事業承継の促進についての質問

2026年5月21日

事業承継の促進について

　私は事業承継の促進について質問しようと思います。

　以前、井本委員も聞いていましたが、ちょうど新しいデータとかで出ているでしょうし、ここ最近でも、私のなじみの店が、５０年ぐらい続いていて、客数も入っていたのに、廃業になってしまったものもありましたので、いろいろ気になることがあります。
　本当に県内中小企業は地域経済の要ですので、改めて質問していきます。

【質問①】本県における直近の後継者不在の状況について伺いたい。

　まず、本県における直近の、後継者の不在の状況について伺います。

回答：伏見企業立地・創出課長

今月初めに民間の信用調査機関が発表した資料によりますと、県内企業の後継者不在率は４７.３％と、前年の５７.７％と比較しまして、１０.４ポイント低下するなど、直近の１０年間の中で最も低い状況となっております。
また、全国平均の後継者不在率５０.１％と比較して、２.８ポイント下回った結果となっております。

　前年より１０ポイント以上減っているということで、その要因はどういうことでしょうか。 

回答：伏見企業立地・創出課長

お話ししました民間の信用情報調査機関の見解によりますと、事業承継に関する官民の相談窓口の普及や支援メニューの拡充などにより事業承継の重要性が広く認知、浸透したことが後継者不在率の改善に大きな影響力を発揮したものとされております。

【質問②】業種別の後継者不在の状況について伺いたい。

　個人的には飲食店が多いという印象があるのですが、それは飲食店が身近だからなくなったというのが分かりやすいだけなのかもしれないですけれども、業種別の後継者不在の状況について伺います。 

回答：伏見企業立地・創出課長

今月初めに民間の信用調査機関が発表した資料によりますと、県内企業の業種別の後継者不在率は、高い順に、サービス業が５１.４％、小売業が５０.９％、建設業が４９.８％、卸売業が４８.０％、運輸・通信業が４０.８％などとなっておりまして、全ての業種において後継者不在率は前年より低下した結果となっております。

【質問③】県と２１あおもり産業総合支援センターに設置されている「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」が連携して取り組む事業承継支援について伺いたい。

　今後も事業承継は考えていかないといけない。
　企業誘致や事業創出も重要ですけれども、そもそも現存している県内の企業がきちんと続いていくことも非常に重要なことです。
　それで、事業承継については、２１あおもり産業総合支援センターと県でいろいろ連携しながらやられていると思いますが、この県と２１あおもり産業総合支援センターに設置されている青森県事業承継・引継ぎ支援センターが連携して取り組んでいる事業承継の支援について伺います。

回答：伏見企業立地・創出課長

県と青森県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継の早期取組の啓発、同センターの周知、事業承継に係る相談対応について連携して取り組んでいるところです。
また、具体的な支援としては、オープンネームで後継者を募集するモデル事業において、後継者不在の経営者と後継候補者との面談の場の設定、面談時における交渉進展に向けた具体的な助言、承継に必要な各種契約・資金確保等への助言など、密接に連携して事業承継を支援しているところです。
県としましては、青森県事業承継ネットワーク構成機関である同センターをはじめとして、商工団体や金融機関等の関係者と連携しながら、県内中小企業の事業承継を促進してまいります。

　現にいろいろ取り組まれているということですけれども、相談窓口への相談内容の傾向や、県内における事業承継の壁になっているものについて、県としては、どのように認識されているのでしょうか。

回答：伏見企業立地・創出課長

事業承継について、難しい壁となっている部分ですけれども、国の事業承継ガイドラインの調査によりますと、後継者を決めてから育成期間を含む事業承継が完了するまでの移行期間が３年以上要する割合は５割を上回り、また１０年以上要する割合も少なくないことから、おおむね６０歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとしております。
例えば、事業承継に向けた準備を先延ばしにすることで、後継者や譲受け側の選定に時間がかかるなど、時間的余裕があれば取り得た選択肢が徐々に失われていくということもありまして、県としては、早めの事業承継に向けた相談を行うことが必要であると考えておりまして、今、取り組んでいるところでございます。

　今の話は全体としての傾向ではあると思うのですけれども、何より大事になってくるのが、本県の事業者が事業承継についてどう考えているのか、事業承継にはどういう壁があるのかというのをきちんと分析していかないといけないと思うのですけれども、今の答弁だと、国と本県の事情も状況としてはさほど変わりがないということなのでしょうか。
　それとも、本県の事業者から情報があまり集められていないのでしょうか。

回答：伏見企業立地・創出課長

事業承継に対しては、先ほど申し上げました青森県事業承継・引継ぎ支援センター等とも連携して県としても取り組んでおりまして、支援センターを含めた各ネットワークの中で、個別の事業承継対象者、中小企業の方ともコミュニケーションを取りながら進めているところであります。
県としまして、課題については、今、手持ちのものはございませんけれども、引き続き、各関係者と連携しながら必要な支援等、適時適切な対応を行っていきたいと考えております。

　青森県だからという事情があると思うので、ぜひいろいろな事例や、相談の内容を分析して、対応していただければと思います。
　実際に事業承継を促進していくに当たっては、（県としてはまだ）受けの姿勢だと思います。
　でも、そうではなくて、より攻めの姿勢で、より積極的に県でも事業承継を進めていくことも必要だと思っていて、例えば、後継者不在の企業を第三者が買収する手法であったり、事業承継に関して、若者が既存の企業を引き継ぐような形での創業であったり、県独自の助成の制度であったり、モデル事例の創出というのにも取り組んでいくべきではないのかと思います。

　他県、他自治体などでも実際そうした例もあったりするのですけれども、そうした部分に関しては、県はどのように考えているのでしょうか。

回答：伏見企業立地・創出課長

県の取組としましては、先ほど私が申し上げた要因も多少ありますけれども、起業支援補助金としまして最大２００万円交付しておりまして、事業承継もその対象としております。ほかには、青森県事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクなど、全国的な制度も活用しながら、例えば、創業希望者が事業承継するための支援も行っています。
また、併せて、県ではないですけれども、プロクレアホールディングスのグループ会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社においては、後継者問題や事業存続等の課題解決に向けて事業承継コンサルティングチームを設置し、オーダーメード型のサポートを実施するなど、民間事業者独自の取組を進めていると承知しております。
県としましては、これまで同センターや金融機関等と連携しながら、事業者のニーズを踏まえた各種支援策の充実を図ってきたところでありますけれども、独自の助成制度の創設等については、例えば、費用対効果の検証をしたり、国及びほかの都道府県の事例について情報収集を進めて参考にしながら、適時適切に対応していきたいと考えております。

　金融機関でも何かそういった取組をされているということで、金融機関との連携は本当に重要になってくると思います。
　実際に、ある牧場を継承した方から、地元の金融機関等とのやり取りがうまくいかなくて大変だった話を聞いたこともあります。
　それは過去の例なので、今は改善されているかもしれないですけれども、外部から来る場合はお金が課題になるかもしれないです。
　同族内での事業承継にもいろいろ課題があるとも聞いています。

　どんどん地元のお店がなくなってしまうのは本当に寂しいことだと思います。
　寂しいだけではなくて地域経済に大きく影響してくるのですけれども、特に、事業承継のことはこれまであまり語られなかったので、地域経済を守っていくということでは、非常に重要な役割だと思います。

　企業誘致とか、大きい話ばかりしていても駄目だと思います。
　いかに今ある企業を守っていくか、そしてつなげていくかということを、今後とも愚直に取り組んでいただきたいと思います。