ＧＸ戦略地域制度についての質問

2026年5月22日

ＧＸ戦略地域制度について

　私からは、ＧＸ戦略地域制度について質問します。

【質問①】ＧＸ戦略地域制度の申請内容について伺いたい。

　昨年８月に経済産業省が脱炭素社会の実現に向けて創設して、青森県でも１０月に提案をし、先般申請をしたということですが、具体的なＧＸ戦略地域制度の申請内容について伺います。

回答：伏見企業立地·創出課長

ＧＸ戦略地域制度は、地域に偏在する脱炭素電源等を核に、ＧＸ型の産業集積や電力·通信インフラの一体的整備を促進し、新たな産業クラスターの創設を目指して、国が創設したものです。
県では、昨年１２月２３日から去る２月１３日までの期間で行われた公募において、ＧＸ戦略地域制度のうち、データセンター集積型及び脱炭素電源活用型の２類型について申請しました。
データセンター集積型の申請内容の主なものとしては、対象区域をむつ小川原開発地域のうち約３０ヘクタールとすること、脱炭素化への貢献として、本県が脱炭素電源に関する高いポテンシャルを有しており、我が国のエネルギー安全保障と脱炭素化の根幹を支えていることなどを記載しております。
また、脱炭素電源活用型の申請内容の主なものとしては、対象区域を青森中核工業団地、八戸北インター第２工業団地、金矢工業団地、むつ小川原開発地区のほか、むつ市及びつがる市が将来的に造成する予定の産業団地とすること、立地企業数２４件を目標とし、約１,２１４億円の経済波及効果や約９,７００人の雇用創出を目指すこと、脱炭素に関する事項として、分譲要件に至った脱炭素電力の利用１００％を定めることなどを記載しております。

【質問②】ＧＸ戦略地域に選定された場合、国からどのような支援が見込まれているのか伺いたい。

　国で８月に創設して、県が提案したのが１０月で、申請が今月ということで、この制度によってＧＸ戦略地域に選定された場合、国からどういった支援が見込まれるのでしょうか。

回答：伏見企業立地·創出課長

国の資料によると、データセンター集積型における支援として、先行的·計画的な電力系統整備や通信インフラの整備支援、データセンターの建物等の整備支援、データセンター集積地で使用するための脱炭素電源、蓄電池などの整備支援などを国から受けられることとなっています。
また、脱炭素電源活用型における支援については、ＧＸ産業団地の整備に向けた検討や企業誘致等へのサポート、ＧＸ産業団地に使用するための脱炭素電源、蓄電池などの整備支援などとなっています。
さらに、脱炭素電力を１００％利用する企業が投資規模や業種など一定の要件を満たして立地した場合には、設備投資に対する補助を国から受けられることとなっております。

　今年の夏ぐらいには結果が公表されるという報道を見ました。
　採択される件数は決まっているのでしょうか。

回答：伏見企業立地·創出課長

国からは現時点で聞いておりません。

　分かりました。
　知事も大きな挑戦になる、大きく青森を変えるチャレンジだと言っていました。
　１,２００億円以上の波及効果があったり、９,７００人の雇用も生まれる話として、これが実現すれば、青森県は大きく変わっていくと思うのですが。

　ただ懸念もあって、まず１点目として、地域経済に関して、ＧＸ関連で大きい額の投資が行われたとしても、受注先がいわゆる大手ゼネコンなど、県外や中央の企業になってしまって、県内企業が下請や単純労働のみで利益が全て県外に行ってしまうことになったら意味がないと思います。
　今回のＧＸ戦略地域制度において、巨額の投資が県外資本へ素通りせずに、県内企業が共同参画できる仕組みを県としてどう考えているのか見解を伺います。

回答：伏見企業立地·創出課長

ＧＸ関連企業から県内企業への発注については、昨年１０月に日本海南側の洋上風力発電を行う事業者が商工団体と連携し、県内事業者に対して発電事業の概要や今後のマッチング事業の予定等の説明会を開催した例があります。
この事例も参考にしながら、企業の立地に際しては、市町村、商工団体や産業支援機関と連携を図りながら、県内に広く経済効果が発揮されるよう、適切に対応していきたいと考えております。

　青森県内で経済が循環していくことが大事だと思うので、これは採択されてからのことにはなりますけれども、しっかり考えていただければと思います。

　もう１点が、今回のＧＸ戦略地域として国から認定されて、仮に本県の原子燃料サイクル関連施設が脱炭素電源の中核として位置づけられた場合、国のエネルギー政策の遂行、施設の稼働ありきというのが強力に前進していく懸念があるわけです。
　一方で、今の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定が、まだ国でも見通しは立っていない状況なわけです。出口が見えないまま、ＧＸの名の下に既成事実が進んでしまうというのは、県が一貫して国に求めてきた青森県を最終処分地にしないという約束の趣旨と矛盾することになるのではないかと思いますが、この点について、県としてはどう考えていますか。

回答：伏見企業立地·創出課長

委員から御指摘のあります最終処分地の関係を含め、原子力関連施設への対応については、経済産業部の所管外のため答弁を差し控えさせていただきますが、申請内容における原子力関連施設に関する記載はありますけれども、いずれもその稼働や電力供給を保障、目的としているものではございません。

　確かに、国のそもそもの設計の中で、原子力関連施設のことも入っているのですけれども、このＧＸ戦略地域として認定を目指すこと、それ自体は私は、ぜひともやってほしいと思います。
　青森県の資源が活用されるようにということで。

　ただ、この申請内容で原子燃料サイクルが脱炭素電源の柱としても位置づけられていると思うのですけれども、産業政策の観点からも懸念があります。
　核融合、フュージョンエネルギーは安全性でも、廃棄物のリスクでも既存の原発とは次元がまた違った技術だと思います。
　これを既存の原発や原子燃料サイクルと同じ原子力関連と同列に扱ってもいいのだろうかという懸念もあります。
　世界的にＥＳＧ投資がそういった潮流にもなっている中で、多くのグローバル企業は廃棄物問題が解決していない電源ではなくて、純粋な再生可能エネルギーを求めていると思います。

　出口の見えない原子燃料サイクル事業です。前面に出していくというのは、それがかえって優良企業の誘致を遠ざけてしまったり、本県の食や観光という重要産業のブランドイメージを損なう経済的なリスクもあると思います。
　そうした産業政策を所管する立場として、リスク認識であったり、マネジメントも考えてほしいと思います。