中国からのインバウンドの状況等についての質問

中国からのインバウンドの状況について

　最初に、中国からのインバウンドの状況についてです。

　先ほどの安藤委員の質問とも関連しますが、先般の高市総理の発言です。
　台湾有事は存立危機事態だと。あれだけ踏み込んで、不用意なのではないかと思ってしまいます。
　例えば、警察官が運転者に対して、「制限速度、ちゃんと守っていますよね。ちゃんと理解していますよね」と言って、「いや、急いでいるときは時速１８０キロでいいんだ！」と言われると、「いやいや」となるわけです。
　今度はそれに対して、質問したほうが悪いというのも、おや、と思うわけです。

　ただ今回のことで、日中間の外交的な緊張が高まってしまったわけで、中国政府はこの発言への対抗措置として、中国国民に対しての日本への渡航自粛をするように呼びかけた。
　コロナ禍が明けて、インバウンドの需要も回復軌道に乗っていたところであると思います。台湾、韓国、中国しかりです。
　それで、秋の紅葉シーズンなども外国人の観光客の方々がたくさんいらっしゃっていたでしょうし、これから冬です。樹氷やスキーであったり、雪まつりであったり、中国の春節も今後入ってくるわけです。
　そうした中での、この外交の問題で、地域経済、とりわけ宿泊業や観光業に実害が出るということは避けていきたいところです。避けなければならないです。

【質問①】本年１月から９月までの本県における中国からの延べ宿泊者数の状況について伺いたい。

　そこで、この現状の認識と直近の影響について伺っていきたいと思います。
　まず、今回の措置が取られる以前の直近の動向、台湾や韓国からの誘客は堅調に推移していたと思うのですが、中国はどうなのか。
　本年１月から９月までの本県における中国からの延べ宿泊者数の状況について伺います。

【質問②】中国政府が国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけたことによる本県宿泊施設への影響について伺いたい。

　前年よりも伸びていて、今までで一番多かったということで、私の認識では、中国からの観光客数の悪いときは、割合が１４％、１５％ぐらいだったと思っていましたが、それが今は１９％ぐらいだということです。非常に高くなっています。
　その矢先でのこれなのですが、今回の外交摩擦による直接的な影響がどうなっていくのかということで、中国政府による渡航自粛の呼びかけ以降、県内の宿泊施設で、団体旅行のキャンセルがあったり、予約が鈍るなど、具体的な動きというのがあるのかを確認します。

　中国政府が国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけたことによる本県の宿泊施設への影響を伺います。

　今のところ、大きい影響はないということで、そこは安心しました。
　ちなみに、県内には宿泊施設がたくさんあると思うので、今回の聞き取りはどのように、どこに、どれぐらいの件数で、どのように行ったのか伺います。

　キャンセルがあった施設に対して、どこの国・地域なのかというところも聞いたりはしたのでしょうか。

　中国や香港の方々が宿泊のキャンセルされた後、新たに予約があったとのことで、それがどこの国・地域の方かというのを確認しているのかどうかということなのですが。

　これはぜひ確認していただければと思います。
　今は状況が流動的だと思いますが、中国からの観光客がキャンセルした場合のリスク管理にもなるわけです。
　どの国・地域で埋められているのか、どの国・地域から新たに来ているのか。
　今は数件、数十件とかで収まっているかもしれないけれども、今後、宿泊のキャンセルが増えていくかもしれない。
　でも、埋まっていくかもしれないですけど、どこの国・地域の方が埋めてくれているのか。
　例えば、台湾かもしれないです、韓国かもしれないです。
　ほかの新たなところかもしれないのですが、実際どこで穴埋めされているのだろうという需要をきちんと把握していくことが今後のリスク管理にもつながると思うので、そうしたところも含めて、ヒアリングは１回でなく、今後も何度か続けていくとは思うので、ぜひ確認していただきたいと思います。

　今のところ、宿が取りあえず埋まっているのはいいですけれども、中国からの観光客が２割あるわけです。
　それが、これからもし少なくなっていたとして、宿が埋まっても購買の部分の影響に留意が必要です。
　消費も中国の方々が結構なさると聞いているので、春節のときなど、影響が出てきたりするかもしれないので、今後とも注視していっていただきたいです。

　これを機に観光としてのリスク管理の在り方について、中国だけではなく、台湾、韓国であったり、ヨーロッパ、東南アジアといろんなチャネルを１ページから太くしていくというのも、本当に重要になってくると思いますので、国際情勢の変化にも強い、自立的な青森県の観光の構築に向けて、より一層戦略的に取り組んでいっていただきたいと思います。

都道府県過疎地域等政策支援員制度について


　次に、都道府県過疎地域等政策支援制度について質問したいと思います。

　この制度を新聞で知ったのですけれども、９月３０日に、県が新たに過疎地域等政策支援員を委嘱した。
　地域おこし協力隊員や受入れ市町村の支援強化を図るという記事でしたが、この制度は私も知らなかったので、「へえ」と思いながらその記事を見たのですが、その地域おこし協力隊の活動を支えて定住にもつなげていくというのは、市町村の役割がもちろん重要なのですが、市町村任せにするのではなく、県によるサポートも必要だと思います。

【質問①】本制度の概要について伺いたい。

　そこで、都道府県過疎地域等政策支援制度について詳細を伺っていきます。
　まず、本制度の概要について伺います。

【質問②】青森県過疎地域等政策支援員の導入に至った経緯について伺いたい。

　今まで、導入されていなかった過疎地域等政策支援員ですけれども、今回、青森県で過疎地域等政策支援員を導入するに至った経緯について伺います。

【質問③】野口拓郎氏を青森県過疎地域等政策支援員に委嘱した理由について伺いたい。

　今、お話のあった野口拓郎氏を青森県過疎地域等政策支援員に委嘱した理由も伺います。

【質問④】青森県過疎地域等政策支援員の業務内容について伺いたい。

　今までも、地域おこし協力隊を経験したり、そのほか地域おこしについて携わり、いろいろ造詣が深い方だということが分かりました。
　そこで、青森県過疎地域等政策支援員の業務内容について伺います。

　本県の地域おこし協力隊に関して、総務省が令和７年４月に発表した資料で、昨年度では、地域おこし協力隊員が日本全体では７,９１０人いる。
　ちなみに、一番多いところが北海道で１,３０７人、一番少ないところだと、神奈川県で４人です。
　それで、東北だとどうなのか。
　東北は、秋田県１９７人、岩手県３１３人、山形県１８７人、福島県３５４人、宮城県が２６２人で結構な人数がいると思って、青森県はどうなのだろうと思って見たら７８人で、受入れ市町村も４０市町村のうち２７市町村だということで、少ない。
　多ければいいという話ではないのですが、少ないというのは活用のされ方がまだまだなのかなと思ったり、受け入れてない市町村は、かつては受け入れたかもしれないけど、その活用の仕方もなかなかうまくできてないのかなとも思います。

　そうした中で、過疎地域等政策支援員に委嘱された野口さんには、既に地域おこし協力隊員を受入れしている市町村もそうですし、まだ受入れしていない市町村に対しても、いろいろ働きかけていく必要があると思います。
　本県は地域おこし協力隊員が少ない、そして受入れ市町村もまだ少ないと思っているので、状況の認識と今後の過疎地域等政策支援員の地域おこし協力隊員受入れを促していくことに関して、県ではどのように考えているのか伺います。

　ぜひ積極的に、特にまだ受入れしていない市町村に対しては地域おこし協力隊を受入れして、うまく活用できていくように、いろいろと助言していただければと思います。

　そして、現に地域おこし協力隊をやっている方々には、本県に何かしらゆかりのある方もいますけれども、全く縁のない人もいるでしょうし、仮に、幾ら熱意があってもやっぱりなかなか地域との思いが通じ合わなかったりするということも、聞きます。
　地域によっては、やっぱりよそ者だしと思ってしまうこともあるかもしれないですし、いろいろ孤立した状態になっていくことを防いでいかないといけない。
　きちんと地域おこし協力隊の方々の悩みや課題を支援、サポートしていって、定着にもつなげていただきたいですし、青森県をより盛り上げていくためにも、地域おこし協力隊の方に活躍してもらえるように、そして、市町村にも活用してもらえるように積極的に進めていっていただければと思います。