自治体と中小企業が協力し合い、この地域内で経済が循環していく構造をつくり上げていく、資本が再投資されるような仕組みをつくっていく必要があります。
　例えば、県の発注の事業などが県外企業ばかりに受注が行く、大手広告代理店に中抜きされるなど、そうしたことを防がなければいけません。 

【質問①】県内中小企業の受注機会の拡大に向けて、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。 

【質問②】地域内で経済を循環させていくためには、公的な機関の発注において、中小企業への発注割合を高めることが必要と考えるが、県の取組について伺いたい。  

【再質問】県の発注等における地域貢献を検証するためには、県内中小企業への発注状況の推移などを取りまとめて公表することが重要と考えるが、県の見解を伺いたい。   

　政令指定都市である横浜市の例なんですけれども、中小企業振興基本条例に基づいて、工事、物品、委託のおのおのの分野別、そして部署別で横浜市と横浜市内の中小企業の契約の実績であったり、発注状況の推移を公表しているんです。
　分野別、部署別の発注状況を年次できちんと公表して比較できるようにすることで、改善点であったり、地域貢献の度合いも把握できると思うんです。
　これは380万近い人口の横浜市でもできているということで、青森県においても、県の発注等においてどれくらい地域貢献 ができているのかを検証するために、県内中小企業への発注状況の推移などを取りまとめて公表することが重要ではないかと考えます。

　一応、官公需で国へ報告するために、県内外を含めた中小企業の発注状況を取りまとめていると。
　今、ちょっと困難であるということだったんですけれども、先ほども話しましたが、380万近い横浜市でもきちんとできているわけです。
　県内外を含めた中で取りまとめて、その中で、やっぱり県内の企業がどれくらいあるのか、 全然割合が違っているというわけでもないと思うんです。
　県外の中小企業、例えば100あるうちの10とか、20かもしれないですし、きちんと割り出していくことというのは、手間がかかるかもしれないんですけれども、可能なはずだと思うんです。
　こちらはぜひ検討していただきたいと思います。 

県発注工事における県内企業との契約について  

　先ほどの項目とも関わってくる話ですが、県発注工事における県内企業との契約についてです。 

　公共工事の額というのは非常に大きいわけです。
　こうした工事が大手ゼネコンにばっかり流れてしまっては仕方がない。
　何もこの地域での経済循環は起こらないわけです。
　東京にあるゼネコンの本社ビルがすくすく育つだけです。

　県内の業者がきちんと受注できているか、また、受注率を高める仕組みなどがどれくらい整えられているのか確認せねばなりません。 

【質問①】県発注工事における県内企業の受注状況と推移について伺いたい。

【質問②】県内企業の受注率を高めるための取組について伺いたい。 

【質問③】県発注工事における適正価格での契約のための県の取組について伺いたい。

【再質問】建設工事における下請企業の適正な人件費等の確保の取組として、賃金条項を有する公契約条例の制定も方法の１つと考えるが、県の見解を伺いたい。    

　先ほどの答弁で適正価格の契約のためにきちんと考えて取り組まれていることが分かりました。
　今後も落札率の向上に努めていってほしく、より下請の人たち、今、元請の業者とはきちんと取決めをしているということですが、そしてダンピングも防いでいくということなんですけれども。

　公契約条例というものがあるんですが、下請の業者に対して二次請け、三次請けとなっていったとしても、県で賃金条項をきちんと定めた形で公契約条例を定めていく、人件費、労務費が削られていかないように県としてきちんと定めていく、公共事業に関して下請を含めて適正な価格を設定していく、一定の賃金を確保できるようにするための制度として公契約条例はあるんですけれども。
　市、町、区 の単位で導入している自治体は増えてきていますが、都道府県単位ではまだまだ少ない状況です。 

　岩手県などでも公契約条例が定められている状況ではありますが、賃金条項が含まれない理念的な公契約条例にまだとどまっている状況です。
　青森県内でも、八戸市であったり、おいらせ町も公契約条例が定められていますが、同様に賃金条項としての公契約条例ではないんですね。
　全国の都道府県に先駆けて、青森県で定めてはどうかなと思います。

　建設工事における下請企業の適正な人件費等の確保の取組として、賃金条項を有する公契約条例の制定も方法の１つと考えますが、県の見解を伺います。

　現在、国のほうでもそういった方向への法案が審議されていく、そうしたことを注視していくとのことですが、その法案で定められる労務費、賃金の基準が本当にどうなっていくのかというのが大事なところになってくるので、こちらは私としても注視していきたいと思っています。 

水道管の老朽化及び耐震化について

　昔、青森市の横内浄水場の水道水が日本一おいしい飲み水だと評価されたことがありました。
　厚生省が開催した利き水会で、全国12地区の水の中から最高評価を受けたそうです。
　私も小学生の頃に横内浄水場へ見学に行った際に聞かされたのを覚えています。
　今は浄水の技術が発達して、全国どこで飲んでもまずい水道水などはそうそうないと聞きますけれども、それでも、今、青森の水道水を飲んでもおいしく感じますし、 安心感があります。 

　その水道ですが、先日、テレビで水道の課題に関する特集をちょうど見る機会がありました。
　「水道クライシス」という少し物々しいタイトルだったのですが、その中で全国の老朽化率や耐震化率も掲載されていて、青森県内の自治体でも老朽化率が高い、また、耐震化率が低い自治体の水道があり、これは大丈夫なのだろうかと思ったわけです。

　人間が生きるために水は絶対的に必要です。水道水は要です。
　能登半島の地震では、一時、11万4000戸が断水し、いまだに復旧できていない地域も存在するようです。
　飲料水をいつでも安全に供給できる体制を整 えていかなければいけません。 

【質問①】県内の水道事業における水道管の老朽化及び耐震化の状況について伺いたい。 

【質問②】県内の水道事業におけるアセットマネジメント計画及び耐震化計画の策定状況について伺いたい。  

【質問③】水道管の老朽化及び耐震化について、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。 

本県における外国人向け支援について 

　青森県内に住む在留外国人の方は、昨年6月末時点が新しい情報となるのですが、7614人と過去最高を更新しました。
　ベトナム出身の方が一番多く、次いで中国、フィリピン、韓国と続くようです。
　肌感覚でも本当に増えたなという感じがあります。
　つい先日も、私がコンビニに入ったときに、胸元にネパールと書かれた方が従業員として対応してくれました。

　本県においての外国人相談窓口がアスパムの2階のラウンジにあります。
　相談窓口にはいろんな外国人向けのパンフレットや日本語を学ぶための本などが置いてあります。
　1階からエスカレーターを上がってすぐですので、皆さんぜひ行ってみてください。 

　それで、本県に住む外国人が増えているということは、外国人の方々の相談件数なども増えているんじゃないかと思います。
　役所など行政の相談窓口は、母国語同士でも専門性が求められます。
　きちんと理解ができていなければ対応ができないと思います。
　例えばですけれども、相談が来て、それに関しては役所のどこどこの部署が担当ですよ、ですので、こちらへどうぞといったように、いきなり相談窓口、よろしくねと頼まれたとしても難しいわけです。
　これがまして外国人の方を対応するということになるんですね。
　日本語ではなく、外国語を聞きながら。
　そうなると、そもそもその相手の方はどんな機関が存在しているのかすら分からないかもしれない。
　県の外国人相談窓口が相談を受けて、その場で解決するのではなくて、相談を受けた上で、適切な場所へ割り振るためのワンストップの窓口だといっても、これは付け焼き刃では対応できません。 

　今年から出入国在留管理庁、いわゆる入管庁にて、生活上の困り事を 抱える外国人を適切な支援へつなげることのできる人材、外国人支援コーディネーターの養成研修を行うこととしました。
　これから本県においても、さらに外国人の方々の相談が増えていくことが予想される中で、こうした専門性を持った人材、研修を受けている人材が求められると思います。 

【質問①】外国人住民向け支援について 

【質問②】災害関連情報を外国人向けにどのように提供しているのか伺いたい。   

　災害は、暦に関係なく、また、国籍なども関係なく突然襲ってきます。
　本県は、地震であったり、津波、洪水、雪崩をはじめとした雪害、また、原発事故なども起こる可能性があります。
　外国人の方々へきちんと届く体制であるのか。

【質問③】観光事業者向けに、災害時における外国人観光客への対応マニュアルを作成するべきと考えるが、県の見解を伺いたい。 

　本県への外国のクルーズ船の寄港は、本年が今までで最多、青森港開港400年に向けて、今後もますます増えていくことでしょう。
　また、県としても、インバウンドにより一層力を入れていく方向です。
　しかし、さきの質問でも取り上げたように、災害はいつ起こるか分からない。
　外国人観光客の方々は、ふだんは日本に、そして青森にいないわけです。
　観光中でもありますので、パニックが起きてしまうかもしれない。
　迅速に対応できなければいけないのです。

　災害時にそうした外国人の方々に対応するのは、自治体ももちろんそうですが、観光に携わる事業者でもあるわけです。
　そして、調べてみると、本県ではまだ観光事業者向けの災害時における外国人観光客への対応マニュアルといったものが整っていないようです。
　そのため、こうしたマニュアルを早く定めて配布、周知などして、また、訓練や研修などもしていく必要があるのではないかと思います。  

性の多様なあり方に関する理解の促進について

　LGBT理解増進法が成立、施行されてから約1年がたちました。
　まだまだ議論が尽くされなければいけなかったとは思いますが、この理念法が制定されて徐々に多様な性の在り方に関して社会の理解が進んで いる気がします。

　一方で、性的マイノリティーに対するヘイトや誤った理解が跋扈しているのもまた事実であります。
　SNSなどで一部の過激な例などが取り上げられる、また、誤った認識や解釈の投稿がされて拡散されていく、人間は男と女が本質なのであるから、それ以外の性的指向は誤っている、それは病気だ、それは変態だと。
　タイは性別が18個あると言います。
　そうしたことを言う方々は、タイという国はおかしな国だとも言いたいんでしょうか。

　性的マイノリティーの方々が一体あなたに何の迷惑をかけたのか。何もしていない。
　いろんな性の在り方がある、それを素直に受け止める、それが多様性だと思います。
　差別する、ヘイトをするのも多様性じゃないか、そうしたことを言う方がいますが、多様性を潰していってしまう、また、危害を加えていく言説を認めるわけにはいかないと思います。
　差別やヘイトには抵抗していかなければいけないと思っています。
　本県でも引き続き、性の多様な在り方、多様な人の存在を受け止めて支えていけるよう取り組んでいってほしいと思います。 

【質問①】青森県パートナーシップ宣誓制度の実施状況について伺いたい。  

【質問②】性の多様なあり方に関する理解の促進に向けた県の取組について伺いたい。    

【再質問】
ファミリーシップ制度の導入について検討しているのか伺いたい。  

　現在、本県で定められたパートナーシップ制度というのは、基本的には二人の関係なんです。
　このパートナーシップ制度をより発展させたものとして、ファミリーシップ制度があります。

　今年度から、都道府県としては愛知県が初めて導入しました。
　同性、性的マイノリティーカップルに限らず、そして異性の事実婚のカップルであったり、また、同性、 性的マイノリティーの子供なども家族とみなす制度です。

　より包括的に多様な性の在り方、また、家族の在り方を尊重する社会を目指していくために、青森県においてもファミリーシップ制度の導入について検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

ぜひたくさんの方々の声を聞いて検討していた だければと思います。 

動物の愛護思想の普及啓発について

　さて、本日は6月21日、夏至です。
　北半球では1年で最も昼が長い日。南半球では夜が最も長い日です。
　この最も長いにかけて、6月21日は世界キリンの日なんだそうです。
　絶滅の危機にあるキリンの現状を世界の人に知ってもらいたいと、キリン保全財団が定めたそうです。 

　さて、動物の話をしました。次は、動物の愛護思想の普及啓発についての質問です。 

　青森県動物愛護センターの昨年度の実績がホームページで公表されていました。
　犬、猫の譲渡前講習会の開催回数、参加者、譲渡数であったり、子猫の育成ボランティアの育成頭数などが着実に増えていて、率直に喜ばしい限りです。
　犬、猫の殺処分の数も、令和4年度の338件から239件に減っており、殺処分ゼロに向けて今後も粘り強く取り組んでいただきたいと思います。

　ただ、気になった数字は、多頭飼育問題に関する相談件数です。
　こちらは、令和4年度78件から97件へと増えていました。
　適正な飼育に関する理解を広めていき、多頭飼育崩壊を少しでも防いでいかないといけません。

　そして、動物愛護センターのユーチューブチャンネルがあります。
　動物に関する丁寧な解説動画が様々上げられているので、ぜひ皆さんにも 見てほしいんですが、その中で一つ、保護した猫を人慣れさせるまでの動画があります。
　人を恐れる、威嚇する、暴れん坊の一匹の猫ちゃんを職員の方々が一生懸命お世話します。
　落ち着かせるために猫ちゃんに古文を聞かせたりするんです。
　「平家の公達、助け舟に乗らんと、みぎわの方へぞ落ちたまふらん」。これを猫ちゃんに聞かせるんです。
　「平家物語」の「敦盛の最期」の一節なんですけれども、聞いていて、さすがにびっくりしたんですけれども、この古文のリズムがきっと心地よさがあるというか、猫たちの気持ちを落ち着かせるのかなと思います。
　そうしたいろいろなことをやって、33日たってようやくその猫ちゃんが自分から人に抱っこされるようになるわけです。
　ここまで来てようやく暴れん坊だった猫ちゃんが譲渡の対象の猫になるんです。
　33日、すごい時間がかかっているわけです。
　みんながみんな最初から人懐っこい わけではないんですね。
　保護された犬や猫たちの譲渡率を高めていく、 動物たちを守っていく、動物たちと共に生きていくには、職員の方々の力、マンパワーだけでは限界があります。 

　そこで、ボランティアの方、動物愛護団体の方々や動物愛護推進員、 これは、動物への理解と知識の普及のために、地域の身近な相談員とし て住民の相談に応じたり、求めに応じて飼い方の助言をするなど、動物 の愛護と適正飼養の普及啓発などの活動を行う方が動物愛護推進員と いう方なんですけれども、そういった方々の協力が必要になってくると 思います。

【質問①】本県における動物愛護推進員の委嘱の状況と活動内容について伺いたい。   

【質問②】県民に動物愛護思想を更に普及していくための、県における動物愛護団体をはじめとする関係者との連携の状況と今後の取組について伺いたい。     

多様な学びへの対応について 

　公立の小学校、中学校の設置主体は市町村で、これは公立の夜間中学校も基本的には同じです。
　ただ、今、全国では県で設置する夜間中学が多いわけです。
　今年の4月開校のものだけで群馬、鳥取、佐賀、熊本などが県立です。
　もちろん、それ以前に既に県での設置をしている自治体もあります。

　どうして市町村ではなくて、県立としての設置をしたか。
　これは、おのおのの事情や理由があるんでしょうけれども、理由の一つに、夜間中学の対象者は県全域にもいる、市町村教育委員会同士でお見合いっこしていてもなかなか決まらない、だから県教育委員会がえいやっと思い切って進めることにした、こういったこともあるんじゃないでしょうか。
　 昨年行われた本県の夜間中学のニーズ調査でも、青森、弘前、八戸の3市はもちろん、深浦町、中泊町、むつ市、田子町などでも夜間中学が 必要な人のニーズがありました。
　県立であれば、例えば県内都市部に拠 点校として設置した上で、併せて県内の各地の学校、社会教育施設などをサテライト校として結んでいく、そんなことも可能だと思うのです。
　これは市町村立だと難しいわけです。 

【質問①】公立夜間中学の設置主体は基本的には市町村であるが、国では夜間中学の設置を促進していることから、市町村立に限らず、県立での設置も視野に検討を進めていくべきと考えるが、県教育委員会の考えを伺いたい。  

【質問②】不登校児童生徒を支援するためには、関係機関との連携が必要と考えるが、県教育委員会の取組について伺いたい。    

　学びの場というのは、いわゆる公教育だけではないはずなんです。
　たまたま日中に行く学校のスタイルが合わなかった。
　でも、そうしたときに、ほかの学びの場や居場所がないと、そこで八方塞がりとなってしまう。
　少しでも子供たちの居場所をつくるために、フリースクールであったり、子ども食堂であったり、尽力している民間の方々がいます。
　しかし、残念ながら、人件費などのやりくりが大変になってしまって閉鎖せざるを得なくなってしまう。
　直近でも青森市のフリースクールが閉校になってしまいました。

　別に皆さんは利益のためにやっているわけではなくて、公教育以外の学びの場や居場所を支援できるような制度をきちんと整えていくべきだと思うんです。
　そして、公教育に携わる方々、民間の方々、県教育委員会と市町村教育委員会であったり、また、ほかの部署の方、いろんな方々が現場のことを情報共有などしていく、そして何ができるのか、子供たちをどう取りこぼさないようにするかを考えていくことが大切ではないでしょうか。 

【質問③】学びの保障のためには、より多様な学びの場が必要と考えるが、県教育委員会の取組について伺いたい。   

【質問④】教職員が、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に適切に対応するため、県教育委員会ではどのように取り組んでいるのか伺いたい。  

　先日の新聞報道において、教員の応募数や未配置の数の状況もさることながら、今年度の県内小学校の特別支援学級が57学級増えたといった記事がありました。
　特別支援学級が増加した分だけ教員も対応に迫られるわけですが、ふだんからいわゆる普通学級での指導を行ってきた方が、いきなり対応を迫られるわけです。
　大学の教職課程の中でもある程度触れるとはいえども、特別支援学校の教諭の免許を持っているわけではない教職員の方々が特別支援学級の対応をしなくてはならない。これは非常に大変なことです。
　こうした状況に対して教職員の方をバックアップする体制を整えるべきではないでしょうか。
　これは、特別支援学級の生徒と対応する先生の両者のためです。 

教職員が働きやすい環境づくりについて 

　そもそも、教員の人数が足りていない、教職調整額を4％から10％以上にしようという話が進んでいますけれども、しかし、この定額の働かせ放題、本質的に業務が本当に大変な状態は変わらないわけです。
　国に引き続き求めていくことは求めて、そして自治体でもできることは積極的に進めていく必要があると思います。 

　学校の夏季、冬季などの長期休暇のときに教員の方たちもまとめて年休を取ったりするのでしょうけれども、例えばこういった年休をきちんと取れているのか。民間や行政職では有給休暇の取得の促進がここ数年 で進んできました。
　教職員も、その仕事を選んだのだから休みが取れないのは当たり前だよね、覚悟すべきだよねとか、そんな話があってはならないのです。 

【質問①】過去3年間における公立学校教職員の年次休暇の取得状況及び取得日数が5日未満の教職員の割合を伺いたい。  

【質問②】年次休暇の取得促進に向けて、どのような取組を行っているのか伺いたい。    

教職員のメンタルヘルス対策について

　精神性疾患で休職をされる方は、官民問わず、全国で増えています。
　これは教職員も例外ではありません。
　むしろ、ずっとストレスがのしかかっているのではないかと思います。
　その証拠に、昨年末の文科省の発表で、令和4年度に全国で精神疾患を理由に病気休職した教職員の数は6539人で、過去最多でありました。

　青森県ではどうなのか。私のほうでも文科省の統計で確認してみました。
　すると、令和2年、3年、4年にかけて、精神性の疾患で休職された教職員の方は、45人、45人、45人と同じ数字で横ばいだったんですね。
　横ばいであるという意味では増えてはいないんですけれども、これは決して喜ばしいことではないんです。

　そもそも、教職員の方々が病院にかかる時間があるのか、また、精神疾患となると、受診を決意して実際に病院へ行く、診断してもらうというのも心理的なハードルが高いわけです。
　もちろん、メンタルの不調は学校での仕事だけが原因ではなく、家庭問題であったり、人間関係であったり、いろんな要因が絡んで一概に仕事だけのせいとは言えませんが、しかし、教育委員会としても教職員の方々をできる限り支えてあげなければならないと思います。 

【質問】教職員のメンタルヘルスのために、どのような取組を行っているのか伺いたい。   

公益財団法人青森県育英奨学会が運営する青森県学生寮について

　地方の学生が、大学、短大、また、専門学校などへ進学で上京する、そして、上京するのに手間もお金もかかるわけです。
　こうした学生、保護者のために県人寮というものがあって、いろんな県で学生のための寮が用意されている。

　本県でも青森県学生寮が東京の小平市にあります。
　入寮費が年額3万円、月の寮費も3万円で、年間39万円です。
　食費は年間に10万円ほど、ほかにネットの回線や光熱費、雑費などがかかりますが、せいぜい多く見積もっても年間60万円弱、これは非常に安いと思います。
　昨年、私が所属していた文教公安委員会で、この青森県学生寮の入寮の状況を聞きました。
　そうしたら、この県の学生寮は定員が100名なんですけれども、ここ最近は半分の50名どころか、30名ちょっとであると。
　昨年度は33名ということでした。

　確かに、コロナの影響であったりとか、寮の文化は今の時代は敬遠されがちだとか、ちょっと場所が不便だとか、いろいろあるとは思いますが、しかし、まるで生活費が違うわけです。
　当たり前に東京などの1都3県で家を借りて生活すると、大学の生協の調査だと、家賃と食費だけで9万円かかる、年間で110万円かかります。
　これが県の学生寮だと年間60万円で2倍近く違うんです。
　この事実だけでも本来もっと入寮者がいてもおかしくないと思っています。 

【質問①】直近３年間の入寮者の推移について伺いたい。    

【質問②】入寮者が減少している状況の中、どのように運営しているのか伺いたい。  

【再質問】青森県学生寮への女子学生受入れについて、どのように考えるか伺いたい。 

　先ほど答弁がありましたが、今年度は31人ということでやっぱり少ないなと思うんです。
　もっと周知を頑張ってほしいと思うんですが、生活費用がやっぱりこれだけ違うのだということが分かるだけでも、保護者であったり、学生にもっと刺さるはずなんです。
　大学生に限らず、専門学生でも入寮ができたり、また、4年間とか、6年間とかずっといなくても、一時的でも入寮することも可能であるといった事実も知らない学生の方々も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。 

　また、青森県の学生寮は男子寮なんです。
　全国の県人寮でも男性寮が多いんですけれども、女子寮がない不公平性の解消であったり、入寮者を確保していくために、例えば山形県や佐賀県の県人寮などは男女共同の寮にした例というのもあるんです。

　男女の不公平性の解消であったり、入寮者の確保の2つの観点から、女子学生なども学生寮に入寮できるように整える価値というのは十分にあると思うんです。
　100人の定員のところで30人しかいない、もっと入ってもらう、そして女子学生も、男子だけの恩恵になっていますから、そういったのを整えていく価値というのはあると思うんですけれども、青森県学生寮への女子学生の受入れについて、どのように考えているのか見解を伺います。

　少なくとも男子だけが恩恵を受けられる状況というのはやっぱり不公平だと思うんですよ。

　また、運営の状況に関する資料を何年分か私のほうでも確認しました。
　年によって数百万円とばらつきがあったりするんですけれども、減価償却も含めてという形ではありますが、毎年大体2400万円ほど経費がかかっていました。
　入寮者が30人ちょっとの状況が続くと、月額の寮費と入寮費を合わせて年間39万円で、これを単純に掛け算すると、1300万円とか、1400万円とかの収益にしかならないんですね。
　赤字分を寄附金から補塡で、昨年は700万円ほど補塡されています。
　寄附金の残高は3700万円でした。

　まだもう少しもちますけれども、この状況が続くと、5、6年で寄附金の残高は尽きてしまうと思うんです。
　現状では、この赤字分を寄附金から補塡していて、現在の入寮者は、100名定員のところが30ちょっとであるとか、この入寮者の数では収益が少なくて、寄附金から補塡していってもどんどんなくなってしまう。
　困難になると思うんです。

　運営の継続に支障が生じるのではないかと思うんですが、県教育委員会としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 

　昭和56年に建て替えられて43年くらいたつといっても、まだ現役で使えるのではないかと個人的には思うんです。
　これが運営困難になって閉寮になってしまうのはちょっと悲しいし、もったいないなと思います。
　女性も共同となると、浴室であったり、トイレの改修、増築などの設備投資、費用はたくさんかかると思います。
　それでも入寮者が増えれば、 長い目で見ればきちんとペイできるはずなんです。
　定員が100人なので、これが100名きちんと入れば、例えば男女合わせてとかですけれども、3900万円の収益になるわけです。 

　この学生寮の入寮者の話というのは、単純に生活費だけの話ではないと思うんです。
　そこに集まってくる学生は全て青森県ゆかりの学生です。青森への思いがあるわけです。
　例えば関係人口としてもずっと関わってくるかもしれない。
　コミュニティーの機能としても学生寮というのは重要だと思うんです。
　ほかの県人寮の事例なども踏まえたりしながら、青森県の学生寮の運営を何とか頑張ってもらいたいと思うんです。

　そして、繰り返しになりますけれども、男子寮しかない。女性寮がないんです。男子は格安で入れる。
　年間5、60万円しかかからない。
　でも、女性が入りたいと言っても入れないんです。
　私の元にも、例えばＳＮＳみたいなので発信したときに、これは女子も入れたらな、私も入りたかったなといった意見があるんですよ。
　でも、そういった状況ではな いんですね。
　この不公平な状況というのを早急に解消していただきたいと思います。