青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」についての質問

目次

青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」について

 井本副委員長安藤委員からも質問がありましたが、私からも、青森県東方沖地震に関連して質問いたします。
 特に、青森県特別保証融資制度である経営安定化サポート資金の災害枠についてです。

【質問①】青森県東方沖地震の影響を受けている県内中小企業者に対する金融支援の概要について伺いたい。

 昨日発表された被害状況の速報値によりますと、人的被害は死者なし、負傷者が32人、建物等の被害は、住家537件、非住家2,218件、合計2,755件となっております。
 井本副委員長の質問でも触れられていましたが、人的被害がなかったのは幸いですが、建物や施設への被害は甚大であると受け止めております。

 こうした状況の中で、県内中小企業の皆様の資金繰りを支援するため、今回の地震に関しても災害枠が適用されるとのことですが、青森県東方沖地震の影響を受けている県内中小企業者に対する金融支援の概要について、改めてお伺いいたします。

回答:簗田経済産業政策課長

【質問②】「災害枠」に係る信用保証料を軽減することとした理由について伺いたい。

 これまでにも同様の取扱いがあったのかもしれませんが、今回、災害枠に係る信用保証料を軽減することとした理由について伺います。

回答:簗田経済産業政策課長
  • このたびの災害では、震度6強が観測された八戸市やむつ市等を中心に、建物や設備等への直接被害が確認されていることに加え、店舗の被災による長期の休業、宴会や宿泊、イベントのキャンセル等を要因とする売上減少など、間接被害による県内の中小企業者の経営状況の悪化が懸念されるところです。
  • そこで、中小企業者の事業継続を支援し、地震災害による地域経済·雇用への影響を最小限にとどめるため、中小企業者の資金繰り支援に万全を期する必要があると判断し、市町村と連携して、災害枠に係る信用保証料を軽減する追加支援策を講じることとしたものでございます。

 今までも信用保証料を軽減した例はあるでしょうか。


回答:簗田経済産業政策課長
  • 過去の自然災害への対応としまして信用保証料の軽減を実施したのは、平成6年の三陸はるか沖地震、平成23年の東日本大震災等となってございます。
  • また、近年は、新型コロナウイルス感染症への対応として、信用保証料の軽減を実施しております。

【質問③】中小事業者からの金融相談の状況と、「災害枠」の利用状況について伺いたい。

 そして、現在の中小企業者からの金融相談の状況と、災害枠の利用状況がどのようになっているのかについても、確認させていただきたいと思います。

回答:簗田経済産業政策課長
  • このたびの地震災害に関する中小企業者からの相談状況は、青森県信用保証協会によると、1月19日現在、小売業では商品の落下、破損、飲食業では、予約客のキャンセルによる機会損失など、23件の相談が寄せられているとのことです。
  • また、災害枠の保証承諾に至った案件は、同日現在1件とのことです。

 23件の相談があるものの、実際に承諾されたのは1件にとどまっていると承知しております。

 先ほど井本副委員長からも、スピード感のある支援が必要であるとの指摘がありましたが、やはりこの災害枠については、審査等にどうしても時間がかかってしまうものでしょうか。
 1か月あまり経過してなお件数が少ない理由についてお伺いします。

回答:簗田経済産業政策課長
  • 金融支援につきましては、制度融資だけではなくて、個々の金融機関の融資もございますし、様々なサポートがございますので、必ずしも制度融資のみということではございません。また、被害の状況等の把握に時間を要する場合もありますので、その状況を見まして、県としましても引き続き適切に対応していきたいと思っております。

 被害状況自体が事業者の側でまだ明確でなかったり、確認作業が進められているところもあるため、その点でも時間を要しているのかと考えております。

【質問④】中小企業者への金融支援について、どのように周知しているのか伺いたい。

 次に、中小企業者への今回の金融支援について、どのように周知しているのか伺います。

回答:簗田経済産業政策課長
  • 県特別保証融資制度につきましては、中小企業者の資金繰りに関する主な相談先である金融機関や商工団体が制度に精通していることが重要であり、このたびの金融支援の実施に当たっては、関係機関に対して速やかに通知を行い、中小企業者への適切な対応について、特段の配慮を要請しております。
  • 加えて、県ホームページ、SNS等の広報媒体を活用して広く中小企業者に対して情報発信するとともに、記者会見において知事から支援策を発表するなど、様々な手段によって周知に努めております。

 引き続き、必要な事業者に届くよう、広報や周知に努めていただきたいと思います。

 次に、災害枠の金利についてです。固定金利で3年以内は年1.4%、3年超は年1.6%と設定されておりますが、この1.4%や1.6%という利率が設定された根拠、なぜこの数字となっているのかについてお伺いいたします。

回答:簗田経済産業政策課長
  • 特別保証融資制度は、民間金融機関に対し、貸付け原資の一部を一時的に預け入れるとともに、信用保証協会の保証を付すことによって県が定めた低利·長期の条件で中小企業者への融資を行うことが可能となっております。
  • その上で、災害枠の融資利率は、県内金融機関の貸出約定平均金利の動向や、東北各県の状況、県内中小企業者の金融円滑化等への影響を勘案し、県内金融機関等と協議の上、融資期間に応じて年1.4%または年1.6%と比較的低い水準としております。

 比較的低い利率であるとは思いますが、現在、中小事業者は、昨今の物価高や人件費の上昇などで経営体力を大きく削られており、すでに借入れを抱えている中で、災害時に追加の借入れが必要になるという状況は、非常に厳しいものと考えます。
 今回、信用保証料の軽減措置が講じられておりますが、他の都道府県の例を見ますと、東京都では災害時の信用保証料を全額補助し、さらに利子補給を行っているほか、宮城県では固定金利1.5%の災害融資に対して利子補給を行うなど、災害時に限定した利子補給制度を導入しています。

 本県においても、災害時にこうした利子補給の導入を検討する余地があるのではないかと考えますが、県として、利子補給の導入についての考え方や、検討状況はどのようになっているのでしょうか。

回答:簗田経済産業政策課長
  • このたびの地震災害の対応に当たりましては、災害枠により低利での資金繰り支援を速やかに実施するとともに、県独自の追加対策として市町村と連携し、中小企業者が融資実行時に負担するイニシャルコストである信用保証料について、最大で全額を軽減する支援を開始したところでございます。
  • 事業活動に影響を受けている中小企業者におきましては、個々の経営状況に応じて、県や市町村の融資制度をはじめ、政府系金融機関の制度、民間金融機関のプロパー融資等を適切に活用し、経営の安定を図っていただきたいと考えております。

 利子補給については現時点では難しいということなのか、それとも今後検討の余地があるのか、お伺いします。

回答:簗田経済産業政策課長
  • 県としましては、融資を受ける際のイニシャルコストとなる信用保証料を最大で全額軽減するという支援がベターであると考えております。まずは、この支援策で取り組んでいきたいと考えております。

 この信用保証料の軽減だけでも、事業者の皆様にとっては大きな助けになると思います。
 しかし、それでも他に借入れを抱えている場合には利子負担が残るため、災害は事業者自身が選んで起こすものではなく、予期できない大きな負担となります。
 特に現在は物価高や人件費上昇などで経営環境が厳しい中ですので、こうした災害時の事業者負担を少しでも軽減できる対策を、県としてさらに検討·実施していただきたいと思います。

 そして、利子補給などの制度についても、今後検討していただくことを期待いたします。
 以上で私の質問を終わります。

よかったらシェアしてください
目次