ＪＲ東日本による青森事業本部の設置についての質問

2025年11月6日

ＪＲ東日本による青森事業本部の設置について

　先ほど鉄道の質問がありましたが、私も鉄道に関して、ＪＲ東日本による青森事業本部の設置に関する質問をしたいと思います。

【質問①】青森支店の支社昇格を要望していた理由を伺いたい。

　先般、新聞を見まして、ＪＲ東日本が青森事業本部を新設するということでした。
　今までは、県南のほうが盛岡支社主体で、津軽のほうは秋田支社を主体にして、２つに分けて管轄されていたということですけれども、青森事業本部を設置するという発表がありました。
　新聞によると、県は青森支店の支社昇格というのを以前から要望されていたということでした。

　これまで県議会でも議論されていたと思いますが、青森支店の支社昇格を要望していた理由について伺います。

回答：菊池鉄道対策課長 

本県には、ＪＲ東日本の盛岡支社が管轄する津軽線、大湊線、八戸線、秋田支社が管轄する奥羽本線、五能線が運行しており、また、本州と北海道を結ぶ交通の結節点でもあり、一元的な部署・窓口が必要であることから、青森支店を支社へ昇格させ、機能・権限を盛岡支社、秋田支社と同じように充実強化するよう、県議会や青森県鉄道整備促進期成会とともに、ＪＲ東日本に対して要望しました。

　ＪＲ東日本が青森事業本部を新設するに当たって、事前に県にもお話はあったのでしょうか。
　それとも、ＪＲ東日本で粋な発表というか、何かそういう形でしょうか。
　事前に話があったのか確認したいと思います。

回答：菊池鉄道対策課長 

ＪＲ東日本の本社が今回の組織の改編をプレスリリースしてございます。
その内容について、私どもには発表日に説明いただいており、また、面会しての説明も承っております。

【質問②】青森事業本部の設置に対する県の受け止めを伺いたい。

　次に、今回の青森事業本部の設置、支社に昇格という形ではありませんが、青森事業本部の設置に対する県の受け止めを伺います。

回答：菊池鉄道対策課長 

ＪＲ東日本では、令和8年7月から、全国の事業運営体制を、2つの本部、10支社の体制から、36事業本部の体制に移行し、各事業本部で地域に密着したスピード感ある事業運営を目指すとしており、本県においては、盛岡支社と秋田支社が管轄していた県内の全路線を、新設する青森事業本部に集約するとしています。
具体的な執行体制等を確認する必要がありますが、県としては、新設される青森事業本部が、これまで以上に地域との連携を強め、利便性の高い輸送サービスや地域活性化等を実行する体制となることを期待しています。

　地域との連携というのは、どういったことを想定されていますでしょうか。

回答：菊池鉄道対策課長 

現在、盛岡支社、秋田支社との間におきましては、運行や停車駅の変更などの輸送サービスや、無人化、トイレなどの駅サービスの見直しが行われる際に、情報交換等を行ってきているところでございます。
また、観光振興や地域の活性化に関する取組の連携もしているところでございますので、そういったものが、さらに綿密な形でスムーズに進むことを期待しているところです。

　先ほど、安藤委員の質問にも青森県ローカル鉄道連携会議の話がありましたが、本当に地域の連携に期待します。
　ダイヤ改正もそうですし、バス、青い森鉄道、津軽鉄道、弘南鉄道、そういったものとの接続も含めて、連携がより深まってほしいというところです。 

【質問③】県の今後の対応について伺いたい。

　次に青森事業本部の新設に対する県の今後の対応について伺います。 

回答：菊池鉄道対策課長 

まず、ＪＲ東日本における令和8年7月からの体制移行に向けた、全国の各事業本部の機能・権限や、青森事業本部の具体的な執行体制の検討状況等を注視し、情報収集に努めます。
また、ＪＲ東日本に対して、具体的な執行体制等を早期に提示するとともに、地域との連携を強化し、利便性の高い輸送サービスや地域活性化等を実行する体制を構築するよう、県議会や青森県鉄道整備促進期成会とともに要望していきます。

　青森事業本部の設置ということですけれども、これがある意味、名ばかりにならないような形になることを期待します。
　ＪＲ東日本がどういうふうに考えるのかではあると思いますが、県でもいろいろ情報を伝えていきながら、今後の地域公共交通や観光にも非常に大きく関わってくることでありますので、密に連携を取りながら進めていただければと思います。