第324回定例会 意見書(案) 提案案理由説明「多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書（案）」

第324回定例会 意見書(案) 提案案理由説明「多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書（案）」

　新政未来の小笠原大佑です。
　発議第三号「多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書（案）」について、提案の理由を説明いたします。

　私たちが誇る青森のリンゴの生産・加工現場やホタテの加工場、そして、コンビニなどで懸命に働く外国の方々の姿は、今や日常の光景となりました。
　彼らは単なる働き手ではありません。私たちの地域経済を支え、共に暮らすかけがえのない隣人です。
　人口減少が進む本県において、彼らの存在は、地域の暮らしも大きく支えてくれています。

　しかし、日本では、こうした隣人を迎える準備がまだまだ世界的に見て遅れています。
　特定の国の人を攻撃するヘイトスピーチであったり、差別的な動機による事件など、胸の痛むニュースも後を絶ちません。

　ここではっきりと申し上げたいのは、私たちが求めているのは、外国人を特別扱いして優遇しようということではないのです。
　そうではなくて、同じ地域で暮らす隣人として、お互いの違いを認め合い、共に支え合う関係をつくろうということです。

　想像してみてください。
　言葉も習慣も違う国で頼れる人も少ない中、外国人だからという理由だけで差別され、守ってくれるルールもなかったらどんなに不安でしょうか。
　ごみ出しなどの地域の習慣も覚えられず、災害時には逃げ遅れてしまうかもしれません。
　彼らの人権を無視して孤立させてしまうことは、結果として地域の中での摩擦やトラブルを生み、地域住民の暮らしを脅かすことにもつながりかねません。
　彼らが言葉や文化の壁を越え、差別なく受け入れられ、地域社会の一員として私たちと共に生きていくこと、それは彼らのためであると同時に、私たち自身が安心して暮らせる地域社会を守るためにも必要なことです。
　そのために、国に対し、共に生きるための土台となる多文化共生社会の形成についての基本法の制定を強く求めます。

　具体的には、一つに、役所の手続等において不当な差別を絶対に許さないこと、また、トラブルに遭った際、すぐに相談、解決できる窓口を整備すること、お互いの理解を深める交流と生活の命綱である日本語教育を保障すること、そして、外国人の子供たちが学校に通えないといった事態をなくし、学ぶ喜びを保障して未来を閉ざさないこと、これらを実施する地方自治体に対し、国が責任を持って財政支援を行うことです。

　今、青森県内は、在留外国人が、2024年末ですけれども、8,603人の方々がいらっしゃるそうです。
　前年から806人増ということですが、今後も増えていくことでしょう。
　国籍に関係なく、誰もがここに住んでよかったと思える青森県、そして、誰もが当たり前に生きられる青森県であるために、本意見書への御賛同をお願い申し上げます。

　以上、意見書の提案理由説明といたします。