質疑【令和7年12月第324回定例会】
目次
議案第１号 令和７年度青森県一般会計補正予算（第３号）案 歳出６款６項１０目 水産業振興費 陸奥湾ホタテガイ産業将来検討事業の内容等について
まず、議案第一号「令和七年度青森県一般会計補正予算（第三号）案」、歳出六款六項十目「水産業振興費」、陸奥湾ホタテガイ産業将来検討事業の内容等についてです。
本当に高水温がずっと続いていて、稚貝もへい死してしまって、タイにもつつかれてしまって壊滅的な状況を受けているんですけれども、持続可能な生産体制の構築というのをどうしていくのか。
そして、そもそも本県における陸奥湾のホタテガイ養殖をどうしていくのかというのが本当に問われているんだと思います。
【質問①】 「陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会」を設置することとなった経緯について伺いたい。
まず、確認したいんですけれども、今までもその在り方というのは検討されていたと思うんですが、今回、本予算ではなく、補正予算で設置になります。
このタイミングで陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会を設置することとなった経緯を伺います。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- 陸奥湾のホタテガイ養殖については、令和６年１０月に策定した総合戦略等に基づき対策を進めていますが、今年の夏は陸奥湾の水温が比較的深い３０メートル層においても、へい死の危険性が高まる２６度を超える日数が過去最多となるなど、環境が大きく変化しており、これまでにない対応を迫られています。
- このため、陸奥湾ホタテガイ産業を将来につなげていくことを目的に、科学的知見に基づいて現状を分析するとともに、長期的な視点から海洋環境の変化に対応できる選択肢について検討するため、産学官の関係者で構成する検討会を設置することとしたものです。
【質問②】 陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会」で検討していく内容について伺いたい。
この検討会においては、どういった内容を検討していくんでしょうか。
回答：副知事（小谷知也）
- あり方検討会では、今後の異常高水温に備えるため、生産体制の高度化やホタテガイに代わる魚種などについて検討することとしております。
- 生産体制の高度化に向けては、高水温を前提とした養殖工程の見直しをはじめ、湾内全体での養殖管理の可能性や、北海道から稚貝を移入する場合のリスク等について検討することとしております。
- また、代替魚種の検討では、既存の施設を活用した養殖可能な貝類の選定やマダイ刺し網等の漁船漁業への転換など、中長期的な視点に立って、様々な可能性について幅広に検討することとしております。
- さらに、本検討会では、ホタテガイ養殖業者等との対話によって得られる貴重な意見を踏まえながら、これら以外のテーマについても、陸奥湾ホタテガイ産業の将来を見据え、積極的かつ継続的に議論を進めることとしております。
【再質問①】 新たな養殖方法の検討は具体的に何を考えているのか。
今、答弁で高水温を前提とした養殖工程の見直しとありましたけれども、これは、例えば養殖時期をずらしたりとか、深度を変えたりとかがあるのかもしれないんですけれども、高水温を前提とした養殖工程の見直しというのは、具体的にどのような見直しを想定されているんでしょうか。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- 高水温を前提として見直しを想定している工程としては、例えば、例年稚貝の生育に合わせて６月から７月に行う最終作業を、稚貝が小さくても水温が高くなる前に採取して、目合いの細かい養殖籠に収容すること、あるいは日中の水温が高くなる時間帯を避けて、深夜や早朝の操業時間帯に切り替えることなどが考えられます。
昨日の知事の会見でもありましたけれども、現状の状態で本当に何ができるのかというのを考えていかないと、という話がありましたので、この見直しはいろんなことを考えながら進めていっていただければと思います。
【再質問②】 先日「陸奥湾は１つ」との答弁があった。ホタテガイの復興に向け、各漁協が一体となって取り組んでいく必要がある。県としてはどのように漁協に関わっていくのか。
そして、先日の一般質問で、小谷副知事だったと思うんですけれども、答弁で「陸奥湾は一つ」という言葉をおっしゃっていました。
一部の漁協や地域だけでなく、陸奥湾内の関係団体がまさに一体となって取り組んでいく必要があると思っています。
この危機を乗り越えていくために、陸奥湾ホタテガイ養殖の復興に向けて、陸奥湾内の関係団体が一体となって取り組んでいかないといけないと思いますが、県としてはどのように関わっていくのでしょうか。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- ホタテガイ養殖の復興に向けては、陸奥湾は一つの考えの下、関係団体が一体となって親貝の確保や高水温に対応した生産対策などに取り組んでいく必要があることから、県といたしましては、漁業者、漁協、むつ湾漁業振興会、県漁連、市町村など、それぞれが担うべき役割をしっかりと果たすことができるよう、取組を後押ししていくこととしています。
自分たちでも何ができるのか、ホタテと一緒にほかのもやりながら考えていくというのは本当に必要になってくるかもしれません。
この高水温の状況というのがずっと続くのか、もしかしたら改善するかもしれないですけれども、なかなか分からない状況です。
各漁業者であったり、関係団体であったりを後押ししていけるように、そして、陸奥湾のホタテガイが復興できるように後押ししていただければと思っています。
議案第３３号 令和７年度青森県一般会計補正予算（第４号）案 歳出４款６項３目 鳥獣保護費 ツキノワグマ被害防止緊急対策事業の取組等 について
続きまして、議案第三十三号「令和七年度青森県一般会計補正予算（第四号）案」、歳出四款六項三目「鳥獣保護費」、ツキノワグマ被害防止緊急対策事業の取組等についてです。
先ほどホームページを見ました。
直近の本県の熊出没件数が１１月３０日時点で２，８４３件とありました。
昨年の同じ時期が７０４件だったので、４倍ぐらいだと。
むつ市にも先日、会派でも視察に行ったんですけれども、１０倍以上の目撃件数があったりしているといった話もありました。
県民の生命と生活を守るためにも、熊の出没情報を共有していくというのは極めて重要だと思っています。
【質問①】 クマ出没情報の一元管理システム導入の目的について伺いたい。
まず、今回導入する熊出没情報の一元管理システムの目的について伺います。
回答：環境エネルギー部長（豊島信幸）
- 県では、平成２９年度から県のホームページ上にクマ出没マップを公開し、目撃者や市町村等から寄せられた出没情報を職員が随時入力し、更新してきたところでございましたが、今年のような大量出没の年には入力作業に時間を要し、情報発信が遅れる場合もあったことを踏まえまして、より速やかに、また効果的に出没情報の発信や注意喚起を行うため、新たなシステムを導入することとしたものでございます。
々がお金を払って譲渡という形であったので、こういった負担が軽減されるというのは本当に歓迎でございます。
【質問②】 クマ出没情報の一元管理システムの具体的な取組内容について伺いたい。
このシステムによって具体的にどういったことが可能になるのか、具体的な取組内容について伺います。
回答：環境エネルギー部長（豊島信幸）
- 本システムでは、目撃者や市町村担当者等自らがスマートフォンやパソコンで熊の目撃状況や位置情報を入力することにより、よりリアルタイムに近い出没情報の発信と県民への注意喚起が可能となります。
- システムの導入に当たりましては、県の公式ＬＩＮＥとの連動や出没地点に近づいた場合の通知機能など、情報の速達性やユーザー目線での使い勝手などに配慮することとしております。
【再質問】 クマ出没情報の一元管理システムはいつから開始する予定なのか。
リアルタイムでというのが本当に重要になってくると思います。
リアルタイムであるということと、リアルタイムで知るためには、住民の方々がきちんとそれを登録していること、このシステムを知っているということが重要になってくるわけなんですけれども。
この一元管理システムについて、いつ頃からこういうシステムが始まりますよという周知を始めて、そして実際に稼働していく予定なのか、スケジュールを伺いたいと思います。
回答：環境エネルギー部長（豊島信幸）
- 現在、まさに予算審議をいただいている状況で、また、議決後にありましては、システム業者との調整など必要なことがございますので、お答えできる範囲で申し上げますと、できる限り早く稼働できるように県民への周知も合わせて心がけてまいりたいと考えております。
先ほど井本議員からの話にもありましたけれども、そもそも餌が少ないので、熊も本当に冬眠するのかどうかも分からないです。
春にもまた熊が出てくるわけです。
なるべく早くにこしたことはないと思うんですけれども、例年だと４月、５月とかからまた増えていくという状況があるので、早め早めに対応していただければと思います。
そしてこの熊の問題。
熊がたくさん出てきてしまっている。
ただ、それは熊だけが悪いのでなくて、私たち人間のいろいろな環境のこともやっぱり影響してくるわけです。
今まで管理はしていましたけれども、どう共生していくのかということも改めて考えていかなければいけないと思っています。
議案第３号 令和７年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） 案 債務負担行為 令和７年度青森港油川地区ふ頭用地造成事業費について
では続きまして、議案第３号「令和７年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）案」、債務負担行為、令和７年度青森港油川地区ふ頭用地造成事業費についてです。
【質問①】 基地港湾整備の進捗状況について伺いたい。
今、青森市の油川地区の埠頭にて、まさに洋上風力発電の基地港湾としての整備が進められているところですけれども、現在の基地港湾の整備の進捗状況について伺います。
回答：副知事（奥田忠雄）
- 青森港油川埠頭では、国が水深１２メートルの岸壁などの整備のため、昨年度から工事に着手しており、今年度は岸壁本体工事や地耐力強化のための地盤改良工事が実施されています。
- 一方、県では、埋立用地造成のため、本年４月に埋立免許を取得し、既存施設の撤去工事、護岸の本体となるブロック製作工事に着手し、それぞれ順調に進捗しているところです。
【質問②】 今後の整備のスケジュールについて伺いたい。
順調に進んでいるという答弁がありましたので、本当に順調に進んでいってほしいというところではありますけれども、今後の整備スケジュールに関しては、今どうなっていますでしょうか。
回答：県土整備部長（新屋孝文）
- 国では、来年度、岸壁本体工事、地耐力強化のための地盤改良工事を引き続き行うとともに、航路、泊地のしゅんせつの実施を含めた一連の施設整備を令和９年度末までに完成させる予定でございます。
- 県では、来年度、本定例会に提案しているゼロ債務負担行為により、護岸本体ブロックの設置工事を実施する予定でございます。護岸の完成後は、その陸側の埋立工事に着手いたしまして、令和９年度末までに用地造成を完成させることとしています。
【再質問】 整備工事に伴い、水質や静音の確保など、具体的な環境負荷への懸念が生じた際には、県としてどのように説明責任を果たすのか、見解を伺いたい。
今のところ、スケジュール的には問題はなさそうというところではあるんですけれども、ただ進めていいというわけではなくて、実際に油川地区の住民の方であったり、漁業者の方であったり、そうした方々への配慮というか、環境への負荷というのがどうなっていくのかもきちんと説明していく必要があるんですね。
本当に大規模な工事となりますので、周辺環境への配慮というのが本当に不可欠になってきます。
この地域住民の不安を払拭するためにも、整備工事に伴う水質汚濁であったり、騒音の防止であったり、そうした具体的な環境負荷対策について、どのように講じていくのか伺います。
回答：県土整備部長（新屋孝文）
- 本整備工事につきましては、海上工事を行う場合は汚濁防止膜を設置し、汚濁した水が流出しないように配慮したり、使用する建設機械につきましては、低騒音の機械を用いるなど、環境負荷対策を行っております。
- また、水質に関しましては、モニタリング調査も実施しております。引き続き、議員御指摘のように、周辺住民の皆様に不利益が及ばないよう、十分に注意して工事を進めてまいります。
３月の予算特別委員会の議事録などもちょっと確認してみましたけれども、住民や漁業関係者にそういった説明会をしている、そして、おおむね理解を得ているとした答弁がありましたけれども。
だからといって、ではいいんだよ、白紙委任なんだよというわけではないわけです。
本当に環境へ何か負荷があること、なるべく少ないこと、そして問題が起こらないことを願っていますけれども、今後、工事に伴う環境負荷への懸念が生じた際というのは、県においてきちんと説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
そして、洋上風力の事業というのは、地域経済にとっても、そして日本のエネルギーの事情にとっても本当に重要なものだと思っていますので、潤滑に進むことを願っております。
議案第１２号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 条例改正の内容等について
では続きまして、議案第１２号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」、条例改正の内容等についてです。
【質問①】 本年の給与勧告において、若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定を行うこととした理由について伺いたい。
第一に、本年の給与勧告において、ちょっと見たんですけれども、若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定を行うことと書いてあるんですけれども、この若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定を行うこととした理由について教えてもらえればと思います。
回答：人事委員長（奥崎栄一）
- 本委員会においては、地方公務員法に基づき、職員の処遇が社会一般の情勢に適応するよう、同法に定める給与決定の原則に従い、国家公務員や民間事業従事者の給与等の事情を総合的に勘案した上で、給与勧告を行っているところでございます。
- 本年、人事院は、民間給与との均衡を図るとともに、民間における初任給の動向や公務における人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、若年層に重点を置いた給料表の引上げ改定を勧告いたしました。
- 本県におきましても、職員給与が民間給与を下回っている状況にあること、公務遂行に必要な人材確保の厳しさは国と同様であること等から、本委員会では、国に準じて月例給を改定することが適当であると判断し、若年層に重点を置きつつ、全ての職員を対象として給料表を引き上げるよう勧告したものでございます。
【質問②】 給与勧告どおりに改定された場合、行政職給料表適用職員の初任給はどのようになるのか伺いたい。
今、民間でも初任給というのがどんどん上がっている。
本当に大きい企業だと初任給から３０万円とか４０万円近くあったりして、おおっ、と思ったりするんですけれども、この初任給が引き上がっていくということは本当に重要なことであると思います。
若い方々が県庁という場で働く、魅力ある職場で働いていくためにも、そうした初任給というのも重要な要素だと思いますので、これは評価したいと思います。
勧告どおりに給与改定された場合、行政職給料表適用職員の初任給というのはどのようになるのでしょうか。
回答：人事委員長（奥崎栄一）
- 本委員会による給与勧告どおりに給料表が改定された場合における行政職給料表適用職員の初任給は、大卒程度試験による新採用者が１万２，０００円増の２３万７，６００円と、短大卒程度試験による新採用者が１万２，０００円増の２２万２，６００円と、高卒程度試験による新採用者が１万２，２００円増の２０万６，７００円となります。
一昔前は青森県内の初任給は１０万円台が当たり前だったんですが、私のときでも結構そうでしたし、そうした中でこうやって初任給が引き上がっていくのはよいことだと思っていますが、初任給が上がるだけじゃなく、今後、年齢がたって経験を経ていった後の上がり幅みたいな部分も考えていかなければいけないものだとも思っています。
【質問③】本年の給与勧告において、駐車場等の利用に対する通勤手当を新設することとした理由について伺いたい。
今回、条例の改正で、先ほども井本議員のお話にもありましたけれども、駐車場等の利用に対する通勤手当が新設されました。
今までなかったわけですけれども、これが新設された理由を伺いたいと思います。
回答：人事委員長（奥崎栄一）
- 本年、人事院は、従業員が自ら利用料を支払って外部の駐車場を利用している事業所のうち、約３割の事業所において従業員の自己負担を軽減するため、その利用料に対して通勤手当を支給していること等を踏まえ、その支給額の中央値である一か月当たり５，０００円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当の新設を勧告いたしました。
- 本県の通勤手当については、おおむね国の制度に準じてきているところ、本委員会では、県内民間事業所における駐車場等の利用に対する通勤手当の支給状況等も踏まえた上で、国に準じて駐車場等の利用に対する通勤手当を新設することが適当であると判断し、１か月当たり５，０００円を上限として支給するよう勧告したものでございます。
【質問④】通勤手当の改正内容について伺いたい。
予定していた質問の順番がずれてしまいましたが、駐車場の利用に関しては承知いたしました。
５，０００円ということで、ないよりは全然いいんですけれども、やはり特に近隣だと５，０００円だとなかなか、はみ出てしまうと思うので、今後の引上げについても考えていっていただければと思います。
そして、改めて通勤手当、距離の上限も長くなっていますけれども、通勤手当の改正内容について伺います。
回答：総務部長（澤 純市）
- 今回の通勤手当の改正は、県人事委員会からの給与勧告に基づいて行うものでございますが、具体的には自動車等使用者に対する通勤手当について、支給額の上限額を引き上げることとし、このうち四輪自動車を使用する場合には、現行では８０キロメートル以上、月額４万６，０００円としている上限を、１００キロメートル以上、月額６万６，２００円に引き上げること、先ほどございましたが、駐車場等を利用する職員に対し、月５，０００円を上限とする通勤手当を新たに支給することなどとなっております。
今まで通勤手当というのもなかなか増えていかなかったので、これも新しく増えているというのは評価したいんですけれども、ガソリンとかも本当にどんどん高くなっていますので、暫定税率で今は一旦低くなっていますけれども、今後の動向、そして、本県の冬はガソリン代も余計にかかります。
そうしたところも踏まえて通勤手当というのは考えていってほしいんです。
【再質問】本県は東北6県の中で唯一、国の給与表に全面的に準拠し、独自給与表を導入していないが、その理由を伺う。また、国準拠でありながらラスパイレス指数は令和3年以降96.8と改善がみられず、全国でも最下位水準、東北6県でも最も低い状況にある。職員確保の観点からも、他県同様に独自給与表の導入を検討すべきではないか、併せて見解を伺う。
そして、今のもろもろの答弁で給与改定の内容を理解しましたけれども、根本的な課題というのが、青森県は東北六県の中で唯一国の給料表に全面的に準拠しているという形で、独自の給料表というのを導入していないんです。
なぜ本県だけが独自の給料表ではないのか。ほかの東北五県は独自の給料表を使っているわけです。
そしてまた、国準拠と言いながらも、ラスパイレス指数は、令和３年以降、青森県はずっと９６．８と、正直改善されていないわけです。
全国的にも最下位の水準なわけです。
東北でも最も低い状況なわけで、職員確保の観点からも、他県同様に独自給料表の導入を検討すべきではないかと思うんですけれども、なぜ独自給料表を設定しないのか、そして検討すべきでないかという点について、県の見解を伺いたいと思います。
回答：人事委員長（奥崎栄一）
- 職員の給与は、地方公務員法において、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めることとされております。
- このことを踏まえ、当委員会では、本年の給与勧告に当たり、社会一般の情勢に適応した職員の適正な処遇を確保できるよう、また、県民等の理解と納得が得られるよう、これらの事情を総合的に勘案した結果、国に準じた内容で給料表を改定することが適当と判断したものであり、県内事業所との給与格差もおおむね均衡が図られることとなるものであります。
- また、民間企業における高い採用意欲などが見られる中にあって、本委員会としても公務遂行に必要な人材を確保していくためには、適切な処遇の確保といった観点での検討は大事であると認識しております。
- 本委員会においては、給料表について職員の処分が社会一般の情勢に適応するよう、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、様々な事情を総合的に勘案しながら検討、判断していくことが適当であると認識しているところであり、議員の御意見も念頭に置きつつ、引き続き適切に判断してまいります。
適切に判断するのであれば、やっぱり東北六県で唯一国に準拠しています、そして、ラスパイレス指数も低いです、初任給とかも最初は差があまりないんですけれども、どんどん開いていっているんですね。
そうしたことを踏まえて適切に考えるのであれば、本県でも独自の給料表を設定していくことが私は重要だと思っています。
議案第１７号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案 教職調整額の改定について
では次に、議案第１７号「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、教職調整額の改定についてです。
教員の処遇改善に関わる、いわゆる給特法の改正に関してです。
【質問①】教職調整額の支給対象となる教諭等の人数について伺いたい。
初めに、今回の教職調整額の支給対象となる教諭等の人数について伺います。
回答：教育長（風張知子）
- 教職調整額の支給対象となる本県公立学校の教諭等の人数は、令和７年１０月１日現在、公立小・中学校及び義務教育学校では６，２１８人、県立学校では３，６００人となっております。
今回の改正で一万人弱の方々が対象になるということが分かりました。
【質問②】条例改正により、教諭等に支給される給料等がどの程度引き上げられるか伺いたい。
今回の条例改正により、教諭等に支給される給料等が具体的にどの程度引き上げられていくのか。４％から段階を経て１０％ということですけれども、どの程度引き上がっていくのか伺いたいと思います。
回答：教育長（風張知子）
- 今回の条例改正により、本県公立学校の教育職員に支給する教職調整額について、給料月額の１００分の４に相当する額から１００分の１０に相当する額に段階的に引き上げられることとなります。
- 教職調整額が給料月額の１００分の１０に引き上げられた場合に、教諭等に支給される給料月額と教職調整額の合計額について、給料月額が現行どおりと仮定して、現職の教諭に適用されている給料表の平均号給で算定した場合、公立小・中学校及び義務教育学校では４０万８，６５０円で、改正前の３８万６，３６０円から２万２，２９０円の引上げとなります。
- また、県立学校では４１万８，５５０円で、改正前の３９万５，７２０円から２万２，８３０円の引上げとなります。
ないよりはいいんです。上がらないよりはいいんですけれども、引き上がっても２万円ぐらいなわけです。
引き上がらないよりは全くいいんですけれども、根本の問題が、では上がったからといって、それでいいというわけじゃなく、そもそも本来であれば残業代をきちんと支給すべきである。
そして、教員が求めているのは、残業代が欲しいというよりも、きちんと時間が欲しい、人手が欲しい、そして環境をよくしてほしいという、本当にそこなんですよ。
私の知人も中学校の教員をやっていて、聞いたんですけれども、１０月の残業が１２０時間だと。
休みは一日しかなかったと。
でも、何か特別なことというよりは、生徒会を持っていたりとか、引率であったりとか、授業の発表の準備をしたりとかもろもろでそれぐらい行っていると。
ふだんからも１００時間近く行っているみたいなんですね。
熱心な先生にばかり行ってしまうんですよ。
根本の問題というのが今回の改正ではなかなか解決はしないんです。
国から下りてきているものなので、それはどうしようもない。
県としても、これからも国に人を増やせ、予算も増やせと訴えていってほしいんです。
【再質問】調整額の引き上げと共に、教員の働き方改革がなされなければ、いわゆる｢定額働かせ放題｣と揶揄されてしまう構造的な現状は変わらない。今回の教職調整額の改定と共に、教職員の業務削減・改善にどのように取り組むのか、見解を伺う。
そして、これというのは、いわゆる定額働かせの状態です。
定額働かせ放題とやゆされる構造的な問題は解決しないんですけれども、お金の問題でなく、長時間労働、労働環境そのものが本当に是正されなければ、本県の教員の負担というのはずっと変わらないままです。
今回の教職調整額の改定と併せて、教職員の業務削減・改善にどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
回答：教育長（風張知子）
- 県教育委員会では、教職員の働きやすい環境づくりの推進に向けて、県立学校における校務ＤＸの一層の推進、市町村立学校の働き方改革の推進等にスピード感を持って取り組んでおります。
- また、学校の主体的な業務改善の推進に向け、外部コンサルタントや教育委員会職員が学校を訪問し、当該校の課題等を教職員で話し合うワークショップの実施等による伴走型支援に取り組んでいます。このほか、小・中学校を含めた県内公立学校の好事例の紹介、さらには教育委員会とＰＴＡが連携して教員の働き方改革や学校の取組を応援する学校における働き方改革推進共同宣言の発出などに取り組んでおります。
- 引き続き、市町村教育委員会や各学校と密に連携し、保護者や地域の理解も得ながら、教職員の業務削減や改善に向け、働き方改革プランに掲げた内容に着実に取り組んでまいります。
本当にこの宣言というのが、ただ宣言だけにならないように、知人の教員がしゃべっていたのは、早く帰れと言われても、では、早く帰る帰り方を教えてほしいとしゃべるわけです。
学校のマネジメントの問題もあるでしょうし、そうしたところも踏まえながら、こういった宣言とか、取組、プランがなされているということですけれども、本当にこれが効力があるように取り組んでいっていただきたいと思っています。
議案第３１号 公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件 中期目標の制度概要等について
では続きまして、議案第３１号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」、中期目標の制度概要等についてです。
青森県立保健大学は、青森県の地域医療、そして福祉、介護を本当に支えている大きな存在だと思っています。
【質問①】公立大学法人の中期目標の制度概要について伺いたい。
今回の基本的な制度、公立大学法人の中期目標の制度概要を伺いたいと思います。
回答：健康医療福祉部長（守川義信）
- 公立大学法人の中期目標とは、公立大学法人が中期目標期間の６年間で達成すべき教育、研究、地域貢献、業務の効率化等の業務運営に関する目標であり、地方独立行政法人法に基づき、設立団体の長が議会の議決を経て策定し、公立大学法人に指示するものです。
- 公立大学法人は、設立団体の長が指示した当該中期目標を達成するための具体的な計画である中期計画を定め、中期目標に掲げる事項の適切かつ確実な実施を図ることとなります。
- 今般、公立大学法人青森県立保健大学の第三期中期目標が令和７年度で終了することから、令和８年度から令和１３年度までを期間とする第四期中期目標を策定するものです。
保健大学にいかに青森県の学生たちが関わっているのかというのがいろいろ気になるところではあるんですけれども、そうした部分を少し確認したいと思います。二つまとめて伺いたいと思います。
【質問②③】保健大学における県内出身者の入学状況と、卒業生の県内就職の状況について伺いたい。
その実績について二点、いわゆる入りと出に関してなんですけれども、保健大学における県内出身者の入学状況及び卒業生の県内就職の状況について伺います。
回答：健康医療福祉部長（守川義信）
- まず、入学状況についてお答えいたします。
保健大学の入学者数は、直近三年間で、令和５年度が２２９人、令和６年度が２２７人、令和７年度が２２７人となっています。- このうち県内出身者は、令和５年度が１２６人で５５％、令和６年度が１２６人で５５．５％、令和７年度が１３６人で５９．９％と、入学者に占める県内出身者の割合は五割以上となっています。
- 次に、卒業生の県内就職状況についてお答えいたします。
保健大学の卒業生の県内就職状況は、直近三年間で、令和４年度が７８人で３５．６％、令和５年度が７５人で３５．７％、令和６年度が８９人で４０．６％となっています。- 県内就職率は増加傾向にあるものの、本県の保健、医療、福祉の人材不足を補うには低調であり、県内就職率向上のためのより一層の取組が必要と考えています。
せっかく入ってくるときは５５％、６０％、五割を超えているんですけれども、卒業するときは四割をちょっと切ってしまうような状況です。
就職先というのは強制できるわけではないんですけれども、せっかく保健大学に入って青森と接しながら学んできて県外に出て行ってしまうというのは寂しいですし、今後の人材不足というのを考えていったときにも、もっと考えていかなければいけない問題だと思っています。
【質問④】第四期中期目標で、保健大学に対し、地域貢献として人材育成についてどのようなことを求めていくのか伺いたい。
これから策定する第四期中期目標において、保健大学に対し、地域貢献としての人材育成について、どのようなことを求めていくのでしょうか。
回答：健康医療福祉部長（守川義信）
- 県は設立団体として、保健大学が地域に根差した実践的な教育やデジタルトランスフォーメーションに対応した教育を推進することにより、本県の保健、医療、福祉の現場で活躍する専門人材を輩出することを期待しています。
- 期待する人材像は、一つとして、生命に対する深い畏敬の念と倫理観、人間を総合的に把握し、理解できる幅広い教養を身につけた人材、一つとして、保健、医療、福祉の連携、協調に向けて能力を発揮し、多職種連携の中核的な役割を果たせる人材、一つとして、気候、風土、生活習慣など、青森県の特性を考慮しながら問題解決へのアプローチができる人材、一つとして、国際感覚を備え、多様性を尊重し、グローバルな視野を持って活躍できる人材であり、地域の課題解決に貢献できる人材の育成を求めています。
グローバルな視点も持ちながら、かつ地域医療のことも考えていく。保健大学の学生には青森県の課題にもどんどん接してほしいと思うんです。
青森県には今こういう課題があるんだ、それを学生がじかに知る、感じることによって青森県の現状が分かる。そして、青森県をどうにかしたいという思いもきっと生まれてくるのではないかなと思います。
そうしたところが卒業後の県内の定着にもつながっていくと思いますので、そうしたことを考えながら、引き続き取り組んでいただければと思います。
議案第１４号 青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 農用地利用集積等促進計画の認可等に関する事務の移譲について
では最後になります。
議案第１４号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、農用地利用集積等促進計画の認可等に関する事務の移譲についてです。
【質問①】移譲する事務の概要について伺いたい。
この事業なんですけれども、農用地利用の集積は、使われなくなった農地、小規模に分散している農地などを一度農地中間管理機構が借り上げて、それをまとめて農業をやる意欲のある農家に貸し出していくという仕組みだと理解していますが、まず、今回、移譲する事務の概要について伺います。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- 県では、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構から農用地利用集積等促進計画の認可の申請があった場合、その内容を審査し、認可するとともに、県報登載により、耕作者の氏名や賃借権等を設定する農地の所在地などを公告しています。
- 今回、この認可及び公告の事務について、県から市町村へ権限を委譲するものです。
【質問②】移譲による生産者のメリットについて伺いたい。
移譲を進めていくことによる生産者側のメリットというのはどういったものになるんでしょうか。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- 権限を移譲することによる生産者のメリットとしては、地域の実情を理解している市町村が認可事務を行うことで、より効率的な計画審査が可能となることに加え、県を経由しないことから認可までの日数が短縮され、速やかに農地を利用できることが挙げられます。
【質問③】これまでに移譲した市町村数と今後の見通しについて伺いたい。
以前から進められている事業ではありますけれども、これまでに移譲していった県内の市町村数と、今後の移譲をどうしていくのか、具体的にはこうした数がどうなっていくのかというところなんですけれども、今後の見通しについて伺いたいと思います。
回答：農林水産部長（成田澄人）
- 本事務に関する権限の移譲は、令和５年から施行された農地に関する法律の改正を踏まえて進めているもので、これまでに権限を移譲した市町村数は、令和６年度に４町村、令和７年度に１０市町の合わせて１４市町村となっています。
- また、今回の条例改正により、令和八年度から新たに１７市町村へ移譲することとしており、令和９年度までには全４０市町村へ移譲したいと考えています。
最初は４つでしたけれども、今はだんだん増えていって、令和９年度には全部の市町村で移譲を進めていきたいということでありました。
いろいろ手間が省けるということは単純によいことだと思いますし、農業の担い手の育成であったり、遊休農地、耕作放棄地とかもありますけれども、そういった発生を防止していくためにも農地の貸し借りというのが円滑に進んでいくように事業を進めていただければと思います。
以上で質疑を終わります。
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