災害時の石油燃料供給対策についての質問

災害時の石油燃料供給対策について

　さきの一般質問でも斉藤議員が質問されていたのですが、災害時の石油燃料供給対策に関して質問します。

　先日、むつ市や函館市の方面への県内調査のときにバスで大間フェリーターミナルに向かう途中、井本副委員長がバスガイド役をやられたのですが、風間浦村を通ったときにバスの窓からガソリンスタンドが見えたとき、ここが先日閉店したガソリンスタンドですという紹介がありました。
　斉藤議員も議場で言われていて、報道などでも、後継者不足で閉店してしまったガソリンスタンドでした。
　このガソリンスタンドの施設を、風間浦村として施設を譲り受けて、民間に運営を委託して、公設民営方式で営業を再開していくということであります。
　そのとき思ったのが、災害があったときに、ガソリンスタンドがないとか、給油所が近くにないとなると、これはなかなか大変なことだと思いました。
　昨今、いつ災害が起こるか分からないわけです。
　そうした中で、ガソリンや軽油などといった石油燃料供給の体制を整えておかなければならないとの問題認識で質問します。

【質問①】災害時にどのような施設や車両が優先給油の対象となるのか伺いたい。

　まず、災害時にどのような施設や車両が優先的に燃料を給油する対象になるのか伺います。

　例えば、重要施設の車両の運転手というのは、ふだんから何か災害があったときに優先的に給油してもらうことが可能だということを、きちんと事前に分かっているものなのか。
　そこは施設のほうで伝えるべきではあるですが、医療機関や福祉、介護の施設の職員たちにも周知するようにと伝えているのでしょうか。


　災害時は部局を横断して、情報共有するということもあると思いますので、関係部局と連携しながら情報共有することも御支援いただければと思います。


【質問②】県内の給油所の数と推移について伺いたい。

　次に、県内にある給油所の数と推移について伺います。


【質問③】県の対策に協力している県内の給油所の数について伺いたい。

　以前に比べると、１００か所近く減っていて、年々減っているということが分かりました。

　今ある給油所の数は数として、県の優先給油の対策に協力している県内の給油所の数について伺います。


　協力している県内の給油所が４４９か所であって、先ほどの県内の給油所の数は４９６か所となると、５０か所弱の協力していない施設もあるのですが、なぜなのでしょうか


　ガソリンスタンドも規模もあるでしょうから、災害があったときにどうぞというのも難しかったりするのかもしれないですけれども。
　県でも重要施設や緊急車両の優先給油対策をやっているとか、体制を取っていることを把握していないのかもしれないので、改めて５０か所弱の給油所に対して周知をすると「私たちもぜひ」となるかもしれないですので、こちらの残りの給油所に関しても改めて周知していただければと思います。