一般質問【令和7年6月第322回定例会】

再生可能エネルギーの導入拡大について

　新政未来の小笠原です。

　毎年6月に一般質問しているような気がします。
　本当に早いもので2年がたって、川村議員、花田議員からもありましたけれども、知事は2023年の6月29日に就任されて──ちなみに、6月29日は私の誕生日でございます。33歳で出馬しましたが、今月で36歳となります。
　よろしくお願いいたします。
　質問項目が多いので、早速質問していきます。

【質問①】 県内の電力需要に対する再生可能エネルギーの発電実績の割合と今後の導入の見通しについて伺いたい。

　まず、再生可能エネルギーの導入拡大に関しての質問をします。
　7月より自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例が青森県でも施行されていきますが、知事は、再生可能エネルギーに関して、自然環境との共生を前提に、県内の電力需要相当量の全てを再生可能エネルギーによる発電で賄うことが可能な規模の導入を目指していくということをおっしゃっています。
　そうした中で、本当にその目標に向けて割合というのをどんどん増やしていく必要があると思うんですけれども、その割合は今現在どうなっているのか。
　この点から、今、県内の電力需要に対する再生可能エネルギーの発電実績の割合と、今後の導入の見通しについて伺いたいと思います。

【質問②】 カーボンニュートラルの達成に向け、さらなる再生可能エネルギーの導入を図る必要があると考えるが、県の見解を伺いたい。

　本県では、これまで、主に太陽光発電や風力発電を中心に再エネ導入が進められてきましたが、いろいろと課題があるわけです。
　課題がある中でいろいろ条例も定められているわけですけれども、太陽光発電であったりは、設置面積が大きく必要である。そして、青森は雪が降るので、積雪時の発電量の低下とか、そうした問題もある。
　環境の問題もあります。風力発電も同様に、騒音や景観への懸念から地域との調整が必要となる。
　立地可能な場所にも制約があるわけですが、こうした課題を解決してくれそうなものとして、次世代型の再エネ技術の導入が鍵となるのではないかと私は思っています。
　近年では、同じ太陽光電池でもペロブスカイト太陽電池は、黒いシートを貼るんですけれども、軽量で柔軟性があって、建物の壁面や窓にも設置ができることから、豪雪地域でも通年で安定した発電が期待されています。

　また、次世代型の地熱発電は、既存の温泉地への影響を抑えつつ、24時間安定供給が可能な点で有望であります。
　いろいろ開発するのにコストはかかりますが、本県には豊富な地熱資源があると思っていますし、ポテンシャルなどもあるとは思っています。
　こうした観点から、カーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる再生可能エネルギーの導入を図る必要があると考えますが、県の見解を伺います。

【質問③】 今後の再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、地域資源を活用した地域振興の視点が重要であると考えるが、県の取組について伺いたい。

　そして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、単に発電量を増やすことだけではなくて、地域経済であったり、地域の課題を解決していくことが重要だと思っています。
　近年では、発電した電力の多くが域外に送られるだけで、地域に利益が十分還元されていないのではないかといった課題も指摘されるわけです。

　そして、今後の再エネ拡大に当たっては、発電設備の設置だけでなく、地元企業の参入の促進であったり、人材育成、部品製造、メンテナンスなどの産業の創出にまでつなげていく視点が不可欠だと思います。
　本県には、ものづくり産業の基盤、自然エネルギー資源、地域に根差した事業者のネットワークがあります。
　こうした地域の強みを生かし、再エネを新たな地場産業として育成していくことであったり、また、再生可能エネルギーを導入していくことで地域の課題を解決していく、それが地域振興になっていくと思っています。
　いろんな可能性が本当に無限大だと思うのが再生可能エネルギーだと私は思っています。

　そこで、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、地域資源を活用した地域振興の視点が重要であると考えますが、県の取組について伺います。

水道事業の広域化について

　次に、水道事業の広域化について質問いたします。

　人口減少と施設の老朽化が進行する中で、水道事業の持続可能性をどう確保するかは県民の生活に直結する重要な課題です。
　こうした状況を受けて、県では、令和5年3月に青森県水道広域化推進プランを策定し、県内を地区に分けて広域化の協議を進めてきました。

　しかしながら、各地区の関係自治体との間で合意形成に至らなかった事実が明らかとなっています。
　こうした背景には、コスト負担の公平性であったり、設備の更新の時期をどうするか、水源管理の権限であったり、職員体制の変化であったり、様々な問題があると思います。

　水道広域化に当たっては、施設更新の平準化や技術職員の安定確保、経営基盤の強化といったメリットもあるでしょうが、中山間地、小規模自治体においては、広域化によって自前の水道が失われるのではないか、運営が大規模自治体の中心になってしまうのではないか、そういった疑念もあるわけです。
　課題をいろいろと整理しながら、丁寧に議論を進めていくことが必要だと思います。

　では、青森県水道広域化推進プランに基づく広域化の検討状況について。
　また、水道事業の広域化に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
　この2点について伺います。

【質問①】 青森県水道広域化推進プランに基づく広域化の検討状況について伺いたい。

【質問②】 水道事業の広域化に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。

若者の社会参画について

　次に、若者の社会参画についての質問に移ります。

　本県では、若者世代の県外流出・転出が依然として深刻な課題です。
　進学や就職を機に若者の多くが県外に出ていき、その多くがなかなか戻ってこないという現実があります。また、令和六年度の青森県の合計特殊出生率は1.14と過去最低の水準となり、将来的な地域の縮小、消滅のリスクというのが現実味を帯びているわけです。
　こうした県外流出・転出、人口減少の要因には、経済的な要因というのはもちろんあるんですが、気持ちの問題、若者のマインドの問題がやっぱり大きいのではないかなと私は思うんですね。
　青森に住み続けても、なかなか将来に希望が持てないであったりとか、若者の声が、私たちの声がなかなか届かない、といった諦め、無力感が根底にあるのではないかと思います。

　若い人と関わっていく中で、高齢者や子供には支援制度があるのに、自分たちは何の対象にもなっていないといった声を聞くんですね。
　実際に、社会保障費の配分や制度の多くが高齢者や児童生徒に向けられていて、若い世代、18歳以降30代前半くらいまでの子供でもない、高齢者でもない現役の若者世代というのが公的支援の谷間に取り残されているのではないか。
　また、不登校経験やひきこもり、経済的困窮、家庭内問題など、多様な困難が複雑に絡んでいるケースも多くて、支援につながるには時間と関係性の構築、若い人の支援には本当にいろいろ構築していかないといけないと思っています。
　そういった背景を踏まえて、2つの観点から質問したいと思います。

【質問①】若者の声を聴く機会について

　まず、若者の声をどう聞いていくのか、若者の声を聞く機会をいかにつくるのかということです。
　若者の声を政策に反映させることは、単に施策の多様化を図るという目的にとどまりません。
　若者にとって自分たちの声が社会に届いたと感じられることは、社会への信頼を築き、地元に残ることや戻ってくることへの動機づけにもなると思っています。
　コミュニティーの問題であったり、ここにいられるんだ、ここに行けば自分の声が届くんだ、そういった感覚がやっぱり必要ではないかなと思っています。

　そこで、若者のニーズや提案を政策形成に生かすために若者の声を聞くことが重要と考えられますが、県の考えを伺います。

【再質問】あおばなは行政が主体であるが、若者が主体となり提言をする「あおもりユース会議のような場を設置し、若者の意見反映、社会参画を促し、県の若者政策に活かしていくべきと考えるが、見解は

　「＃あおばな」は、これからもぜひ続けて、多くの県民の声を聞いていただきたいと思います。
　何度も応募しても抽せんに漏れている団体もあるようですが、もちろんそういった方々も今後対話の機会を設けられるようにして、多様な声を聞いてほしいと思います。

　ただ、私が思うのは、未来の青森を担うのはやはり若者たちで、人口流出、若者の定着・還流、まちづくりなどにも様々な思いを持っていますし、アイデアもあるはずです。
　そうした若者の声をより一層生かす場があればよいのではないかと考えます。

　「＃あおばな」は、ある意味、行政が主体となるんですけれども、若者が主体となって提言する、例えば青森ユース会議のような場を設置して、若者の意見反映、社会参画を促して、県の若者政策に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

【質問②】 多様な若者への支援について

　そして、多様な若者への支援について。
　青森県にも、若くてもなかなか職が得られていない方もたくさんいらっしゃいますし、不登校であったり、ひきこもりの方、精神疾患を抱えている方、経済的に困窮している方、家庭内の問題を抱えている方、本当にいろんな問題を抱えている方がいらっしゃいます。
　こうした若者たちは、1つの問題ではなくて、複数の問題が絡み合っていたりします。支援につながるまでに時間を要することがあるわけです。
　こうしたいろんな問題、困難な問題を抱えている若者への支援について、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。

　また、若者の支援においては、困難を抱える若者だけではなくて、特に大きな問題を抱えていない人たちというのも、本当にいろんな若者がいらっしゃるわけです。
　仲間と交流したり、自己実現や社会参画の場を求めているアクティブな若者ももちろんいらっしゃいます。
　困難な事情を抱えている若者、アクティブな若者、こうした幅広いニーズを持つ多様な若者に対して、教育、福祉、医療、地域団体、企業など、いろんな関係機関が連携して、包括的で切れ目のない支援、支え合いの環境を整備することが重要だと思います。
　多様な若者の声を幅広く、どう受け止めていくのか。

　ここで、質問として、若者を支援する機関相互の連携を深めていくことが重要と考えますが、県の考えを伺います。

【再質問】多様な若者が集い、活動する若者の居場所「ユースセンター」を、本県での設置の検討、また設置の支援を行うべきと考えるが、見解は

　先ほどの質問では、既存の機関や団体が相互の連携を深めて若者のケア、支援によりつなげていくという話でしたけれども、こちらももう一歩進んで、多様な若者が集って活動する若者の居場所、ユースセンター──このユースセンターは、青森県以外でも設置されているところがあったりするんですけれども。
　これを例えば本県で設置する検討をしたり、また、設置する支援を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　このユースセンターというのは、本当に定義がいろいろ曖昧な部分がありますけれども、例えば海外だとスウェーデンなどでも、今ユースセンターは結構盛んになっているという話も聞きます。
　国内でもそうですし、国外の例も含めて、青森県でもぜひ何かいろいろ考えていただければと思います。

多様な学びの場の確保について

　次に、多様な学びの場の確保についてです。

【質問①】青森市が公立夜間中学の設置を表明したことについて、県教育委員会の受け止めと今後の対応について伺いたい。

　先月、青森市が令和7年度の開校を目指して、公立夜間中学校の設置を表明しました。
　学びの多様性を広げ、学校に通えなかった方々の学び直しの場を確保する重要な動きと評価したいと思います。
　特に青森市は、今、青森市外からもそういった生徒を受け入れる意向を示しています。
　全県規模での学びの受皿としての役割を期待されていることには注目に値します。

　ただ、一方で、設置主体が市であるために、県全体の教育施策としての整合性や支援体制をどう構築していくのかは大きな課題だと思っています。
　これまで、県と市の間で夜間中学の設置に関する役割分担であったり、設置主体の決定がなかなか進まなかった中で、青森市が設置の方向で動き出したという経緯もあります。
　このため、今後、県教育委員会と青森市教育委員会が密接に連携しながら、学びの場としての夜間中学の機能を全県的に支えるための体制づくりが不可欠と考えます。

　そこで、青森市が公立夜間中学の設置を表明したことについて、県教育委員会の受け止めと今後の対応について伺います。

【質問②】不登校児童生徒の多様な学びの場の確保について、県教育委員会としてどのように捉えているか伺いたい。

　そして、近年、学校に通うことが難しい児童生徒の数は増加傾向にあるわけです。
　例えば家庭の事情であったり、心身の不調、対人関係の悩みであったり、本当にいろいろな理由で学校に通えなくなる子供がいる。
　こうした子供たちが学び続けるために、学校以外の多様な学びの場というのもあるわけです。
　フリースクールであったり、ボランティアの活動などもあるわけですけれども、多様な選択肢が今でもあったりはするんですが、その数や質というのが地域によって差があって、まだまだ十分ではないのではないかと思います。

　こうした状況を踏まえて、県教育委員会としては、児童生徒の学びの権利を保障するために、学校現場だけではなくて、多様な学びの場の整備や支援に県として主体的に取り組んでいくべきではないかと思います。
　不登校児童生徒の多様な学びの場の確保について、県教育委員会としてどのように捉えているのか伺います。

性の多様なあり方への理解促進について

　次に、性の多様な在り方への理解促進についてです。

　来週の28日の土曜日、青森県において、レインボーパレードが開催されます。
　今までは青森市で行われていましたが、今回は八戸市で初開催されます。
　ちなみに、私がつけているこのレインボーのこぎん刺しも、昨年のレインボーパレードで手に入れたものです。

　レインボーパレードは、ＬＧＢＴＱ＋などの性的マイノリティーの方々が、誰もがありのままに自分らしく生きられる社会を目指して、町を歩き、可視化し、理解を求める場です。
　レインボーの色には、赤は命、オレンジは癒やし、黄色は太陽、緑は自然、青は調和、紫は精神を意味するなど、多様性と調和を象徴する意味が込められています。
　このレインボーパレードは、単なるカラフルな行進ではなく、いまだ社会の中でいないことにされがちな人々が、ここにいるんだ、ここで生きているんだと手を挙げる、そんな静かで力強い意思表示だと思います。
　そして、今、こうしたパレードが青森県でも開かれるようになったということが変化の兆しであり、私たちが耳を傾けるべき声がこの青森県にもあるということを示していると思います。

　性の多様性をめぐる課題は、決して特別な誰かのものではなく、地域で共に生きる一人一人の尊厳に関わる問題です。
　そして、性的マイノリティーの方が互いを人生のパートナーとして共に生きていくというパートナーシップ制度、本県でもパートナーシップ宣誓制度が創設されて3年余りが経過しましたが、現在の青森県パートナーシップ宣誓制度の実施状況について、また、性の多様な在り方に関する理解の促進に向けた県の取組についても伺いたいと思います。

【質問①】青森県パートナーシップ宣誓制度の実施状況について伺いたい。

【質問②】性の多様なあり方に関する理解の促進に向けた県の取組について伺いたい。

【質問③】性の多様性に配慮した取組を行う県内企業の登録制度の導入について、県の考え方を伺いたい。

　そして、性の多様な在り方への理解促進を社会全体で進めていくためには、行政だけではなくて、地域の企業や職場の取組も不可欠だと思っています。
　社内でのハラスメントの防止であったり、性別を限定しない服装規定、同性パートナーを対象にした福利厚生の見直しなど、企業の姿勢が当事者の働きやすさや暮らしやすさに直結すると思います。
　こうした企業の取組を見える化し、県として積極的に後押しすることは、当事者が安心して働ける環境を広げるだけでなく、地域全体のダイバーシティー推進、そして企業の魅力向上にもつながると思っています。

　埼玉県でもアライチャレンジ企業登録制度というのを設けていたりして、性の多様性に配慮した取組を行う企業を登録、公表しています。青森県においても、こうした先行事例を参考にしながら、企業や事務所が性の多様性に配慮した取組を行っていることを認定、公表する制度を導入してはいかがでしょうか。

　そこで、性の多様性に配慮した取組を行う県内企業の登録制度の導入について、県の考え方を伺います。

本県における外国人患者への医療提供について

　次は、本県における外国人患者への医療提供についてです。

　全国的にインバウンドが増えています。
　先ほどの花田議員の答弁にもありましたけれども、宿泊者数も過去最高ということで、でも、今注目すべきはインバウンドの問題、観光だけの問題ではありません。
　県内で働き、暮らし、地域の一員として生活する外国人住民、いわゆる在留外国人の存在です。

　今、青森県の在留外国人の数は、令和6年末時点で8,045人（※令和6年6月時点での最新、現在は8,603人）とされています。恐らく今後も増えていくことだと思います。
　彼らは一時的な労働力や観光資源ではありません。
　同じ社会に共に生きる存在です。
　その前提として、在留外国人の方々も、誰もが安心して医療を受けられる体制の整備が必要ではないかと思います。

　ただ、その整備に当たって、言語の壁などの対応がどうなっているのか。
　厚労省のホームページでも、外国人対応ができる医療機関を公表していますが、そのウェブページでは青森県はまだ少ないんですね。
　5つくらいしか公表されていなくて、ほかの同じく在留外国人が青森県より少ないところでも対応できる機関がもっと多く登録されていたりするわけです。
　共に生きる外国人の方々が医療にきちんとアクセスができるようにしないといけない。
　しっかりと支援体制を整えなければいけません。

【質問】外国人患者に関する県内医療機関の対応状況及び県の取組内容について伺いたい。

　では、質問です。
　外国人患者に関する県内医療機関の対応状況及び県の取組内容について伺います。

【再質問】外国人患者受け入れ体制をより整備していくため、本県でも、医療通訳者や外国人患者受け入れ医療コーディネーターの養成をより促していく必要があると考えるが、見解は

　本県における外国人患者への医療提供についてですが、ナビイというホームページでは237機関が対象になっているとはいえ、これは翻訳アプリとか、そういったサービスとかも使いながら外国人も対応できるよということだと認識しています。
　実際、それがあっても十分に使いこなすことができるのかという問題もあると思いますし、そして、そもそもそういった病院がある、機関があるというのを在留外国人の方々がきちんと把握していくというのも必要だと思いますので、そういった周知の状況を、まず国際交流グループ、外国人相談窓口などとも連携しながら周知を図っていただきたいと思っています。

　そして、厚生労働省の外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストの中で、やっぱり医療通訳者がいる機関が2つとか、3つくらいだったと思うんですけれども、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターというのが重要な役割を担うと思うんです。
　普通の日常会話と違って、医療機関でのやり取りというのは本当に専門的な知識も必要になると思うんです。

　外国人患者受入れ体制をより整備していくために、本県でも医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの養成をより促していく必要があると考えますが、見解を伺います。

今後も積極的に外国人患者への医療提供を整備していただければと思います。

動物取扱業に対する動物愛護管理対策について

　次に、動物取扱業に対する動物愛護管理対策についてです。

　皆さんはペットの移動販売というのを御存じでしょうか。
　トラックに犬、猫たちをたくさん乗せて、広いイベント会場でまとめて並べて販売します。
　会場には100頭とか、たくさんの犬、猫たちがいらっしゃいます。
　いろんな種類の犬、猫たちが集まって、イベントへの来場者もたくさんいるわけです。

　しかし、一方で、こうしたペットの移動販売の在り方には多くの問題点が指摘されています。
　例えば関東圏の動物取扱業者がトラックに犬、猫などを乗せて、青森に長距離、長時間をかけて移動してくる。
　青森だと片道で10時間近くかかるわけです。
　人間でもすごく負担がかかります。
　ものすごく動物に負担がかかっている。
　先月末も青森市内の産業会館で開催されていましたし、あの豪雪の1月にもテレビで同様の開催告知のＣＭが流れていました。

　もちろん、動物取扱業者は、国の基準にのっとった上で移動販売を行ってはいます。
　ただ、それが本当にいいのか、動物にとってよいことなのか、本当に根本から問い直す必要があると思います。
　そうした点でも私は問題提起をしたいと思います。

　そして、なぜ移動販売が行われるかというと、時間やコストをかけて青森に来ても、それだけ来場者がいて、ペットが購入されて利益になるから業者も来るわけです。
　動物たちにとって、移動販売は身体的にも精神的にも大きな負担となり、健康状態に深刻な影響を及ぼすことも少なくありません。
　さらに、販売会場となるイベント会場は、人混みであったり、騒音であったり、動物にとって過酷な環境であることも多いと聞きます。体調を崩す原因にもなります。
　また、移動販売では、短期間の販売と引渡しが主であるため、購入者に対する丁寧な説明やアフターフォローが不十分となりがちです。
　買ったばかりの動物が体調を崩してしまった、どこに相談すればいいんだろうといったトラブルや相談も各地で報告されています。

　こうした状況を踏まえて、中央環境審議会動物愛護部会においても、動物の移動販売に関する課題について指摘されています。
　今後の議論や規制の在り方が問われています。
　動物は物ではなくて、命ある存在です。
　その命がどう扱われ、どう売買されているのか、私たち一人一人が関心を持って考えていくことが大切だと考えます。

　では、質問いたします。
　動物取扱業者が臨時の施設でペットを販売するための基準及び本県における直近3年間の施設の登録件数について。
　また、臨時の施設でのペットの販売の状況や購入に関して、直近3年間で県に寄せられた相談の内容と県の対応について伺います。

【質問①】動物取扱業者が臨時の施設でペットを販売するための基準及び本県における直近３年間の施設の登録件数を伺いたい。

【質問②】臨時の施設でのペットの販売の状況や購入に関して、直近3年間で県に寄せられた相談の内容と県の対応について伺いたい。

公立小・中学校等の教員の確保に向けた取組について

　次の質問は、公立小・中学校などの教員の確保に向けた取組についてです。

　現在、県内の学校現場では、深刻な教員不足が現実のものとなっています。
　新しい年度が始まって子供たちが新しい学年で学びをスタートさせているこの時期に、担任として配置されていなくて、担任として配置されるべき教員がそもそも足りていない状況もあるわけです。

　本来であれば、教員の数そのものを全国的に増やして教職の魅力を高めるなどして、持続的かつ根本的な改善を図っていく必要があります。
　そのためには、国がもっと責任を持って制度的な対応を講じていく必要がありますが、しかし、国の対応を待っているだけでは目の前の子供たちの学びの機会を保障することはできません。

【質問】公立小・中学校及び義務教育学校における教員の未配置を解消するため、臨時講師を確保すべきと考えるが、県教育委員会ではどのような取組を行っているのか伺いたい。

　日々の教育に直接影響する切実な問題、それが教員不足です。
　ただ、当面の対応としては、臨時講師を確保して、その臨時講師の方々を未配置のところに少しでも配置して、解消していくことが必要だと思います。
　その観点から、まず、公立小・中学校、義務教育学校における教員の未配置を解消するために、臨時講師を確保すべきと考えますが、県教育委員会ではどのような取組を行っているのか伺います。

教職員の負担軽減に向けた取組について

　そして、次は、教職員の負担軽減に向けた取組についてです。

　先ほどの質問でも触れたように、今、学校現場では深刻な教員不足が続いていて、教員の負担というのは本当に増えている状況ですが、この教員の業務負担というのを軽減していかないといけない。
　これは、教員の数を増やすだけではなくて、その業務をほかに、どのような手段で軽減していくのか。
　教員のこういった過重労働は、教育の質の低下を招くだけではなくて、教職を目指す若者が減少する大きな要因にもなっています。

　これ以上、教職を、やりがいはあるが、続かない仕事にしてしまっては、教育現場はもちません。
　負担軽減には主に二つの側面からのアプローチがあると思います。一つは、人的支援の充実です。

【質問①】公立学校におけるスクールサポートスタッフの配置について

　書類の整理や教材の準備、事務手続など、子供たちと直接関係のない業務をスクールサポートスタッフが担うことによって、教員が本来の教育活動に集中できる環境を整えることができます。
　スクールサポートスタッフの配置は、限られた教職員体制の中でも教育の質を保つ上で非常に重要です。

　では、公立学校におけるスクールサポートスタッフの配置について、令和7年度当初のスクールサポートスタッフの配置状況と、スクールサポートスタッフを確保するために、県教育委員会ではどのように取り組むのか伺います。

【質問②】デジタル技術の活用による校務の負担軽減について

　そして、こうした人的な支援と併せて、教職員の負担軽減のために不可欠なのがデジタル技術の活用による校務の負担軽減です。

　これまで、学校では、出席簿の管理であったり、採点、成績処理など、膨大な事務作業が教員にのしかかってきました。
　授業の準備時間も減る、生徒と向き合う時間も奪われる、ひいては教育の質そのものにも影響してくる。
　そうした中で、近年は校務のデジタル化が進むことで、事務作業の自動化、業務の効率化が実現されつつあり、教員からも負担が減った、業務が楽になったとの声が聞かれます。

　まず、県立学校におけるデジタル技術を活用した校務の負担軽減のための県教育委員会の取組は今どうなっているのか確認したいと思います。

　ただ、この校務支援システムなんですが、知人の教員から伺った話なんですけれども、青森市から弘前市の学校に異動になったら校務支援システムが変わってしまって、大変戸惑ってしまったと。
　これは、東青であったり、西北、三八など、各地域ごとに異なる校務支援システムを導入していたので、教員が地域をまたいで異動した際に、使用するシステムが変わってしまった。
　それで新しく覚えないといけない。
　その結果、せっかく慣れたシステムが使えなくなってしまって、操作方法をまた新たに覚えないといけない、慣れないといけない。そうした負担がかかってしまっていたわけです。

　今、県教育委員会では、様々な声を受けて、これを統一するという方向に向かっているという話を聞きます。
　校務支援システムが各地域で違う状況から、県域で統一させることで異動時の混乱を避けることができるほか、学校間、自治体間での情報共有やサポート体制の一元化も可能になり、より効果的な運用、負担軽減となると思っています。
　そこで、市町村立小・中学校及び義務教育学校における統合型校務支援システムの県域での統一に向けた取組について伺います。

県立高等学校における校則について

　次は、県立高等学校における校則についての質問です。

　ブラック校則という言葉が生まれて久しくなりましたが、過度に厳しいとか、合理性に欠ける校則が生徒の人権や自己決定権を侵害しているのではないかという声があるわけです。
　ツーブロック禁止、下着の色指定、地毛が茶色でも黒に染めさせる、　そういった内容の校則はさすがに少なくなったかなと思いますが。

　私が現在公開されている県内高校の校則を見たんですけれども、ヘアゴムの色は黒、紺、茶色、トランプの持ち込み禁止──これはなぜでしょうか。
　男女の交際は、相互の人格を尊重し、明朗健全でなければいけない──明朗健全とは何でしょうか。
　これは校則に入れる必要があるのか。
　また、高校生らしい清楚な着装で、高校生らしい髪型──何々らしいというのは誰かが決めることではないのではないでしょうか。

　文科省でも、校則の見直しに当たっては、生徒や保護者の意見を聞き、必要に応じて定期的に見直すことや、その内容や趣旨を丁寧に説明することを求めています。
　青森県内でも生徒自身が校則の見直しを求めて学校と対話して、より現実に即した内容に変更された事例があるとは伺っています。
　ただ、一方で、いまだに校則が学校外、外部から確認できない状況にある高校も存在しているわけです。
　校則は、学校に通う生徒やその保護者にとって重要な生活上のルールであり、公開されていないことで外部からのチェックや意見表明の機会を失ってしまうという問題もあります。

　では、ここで質問です。
　1点目、県立高等学校における校則の公開状況と、公開を促すための県教育委員会の対応について。
　2点目として、県立高等学校における合理性に欠ける校則に関し、県教育委員会の把握状況と、それに対する見解を伺います。

【質問①】県立高等学校における校則の公開状況と、公開を促すための県教育委員会の対応について伺いたい。

【質問②】県立高等学校における合理性に欠ける校則について、県教育委員会の把握状況と、それに対する見解を伺いたい。

【質問③】各校が校則改正の手続きについて明文化するべきと考えるが、県教育委員会の見解を伺いたい。

　そして、さらに重要な視点は、校則の改正に係る手続が不透明であることです。

　実際には、生徒が校則の見直しを求めても、どのような手順で変更がなされるのか、あるいは誰が決定権を持っているのかが明確でない学校が多く存在します。
　おかしいなと思っても、そもそもそれをどう変えていいのか分からない。
　こうした不透明さは生徒の参画意欲をそぎ、学校と生徒との信頼関係の構築にも支障を来しかねません。
　改正手続を明文化することによって、生徒や保護者が自らの意見を表明する機会を得るだけでなく、学校側にとっても変更プロセスが整理されて、対話のルールが明確になると思います。

　また、手続が明文化されることで、学校が一方的にルールを決めるのではなくて、民主的な意思決定のプロセスを生徒が経験する、身近なところから自分たちで声を上げてルールを変えていく、非常に大切なことだと思います。
　では、3点目として、各校が校則改正の手続について明文化するべきと考えますが、県教育委員会の見解を伺います。

【再質問】校則の改正手続きの明文化の状況も、校則の公開状況と合わせ県教育委員会として把握し、促して行くべきと考えるが、見解は

　校則の公開状況は、今30校と把握していらっしゃると思いますけれども、校則改正の手続が明文化されているかというのは把握していらっしゃるのか。
　もし把握していないのであれば、こうした校則改正手続の明文化の状況も校則の公開状況と併せて県教育委員会として把握して、そして、より積極的に促していくべきだと思います。
　きちんと把握することも必要だと思います。見解を伺います。

公益財団法人青森県育英奨学会が運営する青森県学生寮について

　では、最後の質問です。公益財団法人青森県育英奨学会が運営する青森県学生寮についてです。

　東京都小平市にある青森県の学生寮に関して、私は何度も取り上げていますが、家賃、食費などの生活費が年間60万円ほどと破格で住める。
　東京に住めば、普通ならこの倍以上はかかります。経済的負担が全然違うわけです。
　何とか有効に活用されてほしいという願いがあります。

【質問①】直近3年間の入寮者の推移について伺いたい。

　現在、県のホームページでも、今、議場でタブレットをお持ちの方は、この学生寮に関してちょっと検索していただければと思います。
　まだ定員を満たしていないので、年度途中の入寮者希望を受け付けていますとあります。
　100名の定員ですが、最近は半分どころか、40名すら切っている状況で、運営費の赤字分は基金から補填、その基金の残りも、このままではあと数年で尽きてしまう。
　入寮者の確保をどうしていくのか。

　まず、今年度の入寮者を含めた直近3年間の入寮者の推移について確認します。

【質問②】入寮者の確保に向けて、保護者に対する一層の周知が必要であると考えるが、県教育委員会の見解を伺いたい。

　また、入寮者を確保するために、ともかく存在を知ってもらわないといけないわけです。
　広報誌であったり、インスタなどのＳＮＳなどでも確かに発信はしていらっしゃいます。

　しかし、誰によりアプローチすればよいのかというと、生徒以上にその保護者の方々であって、保護者により直接的なアプローチが必要なのではないか。
　例えば熊本県の学生寮では、入寮を希望する保護者の方へ説明会を開催しています。
　このように、保護者の説明会の場を設けたり、また、進路指導を通じたり、手段はいろいろ考えられますが、入寮者の確保に向けて、保護者に対する一層の周知が必要ではないか、県教育委員会の見解を伺います。

【再質問】女子学生が入寮できない不平等な状況が続いているが、県教育委員会としてはこの状況をどのように認識し、解消していくのか

　私が確認したところだと、昭和63年（昭和62年度決算特別委員会）の議事録に女子学生が入寮できない問題が取り上げられていました。
　そのときは、施設の構造などから見て難しいが、育英奨学会の理事長にも話して検討させたいといった答弁だったんですね。
　37年前からこうやって言われていて、全く同じ状況ではないのかと思います。

　議事録では、建部議員だったり、渡辺議員であったり、今この議場にいる議員だと伊吹議員であったり、菊池議員、阿部議員だったり、党派を超えていろんな議員が今まで指摘しているんですね。
　でも、ずっと変わっていない。

　現在の学生寮に女子学生も入れるようにするとか、新設するとか、アパート、マンションなどを借り上げて、女子学生が入れるような学生寮を設けるとか、学生寮がない代わりに住宅費の支援をする、いろんな手段はあると思います。
　この不平等な状況への対応策というのはいろいろ考えられるとは思いますが、女子学生が入寮できない不平等な状況が続いているというのを県教育委員会としてはどのように認識しているのか、そして、どのように解消していくつもりなのか質問します。

　私の元に届いた1通のメールを紹介したいと思いますので、聞いてほしいと思います。
　ほぼそのまましゃべります。

　『我が家は、妻と娘三名の至って普通の家庭です。
　娘たちには成人以降、子育てなどで生活に拠点を置く必要が生じるまでは、一度きりの人生だから、親元を離れていろんな経験をしてほしいと思い、東京での生活を勧めてきました。
　しかし、学費と親元を離れた生活が娘に奨学金受給やバイト掛け持ちを強いることとなり、本来の目的がかすんでしまう状況となっています。
　これらの理由により、長女は合格した美大への進学を断念しました。
　次女は、新聞奨学生として2年間、朝晩配達をしながら専門学校に通っています。
　三女は、この春、都内の専門学校に進学が決まり、運よく近隣に居住する親族に間借りできそうですが、気遣いからのストレスも心配しています。
　親として満足な生活環境を与えることができないことを申し訳なく思います。
　青森県学生寮に女子学生の受入れが可能となれば、私たちと同じ悩みを抱える親娘の一度きりの人生を強力にバックアップする施策になることは間違いありません』と。

　教育長、いかがでしょうか。実際にこうした声があるんです。
　1人の女子学生が進学を諦めてしまった。
　ほかにも進学を諦めたり、進学しても経済的理由で苦しんでいる女子学生はいることでしょう。

　私自身もネット上でアンケートを実施しました。
　そのアンケートは241人の方が答えてくれたんですけれども、そのうち8割以上は女子学生が入れないこの不平等な状況を是正すべきとの答えだったんですね。
　運営しているのが育英奨学会だからといって逃げないでほしいんですね。
　これは女子差別撤廃条約にも明確に反していますし、県人寮で過ごした学生、若者たちは、必ず未来の青森にも関わって貢献してくれると思っています。

　それを踏まえて、この解消に向けて、育英奨学会とより話していくであるとか、そういったことを37年前からずっと言われているんです。
　もっときちんと検討すべきだと思うんです。
　きちんと話し合っていくべきだと思うんです。
　いかがでしょうか。

　分かりました。
　なぜ東京だけなのかというのはあります。
　ただ、今現に東京の小平市に学生寮があるので、それを活用できるなら活用できたほうがいいですし、首都圏はやっぱりお金がかかってしまうというのもあるんですね。

　今まできちんと育英奨学会ともこうすべきというのを話しているのか。
　ほかの県の学生寮などでは、不平等な状況が続いているから女子も入れるようにしたとか、新設したというのもきちんとあるんですね。
　今までそもそも話しているのか。
　そして、今後どうしていくのかというのをきちんと考えてほしい。

　繰り返しになりますけれども、37年前からずっと変わっていない。
　同じことをずっと言われていて、令和7年の今も全く同じ答弁になってしまっているのかなと思います。
　先ほど1通のメールを紹介しました。やっぱり女子学生がどうも不平等な状況に置かれている。
　今の時代はライフスタイルが本当にいろいろあると思いますけれども、真剣に考えていただきたいと思います。
　若者の未来を潰さないようにしていただきたいと思います。