
県内事業者の県外への販路拡大についての質問

目次
県内事業者の県外への販路拡大について

先月、この委員会で八戸酒造に視察に行ったとき、販路拡大の取組についてのお話を聞きました。そのときに、同社の駒井社長がおっしゃっていたのが、販路拡大は人のつながりが大事だということをすごく強調されていたのですが、結局人がつながっていかないと広がっていかないというのはもちろんそのとおりだとも思い、質問していこうと思います。
県内事業者の県外への販路拡大についてです。
【質問①】県内事業者の販路拡大に向けた課題について、県はどのように認識しているのか伺いたい。
まず、今、県内事業者の販路拡大に向けた課題について、県としてはどのように認識されているのか伺いたいと思います。
回答:田澤地域企業支援課長
- 人口減少や物価高などにより経営環境が厳しさを増す中、県内中小企業が持続的に成長していくためには、消費者が求める付加価値の高い商品の企画·開発のほか、国内外に向けた効果的な情報発信、適切な販路の選定などに取り組むことにより、販売力を強化していくことが重要であると考えています。
- 県では、県内事業者の支援ニーズに対応した取組を行うため、それぞれが抱える課題の把握に努めています。
- 具体的には、セミナーやイベント実施後のアンケートのほか、21あおもり産業総合支援センターに配置した販路アドバイザーによる相談対応などを通じて情報収集を行っています。
- 販路拡大について、県内事業者からは、「デジタル技術を活用して売上げ向上につなげるノウハウが不足している」、「全国区の展示商談会へ出展したいが経験がない」、「開発した商品の販路の開拓方法が分からない」といった声が寄せられており、県としては、デジタルマーケティングの活用が不十分であること、大規模展示会への出展等を通じた販路拡大に関する知識·経験が不足していることなどが主な課題であると認識しております。
【質問②】県内事業者のデジタルマーケティング活用推進について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
まず、デジタルマーケティングのお話がありました。
今は、SNSやECサイトなどを活用していかないとなかなかという状況だと思っています。
せっかくいいものがあっても、埋もれてしまっている。なかなか気づかれない。特に、若い人たちはデジタルを中心に情報収集していて、テレビとかもなかなか見ないです。
そういった中で、使い方は本当に非常に難しいけれども、そのデジタルの部分に関して詳しく聞きたいのですが、県内事業者のデジタルマーケティング活用の推進について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
回答:田澤地域企業支援課長
- 県では、県内事業者の販路拡大に向けて、令和6年度からデジタルマーケティングの活用を後押ししています。
- 昨年度は、県内事業者のデジタルマーケティング活用状況を調査し、調査で明らかになった課題に県内事業者が対応できるよう、活用マニュアルを県庁ホームページに公開して、必要なノウハウの習得を支援したほか、自社ECサイトを開設·運用している県内の5事業者に対し、専門家による個別指導を行いました。
- また、インスタグラム及びフェイスブックを活用したデジタルマーケティングに資する有益な情報の発信や、ECサイト等の活用についての先進事例の紹介等を行うセミナーの開催に取り組みました。
- 今年度は、引き続きインスタグラム等を通じて、県内事業者の課題解決に資する効果的な情報を発信するとともに、明日8月22日に実施するセミナーにおいては、デジタルマーケティングの基礎知識に加え、スマートフォンから簡単にできる投稿テクニックや、共感を呼ぶコンテンツ作成など、より具体的なノウハウの習得についても支援し、県内事業者のデジタルマーケティングの活用を推進していきます。
早速、今年度は明日行われるということで、昨年、このセミナーに参加された事業者の方々から、セミナーに参加して効果があったとか、こういうところを知りたかったというような感想はありましたか。
回答:田澤地域企業支援課長
- 昨年度実施したECサイト·SNS活用セミナーのアンケートにおいて、参加した事業者からは、「あしたからでも行動に移したい」、「SNSの活用方法について早速参考にしたい」といった声を伺っており、セミナーがデジタルマーケティングを活用する際のきっかけや参考として成果があったものと受け止めています。
ポジティブな意見があったということですが、実際そのセミナーを受けて、今までなかなかやったことがないとなると、その後のフォローの必要もあると思うんですけれども、デジタル運用に関して、県や講師の方に相談できるなどのフォローの体制は取られているのでしょうか。
回答:田澤地域企業支援課長
- セミナー参加者などの参加後の取組状況等については現時点では把握はしておりませんが、デジタルマーケティングの取組につきましては、21あおもり産業総合支援センターにおいて御相談を受けています。
- 国事業でありますよろず支援拠点も含めれば、ウェブサイトやSNSなどのデジタルマーケティングについての御相談も対応可能ですので、セミナーの参加者等につきましては、21あおもり産業総合支援センターなどの取組も紹介しながら寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
【質問③】大規模展示会を活用した県内事業者の販路拡大について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
21あおもり産業総合支援センターやよろず支援拠点についても紹介しているということでした。
次に、デジタルではなく大規模展示会に関して、県ではスーパーマーケット·トレードショーへ出展を行っていると私もホームページでは確認したんですけれども、このスーパーマーケット·トレードショーなどの大規模展示会を活用した県内事業者の販路拡大について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
回答:田澤地域企業支援課長
- 県では、県内食品事業者の販路拡大に向け、首都圏で開催される国内最大級の食品展示商談会、スーパーマーケット·トレードショーに青森県ブースを出展し、全国の小売業者や卸売業者等との商談機会の創出に取り組んでいます。
- また、商談会の前後には、商談方法や商品の陳列方法、獲得した名刺を基にしたアプローチ手法等について専門家による個別指導を行うなど、県内食品事業者がより出展効果を高められるような支援を併せて実施しています。
- 令和6年度は、青森県ブースへの出展に県内食品事業者27者が参加し、令和7年6月末時点で91件の商談が成立しました。
- 参加事業者からは、「新規取引先が開拓できた」、「個別指導などの手厚い支援で有意義な出展になった」などの声が寄せられており、今年度も引き続き、スーパーマーケット·トレードショーに青森県ブースを出展し、県内食品事業者のさらなる販路拡大に向けた商談機会の創出に取り組んでまいります。
企業等もそうですが、こういった展示会の場がまさに人と人とがつながって広がっていくものなのだなと思います。商談成立の件数もあるし、名刺の交換などもされているということですけれども、この展示会には、おそらく、事業者独自でもブースを出すこともできるとは思うのですが、青森県ブースで出展すると、独自で出展するより何かメリットがあるのでしょうか。
回答:田澤地域企業支援課長
- 県内食品事業者が青森県ブースに参加する場合、事業者が単独でスーパーマーケット·トレードショーに出展するよりも出展料が低く抑えられます。また、青森県ブースは、多くのバイヤーが来訪する地方·地域産品の出展ゾーンに出展していることやブースの規模が大きいことから、単独で出展するよりも高い集客率が期待できます。
- さらに、出展前後には、専門家による個別指導を実施しており、商談会への効果的な出展や商談につなげるための手法について助言を受けることもできる状況でございます。
出展料が低く抑えられるということでしたが、具体的にはどのくらい安くできるものでしょうか。
半分以下に抑えられるということで、実際、向こうにそもそも出展する物を持っていく費用もかかる中で、出展の費用が抑えられるのは、特に今まで出展したことがないところであれば、やっぱりチャレンジしてみたくなると思います。
実際、県のほうでも出展料を抑えた上で、こういった展示会への出展についての周知をどのように図っているのか。
いつも出られている事業者の方々もいらっしゃるとは思うのですけれども、今まで使ったことがないところにより積極的にアプローチしていかないと販路拡大がつながっていかないと思います。
そういった周知の部分に関しては、今、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
回答:田澤地域企業支援課長
- 県ホームページに掲載するとともに、市町村、商工団体等支援機関にも周知依頼し、それぞれが運営するメールマガジンへの掲載なども行い、広く周知しております。
- なお、SNSにつきましては、県広報広聴課のXなどで周知して配信しているところでございます。
SNSなども活用しているということでありました。
様々な事業者の方が大規模展示会に参加できるように、SNSのほかにも何かいい周知の仕方がないのか。
何かイベント、事業者が集まる機会とかに周知することもできたりするでしょうし、せっかく低い負担で出展できるというのもあるので、ぜひ様々な事業者の方々に周知していただきたいと思います。
そして、デジタルマーケティングや大規模展示会を活用した販路拡大で、青森のものをもっと県外の方々に知ってもらうように、事業者の方と一緒に取り組んで進めていっていただければと思います。

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