ＪＲ津軽線蟹田以北の自動車交通への転換等についての質問

ＪＲ津軽線蟹田以北の自動車交通への転換について

　ＪＲ津軽線蟹田以北の自動車交通への転換について、質問いたします。

【質問①】ＪＲ津軽線蟹田以北の自動車交通の現状について伺いたい。

　先般、１月７日に報道等で拝見したところでは、ＮＰＯ法人いまべつ外ヶ浜交通が設立されること、そして、ＪＲ、今別町、外ヶ浜町及び県が協働で進めていく旨の発表があり、名称も決定したとの報道がありました。
　令和４年８月の災害発生以降、試行錯誤しながら公共交通の確保が図られてきており、特に自動車交通については、蟹田と三厩間におけるワンコインタクシーやバス等の導入など、自治体においても工夫した取組が進められていると承知しております。

　そこで、ＪＲ津軽線蟹田以北の自動車交通の現状について、どのようになっているのか確認いたします。

【質問②】ＮＰＯ法人による自動車交通の運行イメージについて伺いたい。

　新たに代行バスが運行され、「わんタク」という名称も耳にしておりましたが、資料を確認する中で「わんどのタクシー」の略称であることを初めて知りました。
　こうした取組により、相当数の方々が利用しているとのことです。

　今後は、これらの自動車交通について、ＮＰＯ法人において取りまとめていくとのことですが、同法人による自動車交通の運行イメージについてお伺いいたします。

　利用料金をまとめていくとのお話でしたが、現在の利用料金はどのような設定になっているのか。
　また、今後取りまとめる場合、どの程度の水準になる見込みなのか、その点について詳しくお伺いいたします。

　現在も比較的低廉な料金で運行されていると受け止めておりますので、今後も利用者の負担に十分配慮した料金設定にしていただきたいと考えております。

　さて、先般、伊吹委員からの質問に対する答弁の中で、令和９年４月からＮＰＯ法人による自動車交通の一体的な運行を開始した後も、１８年間の運行を確保するとの説明がありました。
　この１８年間という期間の設定について、どのような考え方に基づくものなのか、改めて確認したいと思います。

　１８年間という期間は、生まれてから成人に至るまでの期間を一つの目安としたとの説明でありましたが、その後も公共交通は地域にとって不可欠なものですので、引き続き関係者間で十分な協議を重ねていくことが重要であると考えます。

【質問③】ＮＰＯ法人による自動車交通の一体運行に向けた今後の進め方について伺いたい。

　４者による枠組みであり、県のみで決定できるものではありませんが、県として、このＮＰＯ法人による自動車交通の一体運行に向けた今後の進め方についてお伺いいたします。

　今後、制度や運行内容について十分な周知を図っていく必要があると考えております。

　また、周知にとどまらず、そもそも地域住民の声がどのように反映されているのかが重要です。
　今別町民や外ヶ浜町民の意見が、これまでの協議や運行内容にどのように反映されているのか、その点について確認したいと思います。

　もう１点確認したいのは、運転手不足への対応についてです。
　かねてより運転手不足が指摘されている中、ＮＰＯ法人いまべつ外ヶ浜交通においても、今後、安定的な運行のためには運転手の確保が不可欠であると考えます。
　特に今別町や外ヶ浜町といった地域においては、人材確保が一層困難になることも懸念されます。
　運転手が確保できなければ、自動車交通による公共交通網そのものの維持が難しくなるおそれがありますが、この点についてどのように考えているのか、今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。

　今後の話合いになるとは思いますが、４者でしっかりと協議を重ねて、せっかく設立された４者協議によるＮＰＯ法人ですので、公共交通の維持に向けて着実に取り組んでいただきたいと思います。

　今回は蟹田と三厩間の交通についての件ですが、この事例は、青森県内のみならず、他の地域における交通施策にも生かしていける可能性があると考えますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

犯罪被害者等支援に係る多機関ワンストップサービスについて

　続きまして、犯罪被害者等支援に係る多機関ワンストップサービスについて質問いたします。

【質問①】多機関ワンストップサービスの概要について伺いたい。

　昨年１０月に、犯罪被害者等支援に係る多機関ワンストップサービスを開始したと、県のウェブサイトで拝見いたしました。
　そこで、この多機関ワンストップサービスの概要についてお伺いいたします。

【質問②】犯罪被害者等支援コーディネーターの役割について伺いたい。

　これまでは、被害に遭われた方が、その後も自ら様々な申請や手続を行わなければならず、大きな負担を抱えてこられたものと思います。
　そうした負担が、この多機関ワンストップサービスの導入によって軽減されている、あるいは軽減されていくものと期待しているところです。
　この犯罪被害者等支援コーディネーターの役割についてお伺いいたします。

【質問③】犯罪被害者等支援コーディネーターが対応した相談者数について伺いたい。

　本当に専門性が求められる業務であり、コーディネーターの方の御負担も相当大きいのではないかと感じております。
　そこで、犯罪被害者等支援コーディネーターが設置されて以降、これまでに対応した相談者数についてお伺いいたします。

　３か月間で７５人というのは、相当な件数であると感じております。

　現在、この犯罪被害者等支援コーディネーターは一人で対応されている状況でしょうか。


　現在は１名体制とのことですが、わずか３か月で７５人に対応しているという状況を踏まえ、今後の相談件数の推移を見ながら、必要に応じて人員体制の強化を検討していくことも重要であると考えます。

　７５件の相談があったとのことですが、相談内容の傾向や主な内容、相談者の大まかな属性など、把握している状況があれば、お示しいただきたいと思います。

　性被害が圧倒的に多いとのことであり、被害者の方々のメンタル面への影響は計り知れないものがあると感じております。

　これまでは、性被害に遭われた方が、自ら様々な申請手続を行わなければならない状況があったわけですが、この多機関ワンストップサービスやコーディネーターの配置によって、そうした負担が少しでも軽減されているのではないかと受け止めております。
　そこで、犯罪被害者等支援に関連して申し上げますが、鳥取県では、犯罪被害者や御遺族に対する支援金について、県独自の制度を設けるとの報道を目にしました。
　実際、被害に遭われた場合、治療費や葬儀費用など、様々な経済的負担が生じます。
　しかし、国の現行制度では、給付金が支給されるまでに平均８.６か月を要するとの試算もあるようです。
　こうした状況を踏まえ、鳥取県では、２週間程度で支援金を支給できる仕組みを整備するため、独自制度を新設するとのことです。

　このような取組は鳥取県の事例ですが、本県においても、見舞金や経済的支援制度の充実を、より一層図っていくべきではないかと考えます。
　この点について、県の見解をお伺いいたします。

2027年度より、県では【犯罪被害者等支援見舞金及び転居費補助】として、遺族見舞金、重傷病見舞金、転居費補助の助成が行われることとなった。

　なぜ被害を受けた方が我慢を重ねて、長くつらい思いをしなければならないのか。
　本来であれば負う必要のなかった経済的負担まで背負わなければならない現状は、誠にゆゆしきことであると感じています。
　そして、救済に時間を要する中で、被害直後から迅速に支援を届けることができるのは、まさに自治体の重要な役割であると考えます。

　ぜひ、こうした観点から、支援制度の在り方について検討を進め、より充実した仕組みの構築に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。