
オープン·イノベーション創出事業等についての質問
目次
オープン・イノベーション創出事業について

小笠原です。今年度最後の経済産業部の質問になります。よろしくお願いします。
今日は、大きく2つの質問をしようと思っています。
1つは県内企業の新しい挑戦をどう後押ししていくのかということ、そしてもう1つは、その土台になる青森の中小企業全体を県としてどう支えていくのかということ。
この2つは別々の話ではなくて、つながっている話だと思っています。
青森の中小企業、地域の雇用も暮らしも地域経済そのものも支えている存在です。
県の報告だと、今、県内に事業所が大体5万5,000ぐらい、従業者が大体50万弱といった数字が出ています。
ただ、この1年でもう本当に多くの企業であったり、お店が閉業、倒産という話を聞きました。
つい先日も、長らくやっていた銭湯ですけれども、油代が高くなって5月いっぱいで閉めますという貼り紙をされていた、そういった写真を見たりしたんですけれども、本当に切なくて、そういった地域の土台というのがどんどんどんどん細くなってしまっているのかなと思います。
今の経営の環境というのは本当に決して楽ではないと思います。ゼロゼロ融資の返済の本格化もどんどんしてきているでしょうし、そういったことで特別相談窓口とかもやっているとは思いますけれども、前から続いている中国からの水産物の輸入停止などもありました。
ホタテ、ナマコとかいった水産関連の産業も大きな影響を受けましたし、そういった支援パッケージとかももちろんやってきたと思いますけれども、そして、東方沖地震のときも、県は特別保証融資制度、こういった災害枠、信用保証料の補給など、中小企業の資金繰りを支えてきたと思っています。
ただ、それでも米国の関税措置の話であったりとか、昨今の中東情勢の話、そういった緊迫化で本当に先行きが見えない状況で、外からの揺れに地域の事業者、中小企業が何度もさらされてしまっている。
中小企業は、そういったいろいろな数字が出ますけれども、何かこういった影響だと。
それが、やっぱり結局はここで暮らす人たちの生活の場そのものだと思うんですね、青森にある中小企業という。
だからこそ、中小企業をどう支えていくのか、産業政策であると同時に地域をどう支えるのかという話でもあると思っています。
そうした中で、新しい挑戦をどう育てるのか、そして青森の中小企業全体をどう支えていくのか、そういうことで順に伺っていきたいと思います。
【質問①】オープン・イノベーション創出事業の取組内容について伺いたい。
まず、オープン·イノベーション創出事業についての質問です。
すいません、また片仮名ですけれども、オープン·イノベーション、社外、県外にも含めていろいろ連携して新しいサービスであったり、商品を作っていこうといった、それがオープン·イノベーションだと私は理解していますけれども。
県内企業が新しい仕事や新しい価値を生み出していくために、県内だけで閉じていくのではなくてオープン、県外企業やいろいろな主体と組みながら新しい発想や技術を取り入れていくことが大切だと思います。
そういう意味で、この事業は県内企業の新しい挑戦を後押しする取組の1つだと受け止めています。
ただ、こういう事業、実証をやりました、報告会をやりました、それで終わってしまうともったいないですし、実際の事業化や継続にどうつながっていくのかという、そこもやっぱり大事だと思っています。
そうしたことも含めながら、まず、このオープン·イノベーション創出事業の取組内容について伺いたいと思います。
回答:原産業イノベーション推進課長
- 県内企業が限られた経営資源の下で、課題解決や新ビジネス創出に取り組むためには、自社以外の経営資源の活用が有効であることから、県では、県内企業と豊富な技術や知見等を有する県外企業との事業共創の普及·拡大を目的としたオープン·イノベーション創出事業を実施しています。
- 具体的には、初めに、県内企業の強みや課題等をヒアリングし、共創事業のテーマを設定した後、国内最大級のオープン·イノベーションプラットフォームを活用したパートナー企業とのマッチング、ビジネスモデルの構築や実証に向けたワークショップの開催等を通じて、企業間連携による事業共創の実践を伴走支援しています。
- また、本年2月には、オープン·イノベーションの有用性を県内企業に広く周知するため、今年度の取組内容や今後の展望等に関する成果報告会を開催したところです。
【質問②】オープン・イノベーション創出事業の令和7年度の成果と、事業終了後の県内企業の事業化に向けた支援について伺いたい。
分かりました。
次に、オープン·イノベーション創出事業の今年度の成果と事業終了後の県内企業の事業化に向けた支援について伺いたいと思います。
回答:原産業イノベーション推進課長
- 本事業の今年度の成果としては、
- イチゴ生産に取り組む県内の機械製造業者と県外の特殊加工紙製造業者との連携による、和紙マルチシートを活用した環境負荷低減と品質及び生産性向上を両立する栽培方法の開発・実証、
- 県内の照明器具製造業者と脳波測定機器の製造を行う県外のスタートアップとの連携による照明の明かりがもたらす入眠・熟睡効果の数値化、
- さらには、県内の建設業者と県外の機能性素材製造業者との連携による廃棄される杉の樹皮と、ホタテ貝殻粉末等を活用した製品強度や雑草抑制効果等を高めた次世代舗装材の開発など、3件のプロジェクトを創出しました。
- いずれのプロジェクトも、次年度以降の継続を予定していることから、県では引き続き、大学や産業技術センター、21あおもり産業総合支援センター、金融機関等との連携により、事業ステージごとの課題解決を支援するなど、事業化に向けてサポートしていきます。
今までの中で、杉とホタテの貝殻の話も出ていましたけれども、やっぱり青森のホタテ貝殻、そういった資源の話と杉を結びつけていく。
やっぱりホタテの事業者、貝殻とか、そこだけだったらなかなか発想が出ないような部分が、何か杉と結びついてという、それがオープンな形で開かれているからそういった創造につながっていく、イノベーションにつながっていくという本当に典型的な例であると思いますし、そういった新しい創造というのは今後もどんどんどんどん生まれてくればいいなと思っています。
こういった取組を支援していくということですけれども、その先の社会実装であったり、販路の開拓、資金面の確保でやっぱり苦労することも多いと思うんですね。
そうした中で、県としてどこまでそういった部分を支えていくのか、どう支援機関や研究機関につないでいくということをするのか、そうしたことも伺いたいと思います。
回答:原産業イノベーション推進課長
- 本事業をマッチングや実証にとどめず、事業化や収益力向上にどのようにつなげていくのかということですけれども、本事業については、パートナー企業とのマッチングや事業共創によるビジネスモデルの構築に係る支援を重点的に行っておりまして、事業終了後も企業同士が自走し、中長期的な事業共創を継続できる関係の構築を図っております。
- 県といたしましては、産学官金連携のネットワークを活用し、研究機関との共同研究の仲介や県及び支援期間の様々な支援制度の紹介等を通じて、継続して県内企業の事業化や収益力向上に努めてまいります。
分かりました。
地域でというのはこの青森だからこそ本当に新たな価値というか、いろんなサービスであったり、製品であったり、それを生み出していく、そしてそれを支えていくということ、本当に必要なことだと思っています。
ただただ外から大きい企業を引っ張ってくるとかいう話ではなくて、やっぱりこの青森で価値が生まれること、それが経済的に循環していくことというのが本当に必要だと思っていますので、今後も引き続き、オープン·イノベーションの事業を頑張っていただければと思います。
そして、新しい挑戦を支えることというのも大事ですけれども、幅広い中小企業を支えることはもっと土台の話となります。こうした取組から新しい芽が出てくることというのを本当に期待したいと思うんです。
その一方で、青森の中小企業全体に目を向けると、事業を続けていくと自体に本当に苦労している事業者も多いと思います。
青森県中小企業振興基本条例を踏まえた県の取組について
そこで、次に、青森県中小企業振興基本条例を踏まえた県の取組に関しての質問です。
青森の中小企業は、地域の雇用を支えて、地域経済を支えている。そして地域で暮らす人たちの生活そのものを支えている存在だと思っています。
しかも、災害のときも平時も、地域を本当に支えているのはやはり地域に根差して仕事をしている、そうした人々、中小企業の方々の存在だと思っています。中小企業、地域社会を支える主役だという視点を改めて、本当に大事にしなければいけないと思っています。
ただ、その一方で、物価高もまだまだ続いている、ガソリンも180円、190円となって、人手不足も長期化していって、外的なショックにも決して無縁ではない青森の経済ですから、平時の支援だけではなくて、有事にどう支えるかも含めて考えていく必要があると思います。
そうした中で、県GX青森推進、金融機関と連携したスタートアップ支援のこともそう、そして消費喚起を通じた地域経済の活性化、賃上げ環境の整備に重点を置いているとそれも分かっていますけれども。
ただ私として、それが幅広く県内中小企業、とりわけ中小小規模事業者の事業継続や底上げにどうつながっていくのかという点が大事だと思っています。そのことを念頭に、質問したいと思います。
【質問①】県は条例を踏まえ、今後の中小企業支援において何を特に重要な課題と捉え、どの分野に重点を置いて取り組んでいくのか伺いたい。
まず1つ目に、県は青森県中小企業振興基本条例を踏まえて、現在の県内中小企業を取り巻く環境の中で、どのような課題を特に重く受け止め、今後どの分野に重点を置いて取り組んでいくのか伺いたいと思います。
回答:簗田経済産業政策課長
- 青森県中小企業振興基本条例では、前文において、中小企業の振興が県政の重要課題と位置づけられております。
- また、第7条において、県が中小企業振興施策を実施するに当たっての基本方針として、中小企業の経営基盤の強化、創業及び新たな事業の創出促進など8つの項目が掲げられております。
- 県としましては、これら8つの項目の全てが中小企業支援において重要であるとの認識の下、令和8年度、経済的·社会的環境の変化を踏まえながら、GX青森の推進や金融機関と連携したスタートアップ支援など、地域の特性を生かした仕事づくりと所得向上の推進に取り組んでいきます。
なかなか、これが特に、というのは難しいと思います。
やっぱりいろんなことが課題になって、全部必要だと思いますから。中小企業、第7条に書かれている8つの項目がありますけれども、それを軸に、今後進めていっていただければと思います。
【質問②】長期にわたって続く人手不足に県内中小企業が対応するためには、生産性向上に向けた支援が重要であると考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
次に、今、長期にわたってずっと本当にいろんな分野で続く人手不足に県内中小企業が対応するために、生産性の向上というのがやっぱり必要になります。
この生産性向上に向けた支援が重要であると思いますが、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
回答:田澤地域企業支援課長
- 県内中小企業が、人手不足による生産活動の制限や物価·賃金の上昇によるコスト上昇などに対応し、経営の維持·発展を図っていくためには、設備投資によって生産性を向上させていくことが極めて重要と考えております。
- このため、県では、21あおもり産業総合支援センターに、経営改善や生産性向上などの専門的知見を有するプロジェクトマネジャー等を配置し、伴走支援を行うとともに、同センターを通じて業務プロセスの改善効率化や生産性向上に資する高効率な設備導入などへの支援を行っています。
- また、来年度は持続的な賃上げ環境の整備に向けた設備投資に対する補助制度を新たに創設するなど、人手不足などの経営課題に対応する県内中小企業への支援を強化することとしています。
そうした設備投資とかいろいろ生産性を整えていきながら人手不足に対応していく、本当に必要だと思います。
中小企業という話を私、ずっとしていますけれども、特に小というか、零細企業というか、本当にそもそもの設備投資なども環境を整えることができるのかという部分もあるとは思うんですね。
そうした中で、小規模事業者ほど本当に人手も時間も余裕もない中で取り組まなければいけないという、そうした本当の小規模事業者であったり、零細企業でも何か使いやすいような形としては、県としては、そこら辺をどう後押ししていくのか、バックアップしていくのかという部分も伺いたいと思います。
回答:田澤地域企業支援課長
- 本県の中核的支援機関である21あおもり産業総合支援センターは、経営上のあらゆる相談に対する総合的な支援をワンストップで行っており、同センターの専門家による伴走支援を通じて、まずは足元の経営課題を解決していただきまして、その上で設備投資などの新たな取組もできるよう後押ししてまいりたいと考えております。
課題を洗い出していくということ、本当に大切だと思います。
アウトリーチのような形で、何かつなげられる提案できるような形、そういった生産性向上に向けた小さいところでもつなげられるような仕組みというのを、今ぱっといい仕組みは思い浮かばないんですけれども、そうしたものも構築していただければと思います。
【質問③】創業支援拠点を利用した創業者が増加傾向にある中、創業者の事業継続や成長に向けた支援が重要であると考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
そして、次は、創業支援拠点を利用した創業者、今、青森県内には年間200名はもうずっといるということですけれども、この創業支援拠点を利用した創業者が県内で増加傾向にある中で、創業者の事業継続であり、成長に向けた支援が重要であると思いますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
回答:伏見企業立地・創出課長
- 県では、創業者の事業継続や成長に向けて、創業支援の専門家であるインキュベーション·マネジャーによる継続的な伴走支援、創業者同士の交流会等を通じたネットワーク構築支援、県特別保証融資制度による事業資金確保支援などに取り組んでいます。
- 県としては、意欲ある創業者が事業を安定的に継続し、さらなる成長につなげていけるよう、関係機関と一体となって積極的に支援していきます。
今までの答弁というのは、今までもある意味繰り返されてきたことではあるとは思うんですけれども、それだけ力強く長く取り組んでいかなければいけないことだと思いますし、本当になかなか解決できない課題であるというか、青森県だけに限った話ではないと思うんですけれども、取り組んでいかなければいけない話なんだなと思います。
この1年を振り返っても、県内の事業者を取り巻く環境は本当に厳しかった。
そうした中で、中小企業は地域経済を支えるだけではなくて、地域の企業があってこそのこういった青森がある、これは本当に忘れてはならないと思います。
大きな話というのは、どうしても目立つし、おっ、とはなるんですけれども、青森に根を張ってずっと生活してきた、そして経済活動してきた中小企業を、ぜひ県としても今後も支えていっていただければと思います。
本日、これで最後の常任委員会で最後の質問ですが、この1年それぞれの持ち場で地域の事業者を支えていただいて、そして青森の経済を支えるために尽力してくださった皆さんに敬意を申し上げたいと思います。
これからも青森で暮らし続けられる、地域を支えるということを大事にしながら仕事に当たっていただければと思います。
1年間ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

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